～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
借金の元金が減らない理由には、以下のようなことが考えられます。
借金の返済方法のひとつに「リボ払い」があります。リボ払いとは、毎月利息分と元金、手数料の合計で一定額を返済する方法です。
クレジットカードの返済負担を減らす方法としても知られていますが、毎月の返済額が少なければ、その分返済にかかる期間は長期化します。リボ払いは残高に対して手数料もかかるので、その分元金が減りにくくなると知っておきましょう。
借金の元金が減らない理由のひとつに金利の高さも挙げられます。200万円を金利15%で借りている場合、元金が減らない限り毎月約2万5,000円の金利が発生します。
つまり、毎月2万5,000円を返済したところで利息分しか支払っていないことになるのです。この場合、毎月3万円前後の返済ではほとんど元金が減ることはありません。
先にも述べたように、借金は毎月利息以上に返済を行わないと元金が減ることはありません。利息のみを返済しているだけでは、当然元金がなくなることはないのです。
返済が難しいときに消費者金融や貸金業者に相談すると、一時的に返済額を減額してくれることはありますが、その場合もほとんどが利息分だけの支払いです。ほとんど元本が減らないため、返済額を増やすだけになってしまいます。
借金には毎月決められた返済日があり、返済日を守らないと遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、借金の返済を滞納した時に課せられる損害賠償のようなものです。
多くの貸金業者では遅延損害金を年利の上限である20%に設定しており、放っておくと大変な金額になります。返済が遅れがちになり、たびたび遅延損害金が発生しているような状態では、延滞利息が加算される分、当然元金が減ることはありません。
毎月の返済はしているものの、返済日が近づくころにまた借り入れをして返済する状態を繰り返すことを「自転車操業」といいます。毎月の返済額と同じ額を借りていると、一見元に戻っただけのように見えますが、実際には利息分が増えています。借金を毎月繰り返していると借金を避けたいという感覚も失われてしまい、徐々に借りる額が増えて気づいた頃には返済ができないほど大きく膨らんで返済できなくなってしまうのです。
借金返済のために借金を繰り返しているような状態に陥っているなら、早急に問題解決を目指すことをおすすめします。
借金の利息は、利息制限法によって上限金利が決められています。上限金利は借金の金額によって異なりますが、10万円未満の場合は20%、100万円以上だと15%が上限です。ただし、この上限金利の基準は、借金の総額ではなく1社から借りている金額が対象となります。
つまり、1社から100万円を借りると金利は15%ですが、5万円ずつ20社から借りていると金利は20％となるのです。そのため、複数の会社から少しずつ借入していると総額では金利が高くなり、元金が減らない原因となります。
借金の返済方式には大きく分けて「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つがあります。返済方式によって月々の返済額やトータルでの利息額に差が生じるため、返済方式の選択によっては借金の元金が減らない原因になります。
元利均等返済（がんりきんとうへんさい）とは、返済開始から終了までの期間、月々の返済額が一定となる返済方式です。言葉の「元」＝元金、「利」＝利息額をあらわしており、元利は2つの合計額を指しています。
返済期間の経過にともない、返済額の利息分と元金分の割り合いが変化するため、返済当初は利息分が占める割合が大きく、次第に元金分が占める割合が多くなっていくのが特徴です。多くの住宅ローンで元利均等返済が採用されていますが、金融機関によっては元金均等返済を選択できる住宅ローンもあります。
元利均等返済は毎月の返済額が常に同じ金額になるため、返済計画を立てやすいメリットがあります。住宅ローンなどに利用すれば、家計収支の計算がしやすいでしょう。
毎月の返済金額は一定ですが、返済金額に占める元金と利息の割合は変化します。借入金額が大きいと、返済を開始したばかりのころは借入残高が大きいため、利息として支払う金額の割合が大きく、元金部分の減りが遅くなります。
毎月の返済額を一定にして計画的に返済していきたい方や、借金返済以外のことにもある程度の資金を回したいといった方は、元利均等返済が合っていると言えます。
元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）とは、月々の返済額が返済回数で均等に割った元金と、元金に応じた月々の利息の合計額になるようにする返済方法です。元金分の返済額が均等である、という意味からきています。
元金均等返済の場合、月々の元金分の返済額に上乗せされる利息分の返済額は一定ではありません。借り入れた金額が多いと利息分が大きく、月々の返済額も多くなります。
元金が減っていくと利息分も減少するため、年月が経つにつれて返済額が軽減されていく点が特徴です。
元金均等返済は、借入残高が減るとローンの返済金額が減少していきます。元金部分の減りが早いため、元利均等返済と比べて支払総額が少なくて済む点がメリットです。
元金均等返済の場合、元金の返済額は一定ですが、利息の返済金額は借入残高によって異なります。ローンを開始したばかりのころは返済額が多くなるため、返済に無理が生じるリスクがあります。
元金均等返済は、借入したばかりの返済負担が大きいため、審査基準の年収が高く設定されています。ただ、元金を早く返済したい、総返済金額を抑えたい際には適しています。 家計にゆとりがある場合は、最初の返済額が大きい元金均等返済を選ぶと良いでしょう。
