時効の援用は弁護士に相談すべき!
時効の援用を相談する場合「弁護士」「司法書士」どちらを選ぶべきか悩まれると思いますが、文書作成から訴訟まで幅広く、債務額の制限もなしに対応できる弁護士への相談がオススメです。
弁護士に依頼するとなると費用が高くなることを懸念する人がいるかもしれませんが相談無料で対応できる弁護士事務所もあり、対応範囲に制約の無い弁護士を頼るのが確実です。
弁護士・司法書士で出来る事の違いとは何か?
弁護士への相談
- ・対応上限額が無いので、一括で任せられる
- ・どの裁判所でも代理対応が可能
- ・弁護士であれば代理人になれる
司法書士への相談
- ・対応できるのは1社につき元金140万円以下
- ・簡易裁判所(第一審)のみ対応可能
- ・対応できるのは認定司法書士のみ
時効の援用のメリット・デメリット
メリット
-
借金が帳消しになる
時効が成立した場合、債権者から借りていた借金と、その利息の支払い義務もなくなります。
-
手続きが比較的容易である
時効の援用は、内容証明郵便で「事項援用通知書」を一通送ることで手続きが可能です。
-
信用情報に傷がつかない
クレジットカードやローンの審査に通らなくなってしまう信用情報ですが、時効の援用が成立すれば、傷はつきません。
デメリット
-
タイミングを誤ると時効が成立しない
時効が成立する前に時効の援用の通知を債権者に送ったとすると、これまで督促してこなかった債権者が行動を起こすことにつながってしまう恐れもあります。
-
時効が成立しなかった場合の損害賠償金を払う必要がある
時効の成立する期間を待つ必要があります。また、もし成立しなかった場合は、その期間の損害賠償金を支払わなければいけません。
-
過払い金の返済請求ができなくなる
過払い金の返済請求は、完済から10年経過することが条件です。返済要求をした場合、借金を認めることになりますので、時効は成立しません。
時効の援用に対応してくれる弁護士事務所まとめ
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代表弁護士:田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績(2023年8月時点)がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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アクセス
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
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所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
営業時間 | 9:00~21:00 |
連絡先TEL | 0120-0505-90 |
その他に時効の援用について相談できる弁護士事務所
時効の援用に関する基本的事項
時効の援用が成立する条件
時効の援用が成立には一定期間が必要です。金融機関からの借り入れは基本5年ですが、例外もありますので要注意です。
時効の援用の主な手続き方法
手続きは「書類は他で手続きだけ自力・自力・司法書士か弁護士に委ねる」の3つ。さあ、あなたはどれを選びますか?
弁護士事務所
時効を成立させるために当サイトでは弁護士事務所への相談を推奨しております。無理なく・負担少なく相談できる弁護士を知りたくはありませんか?
知っておきたい注意点
時効の援用が成功すれば借金が帳消しに。しかし失敗するパターンもあるのでしょうか?時効の条件を満たしているか、要確認です。
時効の援用が成立する条件について解説
2020年3月31日までに成立した借金の場合
まず考えたいのは、借金の時効の期間。貸金業者などの法人から借金をしている方がほとんどだと思いますので、貸主が法人だった場合は5年です。そのため、時効までの期間は5年と考えて問題ありません。しかし、ホテル代や飲食代などは1年、医療費は3年など、ものによって期間が異なります。
自分の借金が何に当てはまるかわからない人は、まずは借金問題に対応できる機関に相談することをおすすめします。
2020年4月1日以降に成立した借金の場合
新民法が施行された2020年4月1日以降に成立した借金については、新民法の消滅時効に関するルールが適用されます。
新民法では、個人・会社の区別なく、すべての借金について以下の条件にて消滅時効が完成します。
①債権を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年
②債権を行使することができる時(客観的起算点)から10年
上記①または②のうち、いずれか早く到来した時点をもって、借金の消滅時効が完成することになります。
とはいえ、①=②となることがほとんどのため、消滅時効は実質的に全て5年に短縮されたと考えて良いでしょう。
貸主から訴訟や差し押さえなどのアクションを受けていないこと。
すでに、支払い督促や訴状が届いてしまっている場合は、より注意する必要があります。書類に対する返答には期限があり、もし無視してしまえば、時効の中断は確実となってしまいます。 現在の状況ごとに柔軟な対応をとる必要が出てきます、なるべく早く専門機関に相談するようにしてください。法律事務所や司法書士事務所では、無料で相談できるところもあります。
借金の事実を貸主に認めていないこと。
時効が中断されてしまうケースがあることにも気を付けたいところ。貸主から何らかの法的アクションがあったり、自分で借金があることを認めてしまったりすることが挙げられます。
時効の援用の意志を貸主に示すこと。
時効の援用の手続きでは、貸主に対して、時効の援用の意思を示すことです。大まかにいうと、3つの手続き方法があります。まず1つ目は、自力で必要書類を作成して手続きまで行う方法。2つ目は、必要書類は行政書士に作ってもらって手続きは自分でやる方法。そして3つめは、必要書類から手続きまでの全てを弁護士や司法書士に任せる方法です。 それぞれの違いを理解し、自分に合った方法を選びましょう。
時効の援用を成立させるためのポイントとは?
