～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
株式会社オリエントコーポレーションの子会社である日本債権回収株式会社について、債権回収の特徴や通知書が届いたときの対応、基本データなどをまとめています。
日本債権回収株式会社は株式会社オリエントコーポレーションの完全子会社として1991年に設立された債権回収会社です。親会社であるオリエントコーポレーションはクレジットカードブランドの「オリコカード」を取り扱っており、日本債権回収株式会社ではオリコカードの未払い金や関連債権についてサービサー業務を行っていることも特徴です。
また、日本債権回収株式会社はオリコカードやオリエントコーポレーションに特化したサービサーというわけでなく、その他にも複数の銀行や信用金庫、信用組合、農業協同組合などと業務提携を行って債権回収業務や関連業務を行っていることがポイントです。そのため日本債権回収株式会社から督促や通知が届いた場合、まずは自分に身の覚えのある債務であるか否かを調べて、その請求内容が正式なものであるか否かを確認しなければなりません。
なお、日本債権回収株式会社では社名を語った架空請求やなりすまし業者による不正請求についても注意喚起を行っており、本当に自身と関係のない督促や通知であった場合、最寄りの警察署へ相談して対応することが大切です。
その上で債務が事実であった場合、速やかに返済へ応じるか、債務整理や消滅時効の援用といった解決手段を講じるのか検討するようにしてください。
日本債権回収株式会社では日本各地に事業拠点を展開している他、業務センターとサービサー業務を主体とするサービシングセンターを独立設置していることがポイントです。そのため、住んでいるエリアや債権・債務の内容によって以下の電話番号から電話が来たり、ショートメッセージが届いたりする可能性はあります。（※2025年3月24日調査時点）
前述した通り、日本債権回収株式会社では様々な金融機関や企業、団体と業務提携を行ったり債権回収に関連した業務を受託していたりしており、その取引先は600を超えるとされています。そのため、日本債権回収株式会社という名称の会社から借金をした経験がなくとも、いずれかの債権者に対して何らかの債務を有している場合、日本債権回収株式会社がサービサーとして督促や請求通知を行ってくる可能性が考えられます。
また日本債権回収株式会社は1991年のサービス開始以来、およそ四半世紀にわたって債権回収ノウハウを構築しており、様々なアプローチの仕方で債務者に対して債権の回収を求めてくるため、督促を無視したり放置したりすることで問題が深刻化することも重要です。
日本債権回収株式会社のサービサー業務は法的に認められた行為であり、その督促や請求を無視したり放置したりすると、悪質な債務者と判断されて法的手続きへ移行され、問題解決が困難になる恐れがあります。
また、返済に応じるとしても、その返済方法や返済額について交渉する必要が生じた際、悪質な債務者に対しては交渉を拒否するといった対応になるかも知れません。
日本債権回収株式会社から督促が来た際、まず架空請求でないかどうかを判断しなければなりません。そして日本債権回収株式会社では架空請求を見極めるため以下のような注意点をアナウンスしています。
上記のような行為があった場合、架空請求と判断することが可能です。
一方、過去の債務に対して消滅時効の援用による解決を目指す場合、最後の返済や督促から5年以上が経過しているといった法的要件を満たしていなければなりません。しかし債務者が日本債権回収株式会社の担当者と会話することで迂闊な発言を引き出され、時効成立が困難になる場合があります。
日本債権回収株式会社から連絡があった際は速やかに弁護士や司法書士といったプロへ相談するようにしてください。
日本債権回収株式会社は、オリコカードを発行している株式会社オリエントコーポレーションから100％出資を受けて設立された会社です。
法務大臣から許可を得ている債権回収の専門会社（サービサー）であり、債権管理回収受託やバックアップサービサーなどの業務を行なっています。また、2007年4月にはコールセンター機能を持つサービシングセンサーを開設し、初期遅延債権の支払いを求める案内業務も請け負っているのが特徴です。
コールセンター業務の提携先はみずほ銀行をはじめ、筑波銀行や四国銀行、仙台銀行、大阪厚生信用金庫、大和ネクスト銀行、LINE Creditなど。親会社のオリエントコーポレーションの個人向け無担保ローン回収業務などで培ったノウハウや人材を継承しており、経験豊富なスタッフによるきめ細やかな債権回収サービスを強みにしています。
日本債権回収株式会社から借金の支払いを求める通知書が届いたら、まずは架空請求じゃないかを確認しましょう。実際に日本債権回収株式会社と同一または類似した社名を使った架空請求が発生しているため、本物の通知書かどうかは、日本債権回収株式会社の公式HPまたは法務省のHPに記載されている商号や電話番号、本社所在地、営業許可番号などの情報と照らし合わせて判断できます。
日本債権回収株式会社からの本物の通知で心当たりのある借金であれば、次は時効の可能性がないかを検討しましょう。
最終取引から最低5年が経過している場合、消滅時効を主張できる可能性があります。ただし、時効の成立が見込めそうだとしても日本債権回収会社に直接連絡するのはNG。支払いの約束や返済日の交渉、一部支払いなどをしてしまうと、時効が中断するリスクがあります。
消滅時効の成立には時効の援用の手続きを行なう必要があるので、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に頼るのが安全です。また、時効の可能性がない借金だとしても、通知書を放置してしまうと裁判を起こされて財産や給料が差し押さえられかねないので要注意。借金問題を解決するためにも、1人で悩まずに弁護士や司法書士に相談しましょう。
日本債権回収株式会社の口コミは見つかりませんでした。
日本債権回収株式会社は、以下5つの事業を行っている債権回収会社です。
| 商号 | 日本債権回収株式会社（略称：JCS） Japan Collection Service Co.,Ltd. |
|---|---|
| 会社設立日 | 1999年1月 |
| 営業許可年月日 | 1999年4月 |
| 許可番号 | 法務大臣許可番号第2号 |
| 資本金 | 7億円 |
| 株主 | 株式会社オリエントコーポレーション100％出資 |
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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