時効の援用を成立させるための条件
時効の援用は、手続きをすれば必ず成立する、というわけではありません。大まかに、以下のような条件をクリ アする必要があります。
最後に借金の支払いをしたときから5年以上経っていること。
まずは借金の時効の期間ですが、貸主が法人だった場合は5年です。多くの方は法人から借金をしているかと思いますので、さしあたり5年と考えて問題はないでしょう。ただし、飲食代・ホテル代等は1年、医療費は3年など、ものによっては少し短くなる場合もあります。
自分が何に当てはまるかわからない人は、一度借金問題に強い専門家に相談されてみることをおすすめします。
貸主から訴訟や差し押さえなどのアクションを受けていないこと。
支払い督促や訴状が届いてしまっている場合は注意が必要です。書類に対する返答には期限がありますが、これを無視してしまうと時効の中断は確実となります。
このような場合も、置かれている状況ごとに柔軟な対応が必要となりますので、速やかに専門機関に相談されるようにしてください（司法書士事務所も法律事務所も、相談だけなら無料のところが多いです）。
借金の事実を貸主に認めていないこと。
気を付けたいのが、時効が中断されてしまうケースがあること。それが、貸主から何らかの法的アクションがあったこと、もしくは自分で借金があることを認めてしまうことです。気を付けたいのが、時効が中断されてしまうケースがあること。
時効の援用を成立させるために気をつけておきたいのが、時効そのものが中断されてしまうケースがあることです。貸主から何らかの法的アクションがあった場合や、自分で借金があることを認めてしまう場合が挙げられます。とくに支払い督促や訴状が届いてしまっている場合は要注意。書類に対する返答には期限はあるものの、これを無視してしまうと中断は確実です。
時効の援用の意志を貸主に示すこと。
貸主に時効の援用の意思を示すことが、時効の援用の手続きです。大まかに以下のような3つの手続き方法があります。まず1つ目は、自力で必要書類を作成して、手続きまで行う方法。2つ目に、必要書類は行政書士に作ってもらって、手続きを自分でやる方法。そして、弁護士や司法書士に必要書類から手続きまでの全てを任せ方法です。それぞれの違いを理解しておきましょう。
知っておきたい3つの手続き方法
時効の援用の手続きには、弁護士／司法書士にすべてを任せる・必要書類を行政書士に作ってもらうという3つの方法があります。
| 手間の少なさ | 確実さ | 安さ | フォロー | |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士に頼む場合 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ |
| 司法書士に頼む場合 | ◎ | ◎ | ○ | ○ |
| 行政書士に頼む場合 | ○ | ○ | ◎ | △ |
時効の援用を成立させるためのポイントとは
時効の援用の必要書類の書き方は、ネットなどで調べればわかります。そのため、費用を抑えるために自分だけで手続きを進めようとする人も少なくありません。
しかし、時効の条件を満たしているかどうかの確認や、貸主とのやり取り等の手間、失敗した場合のリスク等を考えると、必ずしも安上がりな方法とは言えません。
不用意に貸主にアプローチしてしまうことで、寝ている虎を起こすことにもなりかねないからです。また、もしそうなった場合、身を守る手段がありません。
法律が絡むことには、可能な限り専門家に間に入ってもらう選択をするべきでしょう。
ちなみに、法律の専門家といえるのは、司法書士と弁護士。
行政書士は、書類作成の代行はできますが、依頼者の代理人にはなれません。
また、司法書士が代理人になれるのは、任意整理だと債権額が140万円までという制約があります。
時効の援用に必要な手続き
時効の援用措置を受けるためには、「時効援用通知書」を作成し、送付する必要があります。
これは自分で作成して送ることも可能ですが、法律上きちんと通用する通知書を作成するために、プロに依頼する人がほとんどです。主に弁護士、司法書士、行政書士に書類作成を依頼しますが、それぞれ手続き上行える作業が異なります。