時効の援用に必要な書類の書き方は、ネットなどで調べれば簡単にわかりますので、コストを削減するために自力で手続きをしてみようとする人も少なくありません。
しかし、貸主とのやり取りにおける手間や、時効の条件を満たしているかどうかを確認したり、失敗した場合のリスクなどを考えたりした場合、自力で行うのが必ずしもお得な方法とは一概にいえません。
何の知識もなく、不用意に貸主にアプローチしてしまえば何か手続きにミスが生じた際、身を守る手段もありませんので細心の注意が必要です。
時効の援用に必要な手続き
時効の援用措置を受けるためには、「時効援用通知書」を作成し、貸主に送付しなければいけません。
当然ながら、自分で作成して送ることも可能といえば可能ですが、きちんと法律上で通用する正確な通知書を作成するためには、弁護士や司法書士などのプロに依頼する方がいいでしょう。弁護士、司法書士、行政書士に書類作成を依頼することになりますが、それぞれ、手続き上可能な作業が異なります。
ここでは、各専門家の手続きにおける違いについて、わかりやすくご紹介します。
法律の専門家に相談・依頼するのがより良い選択
借金で悩んでいる人にとって、デリケートな問題を第三者に打ち明けることは、精神的にも不安に思うことでしょう。
当サイトで紹介している弁護士事務所をぜひ参考にしていただければ幸いです。時効の援用の失敗のリスクを最小限にするためにも、本当に頼れる事務所で相談してみてください。
時効の運用を行う前に知っておきたい注意点
借金を帳消しにできる時効の援用ですが、条件を満たしていないと失敗するケースもあります。そこで、時効の援用手続きを行う前に知っておきたい注意点をまとめました。
注意!
時効が中断
されることが
ある!
返済していない期間が5年を超えていても、以下の2つのケースに当てはまる場合、時効が認められないことがあります。
- 1,貸主に裁判を起こされた・差し押さえされた場合
- 住民票を移さないまま逃げてしまえば大丈夫と思う人も中にはいますが、貸主が新しい住所を知らず、裁判所からの通知が届いていない状態でも裁判を起こすことは可能です。自分が知らない内に裁判が起こされていた場合でも、時効期間は0からカウントし直す必要があります。
- 2,借金したことを認めた場合
- 例えば、「来月返済しますと口頭で言う」「1円でも支払う」など、ほんの些細なことでも借金があることを認めたと見なされますので、その時点で。時効までのカウントが中断されてしまいます。 また、貸主が、裁判所を通して支払いを督促した場合は、14日以内に異議申し立てをしなければいけません。放置しておくと差し押さえされ、時効期間が延びてしまいます。そのため、不安なことがあれば、一刻も早く専門家に相談してください。
注意!
時効の援用権
が喪失する
ことも!?
時効期間を満たしていても、以下2つのケースに当てはまる場合、時効だと認められない可能性があります。
- 1.時効援用通知は「配達証明付き内容証明郵便」で送る
- 時効援用通知は、「配達証明」と「内容証明」の両方を組みあわせた、「配達証明付き内容証明郵便」を送付する必要があります。そうでなければ証拠が残らず、裁判になった時に認められないことがあります。
- 2.時効期間を過ぎても、返済してしまうと時効の援用が主張できない
- 例えば、時効期間を過ぎてから、貸主から数百円~千円単位を支払うようにと通知が届き、「少しの金額なら…」と返済してしまうと、その支払日からさらに5年間、時効の援用ができなくなります。時効の援用を主張される前に、わざと少額の返済をさせようとする消費者金融業者もいるようです。
相談無料・全国対応してくれる東京スカイ法律事務所
借金で悩みを抱える方なら誰の相談も無料で受けてくれる東京スカイ法律事務所は、そのフットワークの軽さだけでなく代表でもある田中弁護士の人柄の良さで、これまでに20,000件の相談実績(2023年8月時点)がある頼れる弁護士事務所です。
借金が消滅する?時効の援用とは
住宅ローン「フラット35」の利用を検討している人へ向けて、時効援用後だと審査に通りにくくなるのかを説明しています。
借金の時効を主張するうえで気をつけたい消滅時効との関係や注意点などをまとめました。
強制執行が行なわれるとどうなるのか、事前に回避する方法はあるのかなどをまとめました。
差し押さえの対象になる財産や差し押さえを防ぐ方法についても紹介します。
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利益を喪失するケースや通知書が届いたときの対処法、事前に回避する方法を解説します。
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地域別!消滅時効の援用を依頼できる事務所
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