～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
デパートや通信販売を手がける丸井グループのグループ会社である「エムアールアイ債権回収」の特徴・主要取引先（貸主）の情報を紹介しています。
エムアールアイ債権回収は丸井グループに所属する債権回収会社であり、丸井グループにおける債権管理ノウハウを活用してサービサー業務を担当しているグループ企業です。2004年に丸井グループの金融子会社である株式会社マルイカード（現エスポカード）からの全額出資によって設立され、2005年に法務大臣の許可を取得してサービサー業務をスタートさせました。
債権の管理回収業務においては個人債権（小口無担保）に特化した業務を取り扱っており、初期の未回収債権から中長期延滞債権に幅広く対応しています。また請求や督促の方法として、文書請求や電話連絡だけでなく債務者を直接に尋ねる訪問調査なども合わせた独自の回収スキームを確立しており、債務者へのアプローチを積極的に行ってくることも特徴です。
そのためもしエムアールアイ債権回収から督促や通知の連絡が来た場合、その債務が本当に自分のものかきちんと確認した上で、返済に応じるのか、また条件によっては消滅時効の援用で借金そのものを解消させるのか、落ち着いて検討するようにしましょう。
エムアールアイ債権回収では同社の名前を騙った架空請求やなりすまし業者による詐欺などについて注意喚起を行っており、同社が指定している以下の口座以外への入金案内は全て架空請求であるとアナウンスしている点にも注意してください。（2025年3月24日時点）
上記以外の振込先口座名義は架空請求であり、不審な通知が届いた際には速やかに最寄りの警察署へ相談してください。
エムアールアイ債権回収の公式サイトでは、2025年3月24日時点で以下の電話番号がアナウンスされており、これ以外の電話番号から連絡が来た場合は架空請求の疑いも含めて冷静に対処することが大切です。
エムアールアイ債権回収は無担保の個人債権の管理や回収を専門的に取り扱っている債権回収会社です。そのため、エムアールアイ債権回収から直接にお金を借りたり、ローンを申し込んだりしたことがなくても、例えばエポスカードを使用して買い物をした分の未払い金があったり、その他のカード会社やサービス会社に対して債務の残債があったりする場合、それらの債権についてエムアールアイ債権回収が連絡をしてきている可能性があります。
そのため、エムアールアイ債権回収から連絡が来た際には、まず落ち着いて自身の過去の債務や返済状況・滞納状況についてきちんと確認し、エムアールアイ債権回収が管理を引き受けるような債務が存在していたかどうかを把握することが必要です。
なお、エムアールアイ債権回収では電話連絡や訪問調査によるアプローチも考えられますが、その際には担当者との会話で借金や未払い金をすぐに認めるのでなく、改めて弁護士などへ相談してから対応することを心がけましょう。
エムアールアイ債権回収は公式サイトでもアナウンスしている通り、文書請求や電話連絡のみならず、担当者による訪問調査を含めた独自の回収スキームを活用してサービサー業務を行っています。そのため、督促や連絡を無視したり放置したりした場合、自宅や職場へ担当者が尋ねてくる可能性があります。
また、担当者と直接に会って会話すると、どうしても借金をしているという負い目から不用意な発言や対応をしてしまう恐れもあるため、連絡が来たら無視することなく速やかに弁護士などへ相談することが肝要です。
債務の返済に応じず、消滅時効の援用を検討するとして、担当者に対してその場しのぎのつもりで「借金の一部返済」に応じたり、少額であっても入金したりするといったことは厳禁です。また、弁護士へ相談する前から時効の援用を進めるような話を担当者へ伝えることも避けましょう。
担当者から連絡が来たり訪問を受けたりした場合、相手の言い分を認めるのでなく、まずは状況を確認する旨のみを伝えて、速やかに借金問題に詳しい弁護士へ相談して今後の対処を検討しましょう。
エムアールアイ債権回収は、昭和60年にクレジットカードを作った丸井グループの会社です。
小口無担保（少額・担保なし）の個人向け借入れ債権の回収に特化していて、初期から中長期までの返済が滞った債権を管理・回収業務しています。文書（手紙）での督促以外にも、電話連絡や訪問も行い、債務者（借金をした人）とコンタクトを取るようです。
丸井グループの接客ノウハウを活かし、社員による債務者（借金をした人）とのカウンセリングも行っています。債権回収以外でも、単体で居住確認・資産や生活実態・連絡先の調査を行っている大手の債券回収会社です。
債権回収会社（サービサー）は、法令順守・個人情報保護に厳しいのですが、エムアールアイ債権回収もきちんと組織運営・システム・運用面で対策しているようです。平成19年には、プライバシーマークも取得しています。
主な債権者（貸主）は、丸井やエポスカードで、グループ内の債権管理ノウハウを1つの会社として事業にしたのがエムアールアイ債権回収のようです。
日本で初めてクレジットカードを作り、小口消費者ローン事業も行っていた丸井グループでは、与信（借入れ前の審査）から回収（返済してもらえないときの督促業務）まで全て自社内で一貫して行っていたので、督促対応もしっかりしているといえますね。
2023年、北海道の依頼者のもとへエムアールアイ債権回収から「減額和解の提案」といった内容の通知書が届きました。内容を確認すると、10年以上も支払いや連絡をしていなかった過去の借金について、エムアールアイ債権回収が「債務を減額するので支払ってください」と和解を求めているものでした。
しかし依頼者はそもそも過去の借金の返済をする必要があるのかと考え、行政書士へ相談したという流れです。
結論から言えば時効の成立に必要な諸条件が全てそろっており、依頼者の債務については時効が認められる可能性がありました。そのため内容証明郵便を送付したところ、債務が消滅してエムアールアイ債権回収への支払いも不要になりました。
※参照元：千葉いなげ司法書士・行政書士事務所公式HP（https://www.inage-zimusyo.com/blog/cat17/e_5611.html）
今回のケースでは、エムアールアイ債権回収から相談者へ届いた過去の借金の請求に関して、時効成立の条件の1つである「5年以上支払っていない」という状態の確証を得られなかった点が重要です。
相談者によれば「恐らく5年くらい滞納しているはず」という話でしたが、催告書を見ても正確な時期が不明であり、改めて信用情報を確認するとまだ4年強しか経過していない状態でした。そのためその時点で時効は援用できないため、ひとまず残りの1年弱の期間を待つことになったそうです。
そしてその後、必要な時間が経過して改めて時効援用の条件が整ったため、エムアールアイ債権回収へ内容証明郵便を送付して時効援用の通知を行い、無事に解決へ至りました。
※参照元：パートナーズ大阪法務事務所公式HP（https://osaka-gyosei.com/jirei_detail.php?id=95）
「（前略）債権回収で間違い電話とかこちらの不安を煽るだけなのでしっかり確認してから電話してほしい。（後略）」
エムアールアイ債権回収は、以下4つの事業を行う債権回収会社です。
| 商号 | 株式会社エムアールアイ債権回収 |
|---|---|
| 会社設立日 | 平成16年11月25日 |
| 営業許可年月日 | 平成17年3月17日 |
| 許可番号 | 法務大臣許可第93号 |
| 資本金 | 5億円 |
| 株主 | 株式会社マルイカード（現エポスカード）100％出資 |
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
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※債務整理（個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収）・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円（税込）になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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