ここでは各専門家の手続きにおける違いについてご紹介します。
行政書士に手続きを依頼する
行政書士は、書類を作成することが仕事であり、逆をいうと書類作成以外の業務を行なうことができません。行政書士は、「時効援用通知書」の作成のみを行います。
時効援用の手続きを行なうことができるかを調査する、債権者とのやり取りを代理するなどの対応はできないため、それらの対応が必要となる場合はすべて自分で行なうことになります。
また、借りに時効援用の手続きをしても完了できなかった場合には、債務整理など他の方法で借金を整理しなければなりませんが、行政書士ではこれらの対応ができないので、別に弁護士や司法書士を探して依頼しなければなりません。
司法書士に手続きを依頼する
司法書士も、時効援用通知書の作成をすることはもちろん可能です。
さらに、借金が140万円以内であれば、時効援用通知書の作成から発送まで一連の手続きを代行できることに加え、債権者とのやり取りを司法書士が行うなどといった代理業務も行えます。
仮に債権者が時効援用の効果について債権者が裁判を起こすなどの対応に出た場合も、借金が140万円であれば司法書士が代行して裁判に対応してくれるので、借金が140万円であれば司法書士に依頼するのがベストだといえます。
弁護士に手続きを依頼する
弁護士は、時効援用通知書の作成から発送まで一連の手続きを行なうことができるのはもちろん、債権者のやり取りを代理することも可能です。
さらに、借金の金額に制限がないため、いくらの負債を抱えてしまっていても、弁護士であればどのケースにも対応できます。
債権者が裁判を起こした場合も、借金がいくらであっても代理で対応してもらえるので、負債が大きい人や、時効援用の手続きができるかどうかを確認した上で手続きしたい人など、行なう作業が多い人は弁護士に依頼するのが適しています。
頼りになる
弁護士事務所・司法書士事務所の一覧
引用元http://yamashita-law.net/
- ・時効の援用に関する弁護士費用が明瞭かつシンプル
- ・借金に関連する電話相談は何度でも完全無料
- ・実質初期費用0円で債務整理に対応
引用元https://www.jiyugaoka-law.com/
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- ・最長18ヶ月までの分割支払いに対応
- ・個人や中小企業を対象とした身近なトラブルに強み
引用元http://www.kaiketu-saimuseiri.jp/
- ・任意整理・過払い請求に強い
- ・業界最安レベルで依頼を請け負っている
- ・平日22時・土日も12時まで相談を受け付けている
引用元http://www.bestfirmgroup.jp/
- ・司法書士や行政書士など士業法人が集うグループ企業
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※1 公式HPで価格の記載を確認できませんでした
法律の専門家に相談・依頼するのがベスト
時効の援用の必要書類の書き方は、ネットなどで調べればわかります。そのため、費用を抑えるために自分借金で悩んでいる人にとって、第三者に打ち明け話をするのは中々デリケートな問題です。精神的にも不安でしょう。
ここで取り上げた各司法書士事務所・弁護士事務所は、借金問題に強いと評判のところばかりです。相談すれば、必ず親身になって対応してくれるはずです。失敗のリスクが小さくない時効の援用だけに、本当に頼れる事務所で手続きの相談をされてみてください。
時効の運用を行う前に知っておきたい注意点
借金を帳消しにできる時効の援用ですが、条件を満たしていないと失敗するケースが少なくありません。そこで、援用する前に知っておきたい注意点をまとめました。
注意！
時効が中断
されることが
ある！
返済していない期間が5年を超えていても、以下2つのケースに当てはまると時効が認められないことがあります。
- 1,貸主に裁判を起こされた・差し押さえをされた場合
