法律事務所・裁判所から郵便が届いたときの対処法

借金を滞納したまま放置していると、法律事務所や裁判所から借金の返済を求める督促状が送付されることがあります。郵便が届くことはめったにない相手なので、どうすればいいのか不安に感じている人も多いでしょう。ここでは、法律事務所や裁判所から郵便が届いたときの対処法をご紹介します。

法律事務所・弁護士から郵便が届いた場合

法律事務所からの郵便は、記録を残すために配達証明付き郵便または内容証明郵便で送付されるケースが多いようです。そのため、配達時に留守にしていた場合、郵便受けに不在通知が入っていることがあります。法律事務所からの郵便を受け取るのが怖い人もいるかもしれませんが、まずは必ず受け取って内容を確認するようにしましょう。

法律事務所からの連絡といっても、弁護士はあくまで債権者の代理人に過ぎないため、郵便を受け取ったからといって借金を強制的に回収されることはありません。また、焦って法律事務所に連絡するのも避けたほうが無難です。たとえば消滅時効の条件を満たしているのに弁護士に連絡してしまうと、債務を承認したとみなされて時効が中断される可能性があります。

債権者が法律事務所に依頼するのも、債務者に弁護士という心理的プレッシャーを与えて借金を回収しやすくするためです。法律事務所から郵便が届いたらまずは落ち着いて心当たりのある内容かどうかを確認し、こちらも弁護士に相談してアドバイスを求めることをおすすめします。

裁判所から郵便が届いた場合

裁判所から支払い督促や訴状などが届いた場合、無視や放置をしてしまうと強制執行により預貯金や不動産などの資産を差し押さえられる可能性があります。そのため、裁判所から郵便が届いたら、すぐに内容を確認することが重要です。民事訴訟や家事調停を起こされた場合、最初の裁判（第1回期日）に出席するか、もしくは1週間前までに答弁書を提出する必要があります。

裁判所から郵便が届いたら、早い段階で弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで答弁書の書き方のアドバイスを受けられたり、債務者の代理人として裁判に出廷してもらえたりといったサポートを受けられます。

本物かどうか確かめる方法

法律事務所や裁判所などの名前を使って、お金をだまし取ろうとする詐欺が増えています。法律事務所や裁判所から「ハガキ」で督促状や訴状が届くことはまずないため、ハガキで届いた場合は安易に記載されている電話番号に連絡せず、詐欺を疑いましょう。また、通常は内容証明郵便や特別送達など受領確認ができる方法で送付されるので、普通郵便で届いた場合も注意が必要です。

記載されている弁護士が実在するかどうかは、日本弁護士連合会のHPで調べることができます。裁判所や国の機関のような名前が記載されている場合は、GoogleやYahoo！などで検索し、該当する団体がすぐに出てくるかを調べましょう。いろいろ調べてもよく分からない、不安な場合は、別の法律事務所に相談することで調べてもらえます。

まとめ：借金取り立てを止めたいときは専門家に相談を

法律事務所や裁判所から郵便が届いたら、焦ったり不安になったりしてしまうのは仕方のないことです。1人で悩んでも解決できない場合は、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。専門家に相談することで、強制執行を回避できたり強制執行までの期間を延ばしたりすることができます。

借金の取り立てに悩んでいる人にとっても、弁護士や司法書士は心強い味方です。弁護士や司法書士が介入することで債権者は債務者に取り立てができなくなるため、取り立てによる精神的なストレスが軽減されます。また、借金問題を根本から解決するためのアドバイスも受けられるので、解決に向けた1歩として無料相談に足を運んでみてはいかがでしょうか。