~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
パチンコ・スロットで有名なJトラストグループの一員である「パルティール債権回収」の特徴・主要取引先(貸主)の情報を紹介しています。

Jトラストグループの一員であるパルティール債権回収は、2007年に設立され、2008年から法務大臣の許可を受けてサービサー業務を行っている債権回収会社です。特定金銭債権の買い取りや管理、回収といった業務を受け付けており、グループ会社にも金融事業があることから、グループ会社が保有している貸付債権や、その他の企業・金融機関などの貸付債権といった各種債権を対象として事業を展開しています。
パルティール債権回収が取り扱っている対象債権として、具体的には住宅ローン債権やマイカーローン債権、フリーローン債権など様々なものがあり、パルティール債権回収から督促状や通知書といった文書が届いた場合、何かしらの債務の返済が滞納している可能性が考えられるでしょう。一方、本当に身に覚えのない債務についての連絡であれば、なりすまし業者や犯罪集団による詐欺の疑いもあるため、速やかに最寄りの警察署へ連絡・相談するようにしてください。
債務について身に覚えのある場合、返済をするか否かを考えることになりますが、経済的事情から返済が困難であったり、最後に返済を行ってから何年以上も期間が経過していたりする場合、債務整理や消滅時効の援用といった解決手段を検討することも大切です。
パルティール債権回収は東京本社の他にも全国各地に事業拠点を展開しており、それぞれに異なる電話番号が設定されています。また、女性専用ダイヤルやお客様相談センター、営業企画部など問合せ内容や人物によって相談先の電話番号が異なることも要注意です。
2025年3月24日時点でパルティール債権回収の公式サイトに掲載されている電話番号は以下のものとなっています。
パルティール債権回収は債権回収会社として、金融機関や貸付業者から債権回収を依頼されたり、それらの有している債権を買い取って債務者へ督促を行ったりするサービサー業務を取り扱っています。そのため、パルティール債権回収でお金を借りたりローンを組んだりしたことがなくても、過去に何かしらの借金やローンを申し込んでおり、その返済が滞納しているような場合、債権者がパルティール債権回収へ債権回収を依頼しているといった可能性が考えられます。
パルティール債権回収から届いた督促状や通知書が明らかに詐欺やなりすまし請求だと断言できる場合、最寄りの警察署へ通報した上で無視しても問題はありません。しかしそれが過去に実在した債務や未返済の債務の場合、督促を無視すると悪質な債務者として法的手続きをとられる可能性が高まります。また裁判所へ訴訟を提起されることはなくとも、その後に債務整理を検討する場合に交渉を受け付けてもらえなくなる恐れもあるでしょう。
そのため、督促が届いた場合は無視したり放置したりすることは厳禁です。ただし、自分でパルティール債権回収の担当者へ連絡して話をすると、会話の内容によっては消滅時効の援用による解決ができなくなる可能性もあるため、まずは弁護士へ相談することが大切です。
パルティール債権回収から督促が届いたり電話がかかってきたりした時、担当者から「少しでも良いから返済してください」や「返済がなければ訴訟します」といった要求を伝えられることもあるでしょう。しかし、ここで返済に応じたり一部でも金銭を支払ったりしてしまうと、時効が延長されて債務を消滅させることができなくなります。
また、そもそも債務が時効の成立条件を満たしているのか、法的な観点から冷静に考えなければなりません。そのため素人が自分で解決しようと考えるのでなく、借金問題に詳しい弁護士や司法書士へ相談し、プロの助けを借りることが必要です。
パルティール債権回収は、平成19年に設立された債権回収業会では比較的新しい会社です。
親会社は、アミューズメント事業(パチンコ・スロット)や不動産事業、韓国・東南アジア金融事業を行う「Jトラスト株式会社」で、グループ会社には、消費者・事業者向け金融事業を行う「株式会社日本保証」があります。
主要取引先は「アプラス」ですが、住宅ローン・リース・クレジット・マイカーローン・フリーローンをはじめとした債権から、法人・個人事業向け融資債権や個品割賦債権まで対応しているようです。
パルティール債権回収では、不動産担保(持ち家を保証として借入れしている)借金や、中長期間支払われていない無担保の借金を、債権者(貸主)から買い取ったり、管理・回収したりする業務が得意です。
全国に7拠点あり、親会社は国内外で金融事業を長年行っています。プライバシーマークも取得しており、平成26年3月時点での債権取扱残高が2,833億円と事業も拡大しているようです。
「第三者債務者差押で会社に社員の給与差押の書類が来ました!(後略)」
「(前略)弁護士など相談した方が良いかと思います。」
パルティール債権回収は、以下4つの事業を行う債権回収会社です。
| 商号 | パルティール債権回収株式会社 PARTIR Servicer Co.,Ltd. |
|---|---|
| 会社設立日 | 平成19年8月23日 |
| 営業許可年月日 | 平成20年2月21日 |
| 許可番号 | 法務大臣第113号 |
| 資本金 | 記載なし |
| 株主 | Jトラスト株式会社 100%出資 |
引用元:東京スカイ法律事務所公式HP(https://www.tsky.jp/)
代表弁護士:田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績(2023年8月時点)がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※債務整理(個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収)・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円(税込)になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00~21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準:2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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