- 住民票を移さず、夜逃げをすれば大丈夫と思われがちですが、裁判所からの通知が届いていない（貸主が住所を知らない）場合でも裁判を起こせます。自分が知らない裁判が起こされていても、時効期間は0からカウントしなおさなければいけません。
- 2,借金したことを認めた場合
- 例えば、「1円でも支払う」「来月返済しますと言った」など、些細なことでも借金を認めたとみなされます。
ただし、貸主が裁判所から支払い督促を行った場合は、14日以内に異議申し立てをしないといけません。最悪の場合、差し押さえになって時効期間が延びてしまうので、不安なときは専門家に相談した方が安心です。
注意！
時効の援用権
が喪失する
ことも！？
時効期間を満たしていても、以下2つのケースに当てはまると、時効だと認めてもらえない場合があるので注意してください。
- 1.時効援用通知は「配達証明付き内容証明郵便」で送る
- 「配達証明」と「内容証明」の両方を組みあわせた、「配達証明付き内容証明郵便」で時効援用通知を送付しないと、裁判になった時に証拠として認められないことがあります。
- 2.時効期間を過ぎても、返済してしまうと時効の援用権が主張できない
- 例えば、貸主から数百円～千円単位を支払うようにと通知が届き「この金額なら…」と返済してしまうと、その支払日から5年間、時効の援用ができません。消費者金融などでは、時効の援用をされる前にわざと少額の返済をさせようとする業者もいるようです。
時効になる期間ってどれくらい？
消費者金融やクレジットカード、銀行からの借金は5年で時効を迎えます。他にも、ホテルや飲食店の代金は1年、給料や商品の売掛金は2年、医療費は3年、個人（家族・恋人・知人など）からの借金や裁判での判決・和解・調停の場合は10年となります。
「自分の借金がどれに当てはまるのか判断しにくい…」という人は、専門家に相談することをおすすめします。時効期間前に手続きをしてしまうと、貸主からの取り立てが増えたり、時効が成立しないように裁判を起こされたりする可能性もあるので、自分で手続きする人は十分注意してくださいね。
時効の援用にかかる費用の相場
時効の援用の手続きにおいて、弁護士や司法書士、行政書士に依頼する場合、当然ながら費用がかかります。
代行できる業務の違いからもわかるように、もっとも費用が安いのは行政書士です。その次が司法書士、もっとも費用が高くなるのは弁護士に依頼する場合となります。
行政書士の場合、書類作成のみの対応となりますので、費用の相場は8,000円から25,000円ほどが相場のようです。司法書士の場合は、30,000円からの場合が多く、債権者とのやり取りが発生するかなどによって費用が変わってきます。
弁護士に依頼する場合は、やはり対応する内容によって費用が変わってきますので、見積もり次第というところが大きいですが、法テラスに依頼した人で、45,000円前後だったという人もいるようです。
時効の援用のメリット・デメリット
- 借金が帳消しになる
- 手続きが比較的容易である
- 信用情報に傷がつかない
時効が成立した場合、債権者から借りていた借金だけではなく利子も払う必要がありません。
時効の援用は内容証明郵便で「事項援用通知書」を一通送ることでできます。
時効の援用により、ローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまう信用情報に傷はつきません。
- タイミングを誤ると時効が成立しない
- 時効が成立しなかった場合の損害賠償金を払う必要がある
- 過払い金の返済請求ができなくなる
時効が成立する前に時効の援用の通知を債権者に送ると、これまで権利を主張していなかった債権者の催促につながってしまう可能性もあります。
時効の成立する期間を待つ必要があり、成立しなかった場合、その期間の損害賠償金を払うこととなります。
過払い金の返済請求は完済から10年の経過が必要です。もし、返済要求をした場合は借金を認めることとなり、時効は成立しません。
時効援用の失敗事例と失敗しないための秘訣
時効の援用は、他でご紹介しているように最後の返済から5年以上経過していることが条件となります。手続きを行なう前に、必ず時効となっているのかを確認することは必須です。