元金をしっかりと減らして借金を完済するには、以下のような方法があります。自分に合った対処法を選択して、なるべく早い問題解決を図りましょう。
任意整理とは、債権者と直接交渉し、利息や遅延損害金をカットしてもらう債務整理のひとつです。利息のカットや長期分割払いの交渉をローン会社などの金融機関と話し合い、返済負担を大きく減らしながら3年～5年かけて完済を目指します。
裁判所に再生計画の認可決定を受けて、借金を5分の1～10分の1と大幅に減額してもらう手続きです。減額された借金をおおむね3年かけて支払うことで、残りの借金については支払い義務がなくなります。
生命保険や車などの資産を持ったまま、また住宅ローンはそのまま返済を継続しながら手続きできるため、財産を処分せずに行えます。
裁判所で破産手続きを行って免責決定を受け、税金や公的費用以外の借金返済を免除してもらう方法です。自己破産をすると、借金の利息や遅延損害金だけでなく元金の返済もしなくて済みます。ただし、自宅や土地などの不動産などを所有している場合、財産の大半は差し押さえられます。
借金の元金はもちろん、利息など月々の支払いも一切せずに一定の時効期間を過ぎた場合、債権者に借金があることを認めなければ「時効の援用」で借金の返済義務をなくすことができます。ただし、債権者側にも時効を回避する権利があり、時効の期間が過ぎただけで時効が成立するわけではなく、ある程度の専門知識とノウハウが必要です。
借金の返済がなかなか終わらない大きな原因が利息です。利息をなるべく少なくするためには、毎月の最低弁済額に追加してなるべく多く返済することが基本です。
最低弁済額は1か月の利息とほぼ同額のため、最低限の返済を続けているだけは、いつまで経っても元金は減りません。
元金を減らして早く返済を終わらせたいなら、少なくとも最低弁済額以上の金額を返済するようにしましょう。ボーナスなど収入が多い月には返済額を増やす、昇給で収入が増えたら返済額を増額するなどで工夫しましょう。普段は返済額を増やすのが難しくても、できるときには返済額を増やすと確実に元金は減っていきます。
借金をいくら返しても一向に元金が減らない原因に、リボ払いによる支払いが考えられます。リボ払いはカードの利用金額にもよりますが、毎月の返済額が一定で3,000円からなど、比較的金額が低く設定されています。
ただし、リボ払いは利息が年利15%前後と高めで返済期間が長期になるリスクがあります。借入の金額が高くなるほど利息も高額になるため、設定された最低返済額だけを支払っていてもなかなか元金は減りません。新たにリボ払いを利用せず、年利の低い分割払いや一括払いに変更するのがおすすめです。
返済期間が長い借金は、利息の総額も増えている上、元本の減りが遅い傾向にあります。なるべく積極的に、普段の支払いにプラスして支払う「繰り上げ返済」を行うようにしましょう。繰り上げ返済は、返済期間を短縮するのに有効な方法です。
特に消費者金融でお金を借りた場合、繰り上げ返済で約束の返済日よりも早く返済すると、その日以降の利息は支払う必要がありません。繰り上げ返済は借入先に相談すると返済方法を教えてもらえるほか、コンビニのATMなどで随時繰り上げて支払えるようになっているところもあります。
1社のカードローンしか使っていないのに元金が減らない場合、その会社のカードローンの金利が高いと考えられます。金利が高くなればなるほど利息の総額も上がるため、返済期間も長期にわたります。カードローンを利用している場合、借金の金利を確認して金利が高いと感じたら、今よりも低金利のカードローンに乗り換えを検討しましょう。
借り換えにより支払利息を減らす工夫をすれば、返済総額も下がり返済の負担も減らせます。
おまとめローンとは、銀行や消費者金融が提供している複数のカードローンをまとめるためのローンの通称で、ローンの名称は金融機関によって異なりますが同じ類のものです。
毎月、複数社に返済していたこれまでの返済を1つにまとめることができるので、月々の返済回数を1回に抑えて負担を減らすことにつながります。
複数のローンを1社にまとめて借入額を大きくすると金利が低く抑えられるため、複数のクレジットカードやローンを利用している人などに有効です。
失業などにより直近で収入が減少した場合や一時的に生活が苦しくなった場合、生活福祉支援貸付や一部負担金減免制度など、公的支援制度を利用することができます。公的支援制度を利用すれば、無利子で融資を受けられたり税金や保険料などの支払いに猶予をもらえたりすることができます。
ただし、生活福祉支援貸付制度は、低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えることを目的に造られた制度です。あくまでも財源は国の税金から賄われるため、条件を満たさない場合は審査に通りません。
虚偽や不正の申請をした場合、仮に貸付制度の審査に通ったとしても、後々一括返済を求められることになります。正しく申請するようにしてください。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
借金相談無料
土日相談可
電話相談可
メール相談可
※債務整理（個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収）・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円（税込）になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。
無断転用禁止（Unauthorized copying prohibited.）
Copyright (C)【PR】借金を整理！やさしくわかる「時効の援用」 All Rights Reserved.