借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
行政書士に時効の援用について相談する場合に、知っておきたい情報をまとめました。
このうち、行政書士に依頼できるのは2番目の書類作成のみ。行政書士は法的な意味での代理人にはなれないからです。
債権者との交渉や債務状況の調査が必要な場合は、司法書士か弁護士に代理人として業務を依頼する必要があるわけです。
一方、書類作成だけに限ってみると、一般的に行政書士に頼んだ方が費用は安くなるケースが多いので、自分の債務は時効の援用が利用できるという判断がつくなら、行政書士に書類作成だけを依頼するのもひとつの方法ではあります。
なお、ここでいう書類とは時効援用通知書という書類で、これを債権者ごとに配達証明付き内容証明郵便で送る必要があります。
これが債権者側に届けば無事時効が成立します。ただし、時効が中断していたりすると、訴訟を起こされる場合もあり、失敗をしないためにも十分注意してから書類を送付してください。
時効の援用の手続きに関する費用は多くの場合、債権者1社あたりの単価が設定されていて、多重債務だとそれが件数分かかることになります。
行政書士に依頼するのは書類作成のみとなりますが、公式サイトで費用を調べる場合、郵便料金など実費が含まれるかどうかをチェックしてください。
内容証明と配達証明が必要で、これは郵便局に払う実費。どこの事務所に頼んでも金額は同じなので、比較する場合は実費を除く金額で検討すべきです。
行政書士の書類作成費用は1万円前後から3万円以下といったところが相場。
<行政書士事務所に時効の援用を依頼した場合の費用相場>
書類はある程度フォーマット化されているので、実績豊富な事務所に相談するのがいいでしょう。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円