また、債権者から裁判を起こされていた場合には時効は10年に伸びますので、時効になっていると思って手続きをしても、時効の援用が成立しない可能性もあります。
時効だと思っていても、督促状に裁判を起こされているような記載がされている場合もあります。
このように、「最後の支払いから5年は経っているけれど、時効が成立するか不安」という人は、まず自分の状況がどのような状態かを正確に確認することが重要です。
とはいえ、実際に裁判を起こされているのかどうかを自分では判断できない、かといって債権者に連絡をするのは抵抗がある、という人も多いでしょう。
負債が多い人ほど、あの債権者の借金は時効だと思われるが、この債権者の借金がどうなっているかわからないなど、それぞれの債権者との状態が入り混じって確認できない場合もあるかもしれません。
時効援用通知書を作成することは個人でもできますが、ほかにどのような対応が必要になるかわからず、そこで最適な対応を取れることが大切です。一連の対応をすべて依頼できる専門家に依頼することが、手続きに失敗しないポイントだといえます。
借金が140万円以内であれば司法書士でも可能、140万円以上であれば弁護士に依頼をし、何かあってもすべて代理で対応してもらえるような体制を整えておきましょう。
特に債権者が法的措置に出ているかもしれないと考えられる場合には、自分1人では対応できませんので、弁護士に相談の上対応を委ねることが最善の策だといえます。
時効の援用に関するよくある疑問
どんなときに時効の援用が認められるの？自己破産との違いって何？ここでは、時効の援用に関するよくある疑問についてまとめました。借金問題に悩まれている人は、自分のケースにあてはまりそうかを確認してみてください。
時効の援用が成立したあとの信用情報はどうなる？
「クレジットカードやローンを組めなくなるのはイヤだ…」そう考えて債務整理を踏みとどまっている人は多いのではないでしょうか。
時効の援用後の信用情報の行方は、各信用情報機関によって異なります。記録自体が削除されるところもあれば、「契約終了」「貸し倒れ」という情報が掲載される場合もあります。ネガティブな情報が残ったままだと将来ローンなどの審査に落ちてしまう可能性もあるため、専門知識を持たないままに自力で手続きするのはおすすめできません。
債権の時効期間は【借入先】によって異なる？
銀行や消費者金融、信用金庫など、借金の借入先によって債権の時効期間に違いがあることをご存知でしょうか。時効期間が決まるポイントは大きく分けて2つあります。1つは貸した側が「個人」「商人と見なされる法人」のどちらか。そして、借りた側が商用・営業目的に借金をしたかどうか、という点です。
ただし、これらの参考を目安に債権の時効期間を安易に自己判断してしまうのは良くありません。時効を主張する前に、時効期間に影響を及ぼす「時効の中断」「時効の停止」についても知っておきましょう。
連帯保証人にも時効の援用は適用される？
債務者とともに借金の責任を連帯する「連帯保証人」にも時効の援用は有効です。ただし、「時効の中止」や「時効の中断」が行使された場合にはその限りではありません。債務者と連帯保証人との関係性について基礎知識をおさえながら、連帯保証人が時効の援用を主張する場合、どのような点に気を付けなくてはならないかを知っておきましょう。
また、主債務者が時効の援用を行使した場合にも連帯保証人の支払い義務がなくなるのか、連帯保証人が時効の援用を行使した場合に主催者側の借金はどうなるかについては、こちらを参考にしてください。
自己破産と時効の援用の違いとは
「借金を返さなくても良くする」という点では同じですが、自己破産が「破産を自ら宣言する」のに対し、時効の援用は「制度を利用することを相手に報告する」点で違いがあります。自己破産と時効の援用それぞれのメリット・デメリットを含め、新たな借入ができなくなるのか、他人に知られることはないのか、などの気になるポイントについて詳しく解説しています。
