住宅債権管理回収機構債権回収

全国に4か所に支社を持つ債権回収会社「住宅債権管理回収機構」の特徴・主要取引先（貸主）の情報を紹介しています。

住宅債権管理回収機構の特徴

住宅債権管理回収機構は平成16年に設立された会社です。東京の本社以外に札幌、大阪、福岡に支社を構えています。

設立当初は住宅ローンの受託・買取を中心に事業展開していましたが、平成22年より正常返済中ローンの受託もスタートし、カードローンから事業ローンなども取り扱っています。さらに、現在では債務者対応にも着手しています。

スタンダード＆プアーズ社が実施する2021年9月の段階での住宅ローン・スペシャル・サービサー評価は、総合評価は能力が極めて高い、ランキング・アウトルックは安定的となっています。

住宅債権管理回収機構から「任意売却のすすめ」といった書類が届くことがあります。主に住宅ローンを滞納していると届く書類です。時効になるのを待とうと放置してはいけません。そのまま放置していると、裁判になってしまう可能性があります。

裁判や債権者との直接のやり取りは、一般人には難しいもの。弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがおすすめです。専門家に対応してもらうことで、本来は難しい分割支払いを許可してもらえたり、請求額を大幅に減額してもらえたりという処置を講じてもらえる可能性があります。

住宅ローンを組んだところが住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)なら、最後に支払った日から10年を経過していたら時効の援用が適用される可能性があります。借入先によって消滅機関が違うので、ここはしっかり調査したいところです。

それが無理だとしても、返済方法について相談できるのは大きなメリットです。現実的であるかも踏まえて、借金問題を多く扱っている専門家に相談して判断するのが賢明です。

無料の相談窓口を設けている法律事務所なども多くありますので、放置して裁判になる前に相談してください。何よりも賢明な解決の糸口となることでしょう。

住宅債権管理回収機構は、以下4つの事業を行っている債権回収会社です。

札幌支社（北海道）
住所：〒060-0042　北海道札幌市中央区大通西12丁目4　あいおいニッセイ同和損保　札幌大通ビル
電話番号：011-207-7321（代表）

特集！時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト

弁護士費用 1社3万5,000円

弁護士費用 1社4万4,000円～

弁護士費用 1社3万9,800円(※1)

弁護士費用 1社または2社の場合 11万円

※価格は、2021年10月の情報です。
※1．公式HPで価格の記載を確認できませんでした。

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