住所変更後でも身バレする理由と対応方法

引越しで住所を変更しても、債権者側に新しい住所がバレてしまうというのは本当？昔した借金の取り立てが再開されるのはなぜ？

このページでは、住所変更後に督促があった際の対応方法と時効の援用について解説します。

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住所変更で新しい住所がバレる理由

住所を変更したことを債権者に知らせていないにもかかわらず、新しい住所がバレるのは債権者が住民票を閲覧・取得できるからです。

債権者は住民基本台帳法第12条の3の規定に規定される「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」に該当します。よって、債権者の居所を追跡できるのです。

現状、債権者から連絡や督促などのアクションがないとしても、放置しているわけではありません。定期的に現住所を確認し、債権者を管理しています。

※参照元：住民基本台帳法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=342AC0000000081_20230616_505AC0000000058）

住民票の閲覧制限は有効？

住民票の閲覧制限はストーカー行為や児童虐待、DV被害から被害者を守るための支援措置であり、借金から逃れるためのものではありません。よって、閲覧制限の対象とはならないのが一般的です。

引越しは督促再開に絶好のタイミング

借金をなかなか返してもらえない。債権者自体が払える状況にないから払わないというのは、容易に想像がつくことです。そこで様子を見るために、一時督促を控えるということはよくあること。その後、「お金がありそうだ」というタイミングを見極めて取り立てを再開するのが一般的です。

引越しは資金が必要な場面であり、新しい家電や家具などを買い直すタイミングでもあります。また、人生におけるターニングポイントであることが多いもの。たとえば、新しい就職先が決まった、家族と同居することになったなど、生活の変化でお金に余裕が出てくると想定できるのが引越しです。住所変更手続きをすると、債権者から再度督促が再開するのはこのためです。

督促を止めるためには時効の援用がおすすめ

債権者からの督促が再開すると、しばらくの間督促が続くのが一般的です。なかには、訴状が届き、裁判になるケースもゼロではありません。

この督促をストップさせるために、おすすめなのが時効の援用という手続きです。

金融業などから借りたお金の時効はほとんどのケースで5年間となっています。そのため、最後の支払いから5年が経過しているのであれば、その借金は時効を迎えていることになります。

そこで、時効の援用を適用する旨の意思表示を債権者にすることで、督促を辞めさせ、支払いを免除してもらうことができるのです。

ただし、自分で「時効援用通知書」を作るのは法的に長けていないと難しいでしょう。もし、時効の援用が適用できる場合は、専門家に依頼することをおすすめします。

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以下のページでは、時効の援用について詳しく解説をしています。

時効の援用とは？詳しく解説

要注意！夜逃げをすると時効が中断する

借金の督促が再開し、支払えないから夜逃げをしたいと考える方もいるでしょう。しかし、これは絶対におすすめできない方法です。

なぜなら、夜逃げをしてしまうと時効が中断してしまうため、借金が時効になることはないからです。

また、夜逃げをしてしまうと、住民票などを移さず行うことになるので、保険証や年金などの手続きができず、万が一病院にかかるにも全額負担となってしまいます。さらに、新たに仕事を始めようとしても、就ける仕事が限定されることもあるでしょう。

借金の督促が再開して気が重い…とお悩みの方は、法律の専門家に時効の援用が可能かどうかも含めて相談してください。

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引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）

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