自分、または身近な人の借金をどのように整理するのが最適か、方法を決めかねている人はこちらを参考にしてみると良いでしょう。
時効の援用後でも住宅ローンは組める？
時効の援用をして信用情報機関の信用情報が更新されれば、時効の援用後も住宅ローンを組める可能性があります。ただし、消滅時効が成立するにはさまざまな条件があり、これらをクリアしなくてはなりません。
また、信用情報機関のなかでもJICCに登録している業者からの借金であればすぐに情報は消えますが、そうでない業者であれば5年間は情報が残る可能性があります。時効の援用後に住宅ローンを組む詳しい流れについては、以下のページを確認してみてください。
時効の援用が失敗したらどうしたらいい？
時効の援用を行使するために自分から債権者に連絡を取ると、時効の援用が失敗してしまうリスクが高いためおすすめできません。時効の中止や時効の中断の条件である「借金の返済義務を認めた」ことにつながってしまうからです。時効の援用が失敗してしまった際には任意整理や個人再生、自己破産といった手続きを行います。
以下では、時効の援用で失敗する代表的な原因を挙げながら、具体的な失敗の事例をまとめました。正しい知識を身につけておき、慎重に行動を起こしましょう。
任意整理後に時効の援用はできる？
任意整理で和解が成立したあとも支払いを滞らせた、または任意整理後も借金が残ってしまった場合も、時効の援用が適用される可能性はゼロではありません。ただし、任意整理後に「時効の中断」が発生していないかという点に気を付ける必要があります。
任意整理後の時効の援用はどんなケースに適応するのか、実際に任意整理後に時効の援用が成功した事例を見ながら、時効の援用をさまたげる「時効の中断」について、詳しい知識を身につけておきましょう。
【借金の種類別】にみる滞納時の影響と時効となる期間
ここでは、借金の種類別によって異なる滞納時の影響や時効までの期間を解説しています。自分にあてはまる借金のシチュエーションの時効期間をチェックしておき、必ず専門家のアドバイスを受けましょう。
クレジットカード
クレジットカードの滞納や未払いを放置してしまうと、強制解約となりカードが使えなくなります。さらに信用情報に滞納情報が記載されるため、他のカードの新規申し込み審査や住宅・車のローン審査に通らなくなります。
未払いが時効になるまでの期間は5年ですが、少しでも支払いをしてしまったり借金を認めてしまったりすると、時効の進行が中断して時効期間が振り出しに戻ってしまうことがあるため注意が必要です。
キャッシング・カードローン
キャッシングやカードローンの支払い期日が過ぎると、返済日の翌日には自宅や携帯電話に連絡が入ります。電話連絡を取らずに放置してしまうと、勤務先に連絡が入ったり担当者が訪問したりすることもあるでしょう。返済が滞ると督促状が届き、延滞から3ヶ月が過ぎると信用情報に事故情報が登録され、他のローン審査に通らなくなってしまうため注意が必要です。
時効が成立するのは最後に支払いをしてから5年ですが、「時効の中断」を行使するために訴訟を起こされるケースがほとんどです。
家賃
家賃を滞納すると、数日後には管理会社や大家から連絡が入り、連絡を無視すると内容証明で督促状や契約解除予告状などの書面が届きます。また、本人が滞納を続けた場合には連帯保証人に連絡がいくでしょう。契約解除後には裁判所に訴えられ、強制退去になることがほとんどです。
時効の成立は5年ですが、滞納分が一括で同時期に時効を迎えるわけではありません。また、最後に家賃を支払ってから5年以上が過ぎていても、債権者に通知をしてはじめて時効の援用が成立するため注意が必要です。
医療費
医療費の支払いを滞納すると、病院であれば事務員と相談して分割払いなどの話し合いが行われます。取り交わした約束通りに支払いをしないで放置すると、電話や書面による催促があります。場合によっては、債権回収業者や弁護士が介入してくることもあるでしょう。
医療費の未払いの時効期間は3年です。一般的な借金の時効期間に比べると短いように見えますが、訴訟を起こされると負けて支払い命令が確定する、または督促を放置することで時効の進行が中断して10年の期間が発生するため、事態を悪化させないような対応が大切です。
