~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
引越しで住所を変更しても、債権者側に新しい住所がバレてしまうというのは本当?昔した借金の取り立てが再開されるのはなぜ?
このページでは、住所変更後に督促があった際の対応方法と時効の援用について解説します。
住所を変更したことを債権者に知らせていないにもかかわらず、新しい住所がバレるのは債権者が住民票を閲覧・取得できるからです。
債権者は住民基本台帳法第12条の3の規定に規定される「自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」に該当します。よって、債権者の居所を追跡できるのです。
現状、債権者から連絡や督促などのアクションがないとしても、放置しているわけではありません。定期的に現住所を確認し、債権者を管理しています。
住民票の閲覧制限はストーカー行為や児童虐待、DV被害から被害者を守るための支援措置であり、借金から逃れるためのものではありません。よって、閲覧制限の対象とはならないのが一般的です。
借金をなかなか返してもらえない。債権者自体が払える状況にないから払わないというのは、容易に想像がつくことです。そこで様子を見るために、一時督促を控えるということはよくあること。その後、「お金がありそうだ」というタイミングを見極めて取り立てを再開するのが一般的です。
引越しは資金が必要な場面であり、新しい家電や家具などを買い直すタイミングでもあります。また、人生におけるターニングポイントであることが多いもの。たとえば、新しい就職先が決まった、家族と同居することになったなど、生活の変化でお金に余裕が出てくると想定できるのが引越しです。住所変更手続きをすると、債権者から再度督促が再開するのはこのためです。
債権者からの督促が再開すると、しばらくの間督促が続くのが一般的です。なかには、訴状が届き、裁判になるケースもゼロではありません。
この督促をストップさせるために、おすすめなのが時効の援用という手続きです。
金融業などから借りたお金の時効はほとんどのケースで5年間となっています。そのため、最後の支払いから5年が経過しているのであれば、その借金は時効を迎えていることになります。
そこで、時効の援用を適用する旨の意思表示を債権者にすることで、督促を辞めさせ、支払いを免除してもらうことができるのです。
ただし、自分で「時効援用通知書」を作るのは法的に長けていないと難しいでしょう。もし、時効の援用が適用できる場合は、司法書士など専門家に依頼することをおすすめします。
借金の督促が再開し、支払えないから夜逃げをしたいと考える方もいるでしょう。しかし、これは絶対におすすめできない方法です。
なぜなら、夜逃げをしてしまうと時効が中断してしまうため、借金が時効になることはないからです。
また、夜逃げをしてしまうと、住民票などを移さず行うことになるので、保険証や年金などの手続きができず、万が一病院にかかるにも全額負担となってしまいます。さらに、新たに仕事を始めようとしても、就ける仕事が限定されることもあるでしょう。
借金の督促が再開して気が重い…とお悩みの方は、専門家に時効の援用が可能かどうかも含めて相談してください。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。