時効の援用に伴うデメリットとは？

借金を消滅させられる時効の援用は一見メリットばかりに思えますが、実はデメリットもあります。そのため、時効の援用を検討する場合には、どういったデメリットが考えられるかを知っておく必要があるでしょう。このページでは、時効の援用に伴って考えられるデメリットについて紹介していきます。

時効の援用をするデメリットは？

時効の援用には、下記のようなデメリットが考えられます。

必ずしも時効の援用が成功するとは限らない

まずデメリットして挙げられるのが、「失敗のリスク」です。失敗するケースとしては、本当は時効が成立していないにも関わらず、時効援用通知を送ってしまうというケースがあります。最終返済日から5年・10年が経過していたとしても、その間に裁判を起こされていて時効が中断しているという可能性も考えられます。

このような理由から、時効援用通知を送ったとしても、必ず借金が消滅するというわけではない点には注意が必要といえるでしょう。

債権者に連絡先を知られてしまう

借金があったとしても長期間返済していない人の中には、引越しをしたり電話番号を変えることによって、債権者に連絡先がわからないようにしているというケースもあるのではないでしょうか。

時効の援用手続きを行うと、借金を消滅させられる可能性があるものの、通知書には差出人の連絡先を記入する必要があります。問題なく時効の援用が有効であれば借金がなくなるため問題ありませんが、万が一失敗した場合には債権者に連絡先を知らせてしまうことになります。

時効が中断する

時効が成立していない場合に援用通知を送ると、債権者からは債務承認（「借金がある」と認めること）と主張されることになります。債務承認を行った場合、その時点で時効が中断しますので、そこから改めて5年経過しないと時効が成立しないことになってしまいます。

このことから、あとわずかで時効が成立しそうな状況だったのに、よく確認をせずに時効援用通知を送ったことによって時効が成立しなくなる、というケースもあります。そのため、時効のカウントダウンがスタートする時期をしっかりと確認しておく必要があります。

過払い金請求ができなくなる

もし過払い金が発生している場合には、時効援用を行うことによって返還請求ができなくなります。借金を滞納していると思っていたけれど、実は払いすぎていたというケースもあります。この場合には時効の援用を行うことによって変換されるはずのお金が戻ってこないことになってしまうという点もデメリットとして挙げられます。

まとめ

このページでは、時効の援用を行うことに伴うデメリットについて紹介しました。時効の援用は失敗するケースもありますので、借金をした日付などをよく確認した上で行うことが必要です。もし手続きについて不安がある場合には、弁護士事務所など専門家に相談することがおすすめといえるでしょう。専門家のサポートがあれば、安心して時効援用の手続きを進められるのではないでしょうか。