住宅ローン
住宅ローンの支払いは、初期の場合は滞納してもすぐに支払えば支障はありません。ただし、数ヶ月の滞納が続くと債権者から催告状や督促状が届きます。滞納が続くことで支払える経済状況にないと判断され、任意売却を提案されることもあるでしょう。
住宅ローンの時効期間は、貸主である金融機関や借主の属性が「個人」か「商人」かによって異なります。ただし、時効期間はさまざまなことで中断されることがあるため、自己判断せずに法律の専門家に相談することが大切です。
携帯電話
携帯電話の料金が未払いになると、2週間程度で料金未納の書面が届きます。携帯電話の利用停止が発生するのは支払い日から約1ヶ月後です。督促を放置したままにしておくと強制解約になるでしょう。解約後も滞納を続けている限り、他のキャリアで新規契約ができません。また、携帯電話会社から委託を受けた債権回収会社から督促が届くことになります。
時効期間は5年ですが、携帯電話の本体の分割払いなど、支払いの起算日が複雑になっている傾向にあります。時効の援用を考える前に、まずは一度法律の専門家に相談するのが無難です。
＞＞携帯電話の未払いを放置するとこうなる！時効援用までの流れを解説
支払い督促・訴訟の対処法
借金の未払いが続いている間、もっとも注意すべきなのが裁判所からの通知です。業者からの督促状とは異なり、裁判所からの通知を無視してしまうと強制執行を受けてしまいます。訴訟よりも手数料が安く手続きが簡単なため、債権回収業者のほとんどが申し立てを行うでしょう。
訴訟にまで発展すると、簡易裁判所や地方裁判所での裁判となります。そうなると仮差押えや強制執行、担保権の執行など、所持している財産に応じて借金を回収する手続きが取られるため、それぞれに適した対処をしなくてはなりません。
養育費
もしも養育費が支払えなくなった場合、家庭裁判所に養育費の減額調停の申し立てをすると、減額が認められるケースがありますが、減額調停が不成立になり支払いが滞ると、養育費差し押さえの強制執行をとられることがあるため注意が必要です。
養育費は、自己破産したとしても義務が免除されることはありません。たとえ離婚から10年以上経っていても、元妻から請求された場合には、時効が成立しないのです。ただし、相手が請求をしてこないときには、時効の援用が適用できることもあります。
離婚の慰謝料
不倫や浮気、DVなど、精神的な苦痛を受けて離婚が決まるときに相手が主張してくる慰謝料。離婚の慰謝料を請求できる時効は基本的に3年ですが、慰謝料の名目で時効の起点が異なります。「不貞行為が発覚してから」「不倫相手が分かった時点から」「離婚をした日から」など、同じ時効でもカウントする日が異なることを覚えておきましょう。
さらに、不倫をされた側が不利益にならないよう、不倫のケースによっては20年間と長期間にわたり時効が設けられていることもあります。離婚の慰謝料の時効について詳しく知りたい方は、こちらを確認してみてください。
親の借金・相続した借金
親から相続するのは、プラスの財産だけではありません。ときには「借金」という負の財産を遺したまま亡くなるケースもあります。親の借金は、財産を相続するか、放棄するかによって対応が異なってきます。親が遺したのが借金だけの場合は相続放棄によって返済義務を逃れられますが、不動産などのプラスの資産を持っていた場合、借金の返済義務を負わなくてはなりません。
親が亡くなってから借金返済の督促や通知が届いたとき、どのように対処するのが最適かを知りたい人は、こちらも詳しくチェックしておいてください。
奨学金
奨学金は住民税や所得税などの税金とは異なり、通常の借金と同じ扱いです。一定期間未払いが続くと時効が適用されます。ただし、日本学生支援機構が貸付けたお金は営利を目的とした貸金とは異なるため、時効期間はクレジットカードやローンよりも長いことを知っておきましょう。
営利を目的とした貸付けでない以上、時効の援用の捉え方も少しちがいます。また、未払いが続くと信用情報機関のいわゆる「ブラックリスト」載ってしまい、完済後も他の金融機関からお金を借りられなくなるため注意が必要です。
