~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
時効の援用を行った際、信用情報はどのように扱われるのか、調べてまとめています。
クレジットやローンの契約内容や返済状況などを信用情報と言いますが、これが時効の援用によってどうなるか、債務者としては気になるところでしょう。
まずは、日本に3つある信用情報機関について簡単に説明します。
これらはオンライン化されていますし、相互に一部情報共有もしているので、いろいろな業者から借金をしている多重債務者だと、その情報が各社にわかってしまうわけです。
なお、借金を返済できなくなるとブラックリストに載るという言い方をするケースがありますが、そういう類いのリストがあるわけではありません。
信用情報として滞納した記録などが一定期間残るため、それがネガティブ要因となるのです。そう、借金がなくなる前の状態では延滞や移動というステータスで信用情報に記録されているわけです。
時効の援用が成立した場合、信用情報の記録はどうなるか、JICCとCICのケースを調べてみました。
JICCでは該当情報なしとして記録自体が削除されるようです。
CICの場合は契約終了もしくは貸し倒れになるようですが、それでも掲載期間は5年なので、延滞のまま情報が残っている状態よりましと言えるでしょう。
なお、信用情報を更新するのは債権者である金融業者。この対応が実は業者によってまちまちで、時効の援用を承認したとしても信用情報を更新しないケースもあるのです。
また、債権が債権回収会社に譲渡されてしまった場合、さらに状況は面倒なことになります。債権回収会社は信用情報機関に加盟していないので、信用情報を更新してくれません。
このように、時効の援用で借金は帳消しになったとしても、将来的にクレジットやローンを利用しようと思った時、信用情報にネガティブ情報が残っていると審査に落ちることもあり得ます。
こういった事態を避けるためにも、時効の援用手続を考える際は、まず借金問題の専門家に相談してみることをおすすめします。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。