~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
PayPayカード株式会社は、ワイジェイカード株式会社(旧:KCカード株式会社)から社名が変わったクレジットカード会社です。会社の特徴やこれまでの沿革、通知書が届いたときの対応や基本データを紹介します。
PayPayカード株式会社は、もともと「国内信販株式会社」という社名で設立された会社で、その後「楽天KC株式会社」に商号を変更。それ以降も楽天KC株式会社からKCカード株式会社に変わり、2015年1月にワイジェイカード株式会社へと変更されました。
さらに、2021年10月にPayPay株式会社へと社名を変更し、本社を東京都千代田区に移転しています。
ワイジェイカード株式会社時代には、SBペイメントサービス株式会社やソフトバンク株式会社、株式会社Tポイント・ジャパンとの協業で2015年3月からソフトバンクカードの提供を開始。翌月にはヤフー株式会社との共同開発によるクレジットカードのYahoo!JAPANカードの提供を開始しています。
PayPay株式会社になってからも、2021年12月からPayPayボーナスが貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を開始。これまで提供していたKCカードは2022年2月27日を持ってサービス終了となり、KCカード事業は2022年5月1日付けで新生銀行グループの株式会社アプラスインベストメントまたは新生フィナンシャル株式会社に承継されます。
PayPayカード株式会社は、これまでにKCカード株式会社やワイジェイカード株式会社と何度か社名を変更しているため、申し込み時や利用時とは違う会社からの通知書に混乱する人もいるかもしれません。また、代理人として法律事務所から通知書が届くこともありますが、決して放置せずにまずは心当たりのある内容かどうかを確認しましょう。
このときに、PayPayカード株式会社や代理人の法律事務所に慌てて連絡するのはNG。なぜなら最後の取引から5年以上経過している借金であれば、消滅時効を主張できる可能性があるからです。安易に連絡してしまうと借金の存在を認めたと受け取られ、時効が中断しかねません。
支払いが難しい債務者が連絡するべきは、借金問題に詳しい弁護士や司法書士といった法律の専門家です。借金をなくすのに必要な時効の援用の手続きを行なってもらえるのはもちろん、債権者とのやり取りを引き受けてもらえるため、督促に悩まされることがなくなります。
時効を主張できない借金だとしても、借金問題を少しでも解決するためのアドバイスを受けられるため、1人で悩まずに無料相談を利用してみましょう。
PayPayカード株式会社は、以下3つの事業を主に行っている会社です。
商号 | PayPayカード株式会社 PayPay Card Corporation |
---|---|
会社設立日 | 2014年7月8日 |
営業許可年月日 | 記載なし |
許可番号 | 記載なし |
資本金 | 1億円 |
株主 | PayPay株式会社 |
代表弁護士:田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績(2023年8月時点)がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
借金相談無料
土日相談可
電話相談可
メール相談可
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
---|---|
所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
営業時間 | 9:00~21:00 |
連絡先TEL | 0120-0505-90 |
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。