~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
借金を消滅させられる時効の援用は一見メリットばかりに思えますが、実はデメリットもあります。そのため、時効の援用を検討する場合には、どういったデメリットが考えられるかを知っておく必要があるでしょう。このページでは、時効の援用に伴って考えられるデメリットについて紹介していきます。
時効の援用には、下記のようなデメリットが考えられます。
まずデメリットして挙げられるのが、「失敗のリスク」です。失敗するケースとしては、本当は時効が成立していないにも関わらず、時効援用通知を送ってしまうというケースがあります。最終返済日から5年・10年が経過していたとしても、その間に裁判を起こされていて時効が中断しているという可能性も考えられます。
このような理由から、時効援用通知を送ったとしても、必ず借金が消滅するというわけではない点には注意が必要といえるでしょう。
借金があったとしても長期間返済していない人の中には、引越しをしたり電話番号を変えることによって、債権者に連絡先がわからないようにしているというケースもあるのではないでしょうか。
時効の援用手続きを行うと、借金を消滅させられる可能性があるものの、通知書には差出人の連絡先を記入する必要があります。問題なく時効の援用が有効であれば借金がなくなるため問題ありませんが、万が一失敗した場合には債権者に連絡先を知らせてしまうことになります。
時効が成立していない場合に援用通知を送ると、債権者からは債務承認(「借金がある」と認めること)と主張されることになります。債務承認を行った場合、その時点で時効が中断しますので、そこから改めて5年経過しないと時効が成立しないことになってしまいます。
このことから、あとわずかで時効が成立しそうな状況だったのに、よく確認をせずに時効援用通知を送ったことによって時効が成立しなくなる、というケースもあります。そのため、時効のカウントダウンがスタートする時期をしっかりと確認しておく必要があります。
もし過払い金が発生している場合には、時効援用を行うことによって返還請求ができなくなります。借金を滞納していると思っていたけれど、実は払いすぎていたというケースもあります。この場合には時効の援用を行うことによって変換されるはずのお金が戻ってこないことになってしまうという点もデメリットとして挙げられます。
このページでは、時効の援用を行うことに伴うデメリットについて紹介しました。時効の援用は失敗するケースもありますので、借金をした日付などをよく確認した上で行うことが必要です。もし手続きについて不安がある場合には、弁護士事務所など専門家に相談することがおすすめといえるでしょう。専門家のサポートがあれば、安心して時効援用の手続きを進められるのではないでしょうか。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。