PayPayカード株式会社（ワイジェイカード株式会社）

PayPayカード株式会社は、ワイジェイカード株式会社（旧：KCカード株式会社）から社名が変わったクレジットカード会社です。会社の特徴やこれまでの沿革、通知書が届いたときの対応や基本データを紹介します。

PayPayカード株式会社（ワイジェイカード株式会社）の特徴

PayPayカード株式会社は、もともと「国内信販株式会社」という社名で設立された会社で、その後「楽天KC株式会社」に商号を変更。それ以降も楽天KC株式会社からKCカード株式会社に変わり、2015年1月にワイジェイカード株式会社へと変更されました。

さらに、2021年10月にPayPay株式会社へと社名を変更し、本社を東京都千代田区に移転しています。

ワイジェイカード株式会社時代には、SBペイメントサービス株式会社やソフトバンク株式会社、株式会社Tポイント・ジャパンとの協業で2015年3月からソフトバンクカードの提供を開始。翌月にはヤフー株式会社との共同開発によるクレジットカードのYahoo！JAPANカードの提供を開始しています。

PayPay株式会社になってからも、2021年12月からPayPayボーナスが貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を開始。これまで提供していたKCカードは2022年2月27日を持ってサービス終了となり、KCカード事業は2022年5月1日付けで新生銀行グループの株式会社アプラスインベストメントまたは新生フィナンシャル株式会社に承継されます。

PayPayカード株式会社（ワイジェイカード株式会社）から通知書がきたら

PayPayカード株式会社は、これまでにKCカード株式会社やワイジェイカード株式会社と何度か社名を変更しているため、申し込み時や利用時とは違う会社からの通知書に混乱する人もいるかもしれません。また、代理人として法律事務所から通知書が届くこともありますが、決して放置せずにまずは心当たりのある内容かどうかを確認しましょう。

このときに、PayPayカード株式会社や代理人の法律事務所に慌てて連絡するのはNG。なぜなら最後の取引から5年以上経過している借金であれば、消滅時効を主張できる可能性があるからです。安易に連絡してしまうと借金の存在を認めたと受け取られ、時効が中断しかねません。

支払いが難しい債務者が連絡するべきは、借金問題に詳しい弁護士や司法書士といった法律の専門家です。借金をなくすのに必要な時効の援用の手続きを行なってもらえるのはもちろん、債権者とのやり取りを引き受けてもらえるため、督促に悩まされることがなくなります。

時効を主張できない借金だとしても、借金問題を少しでも解決するためのアドバイスを受けられるため、1人で悩まずに無料相談を利用してみましょう。

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PayPayカード株式会社（ワイジェイカード株式会社）の基本データ

PayPayカード株式会社は、以下3つの事業を主に行っている会社です。

クレジットカード事業
カードローン事業
信用保証事業

商号	PayPayカード株式会社 PayPay Card Corporation
会社設立日	2014年7月8日
営業許可年月日	記載なし
許可番号	記載なし
資本金	1億円
株主	ヤフー株式会社