～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
複数の会社から借金をしていて毎月の返済が苦しい、会社によって違う返済期日や返済方法を管理するのが大変、と悩んでいる人もいるでしょう。そんな多重債務に悩んでいる人向けの救済手段の1つとなるのが、「おまとめローン」です。
おまとめローンを利用することで毎月の返済額が少なくなったり、管理がしやすくなったり、といったメリットを得られる可能性があります。ただし、おまとめローンにはデメリットや注意点もあるため、ここでは利用を検討する前に知っておきたいおまとめローンの基礎知識についてまとめました。
おまとめローンとは、1社から融資を受けて複数の金融機関や貸金業者からの借入れを精算し、ローンを一本化する商品のことです。
返済日や返済方法が異なる複数の会社から借入れをしていると、返済の管理がどうしても難しくなってしまいがち。おまとめローンを利用して返済先を一本化することで返済の管理がしやすくなり、効率的に返済できるメリットがあります。
おまとめローンは大きく分けると「銀行系」と「消費者金融系」の2つの種類があり、それぞれの特徴は次の通りです。
銀行系のおまとめローンでは、消費者金融をはじめとした他業種からのローンやクレジットカードのキャッシングを借り換え、ローンを一本化することが可能。融資限度額が高めに設定されており、金利は比較的低めとなっています。一方で、消費者金融系のおまとめローンよりも審査が厳しいのが特徴です。
消費者金融系のおまとめローンの特徴は、「返済専用」という点。追加での借入れはできず、返済のみを行なうサービスになります。銀行系のおまとめローンと比べて金利は高めですが、審査が早く、すぐにおまとめローンを利用したい人に向いている商品です。
おまとめローンを利用する際に気をつけたいのが、おまとめローンの金利がもともと契約していたローンより高く設定されていないかどうか。おまとめローンの金利がもともとの借入れより高く設定されていると、せっかくローンを一本化したとしても支払い総額が増えてしまい、おまとめローンのメリットである効率的な返済を叶えられなくなってしまいます。
また、おまとめローンの金利が低かったとしても、毎月の負担を減らそうと返済額を少額に設定するのも要注意。返済期間の長期化により利息額が膨らみ、支払い総額が増えてしまう結果になりかねません。
おまとめローンとひと口に言っても会社によってサービスの内容が異なり、追加の借入れに対応していないものもあります。特に消費者金融系のおまとめローンのほとんどは返済専用の商品のため、カードローンやキャッシングのように追加の借入れができません。追加の借入れに対応していない商品を選ぶと、緊急で資金が必要になった際に借入れができず、困った状況に陥る可能性があります。
おまとめローンの利用を検討する人は多重債務に悩んでいるケースが多いため、審査基準が厳しい傾向にあり。特に借入金額が大きい人は、おまとめローンを利用したくても審査に通らない可能性があります。
おまとめローンの完済が難しくなったとしても、他社からは簡単に借入れができません。なぜなら、おまとめローンの利用は銀行や消費者金融も把握しているため、融資を希望しても返済能力が認められず、審査に通らないためです。おまとめローンを完済できないとなると、債務整理をはじめとした法的手段を検討するしかなくなってしまいます。
おまとめローンは1度利用すると変更が難しい商品のため、完済できなかったときのリスクも踏まえて慎重に検討する必要があります。
おまとめローンの利用を検討するのは複数の会社からお金を借りている多重債務者が多く、追い詰められている精神状態につけ込もうとする悪徳業者も存在します。そういった業者は「簡単な審査で利用可能」「借金を即日で一本化」などの魅力的なキャッチフレーズを掲げて契約させますが、実際は契約後に高額な手数料や入会金を請求されるケースもあるとのこと。
高額な手数料や入会金を振り込んだ後、業者と連絡が取れなくなるといった被害も発生しているため、おまとめローンを利用するのであれば知名度が高くて信頼できる会社を検討しましょう。
おまとめローンは銀行もしくは消費者金融から融資を受けてこれまでの借入れを清算するサービスのため、もともとの借入れは「完済」したとして扱われます。完済するとこれまでの借入先から優良顧客として扱われ、融資枠の拡大や金利を少し下げての貸付が可能といった営業電話がかかってくることも。
その誘いにつられて再び借入れをし、多重債務の状態に逆戻りするというケースもあるようです。特に多重債務の経験がある人の多くは借入れするハードルが低くなっており、お金を借りたいという誘惑に打ち勝つのは思っている以上に難しいとされています。そのため、自分は大丈夫と過信せず、おまとめローンの完済までは返済に専念するといった強い気持ちを持つことが重要です。
おまとめローンを検討するなら、利用することで負担が少しでも減るのか事前に返済シミュレーションを行ないましょう。返済シミュレーションを行なうことで、もともとの借入れよりも金利が高くなってしまったり、利息によって支払い総額が増えてしまったり、といったおまとめローンのデメリットを回避できます。
おまとめローンは多重債務に悩んでいる人にとっての救済手段の1つですが、4社以上から借入れをしている状態だと審査に通らない可能性があります。そのため、おまとめローンを利用したいのであれば、借入件数を可能な限り少なくしてから申し込むようにしましょう。
おまとめローンには大きく分けて「追加借入れが可能な商品」「追加借入れができない商品」の2つがあります。1度契約してしまうと契約内容を見直すのが難しいため、どちらが自分に合っているのか事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
たとえば借入れをこれ以上増やしたくないのであれば、追加の借入れができない返済専用のおまとめローンでも問題ないでしょう。突然お金が必要になったときの安心材料を持っておきたいという人は、追加借入れができるおまとめローンを検討するのがおすすめです。
多重債務に悩んでいる人の選択肢はおまとめローンだけではなく、債務整理という選択肢もあります。特におまとめローンを利用しても返済が難しい、またはおまとめローンの審査に通れそうにないといったケースの場合は、債務整理も視野に入れておくと良いでしょう。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、弁護士に相談するのがおすすめです。
おまとめローンを利用するメリットとしては、まず金利の低いローンにまとめることで支払総額の負担を軽減できる可能性があること。たとえば年利15％以上の借金を複数の会社から借入れており、それを年利13％のおまとめローンで借入期間は変更せずに一本化した場合、金利の負担を軽減できる可能性があります。
ただし、見た目の金利が低くなったとしても、条件によっては支払総額が高くなってしまうケースもあるので要注意。おまとめローンを上手く活用したいのであれば、現在の借入れとおまとめローンでの返済のどちらがお得なのか、それぞれの利息の支払総額を試算して利用を検討するのが良いでしょう。
返済日や返済方法が異なる複数の会社から借入れをしている場合、借入件数が多くなるほど返済の管理の負担が大きくなります。返済し忘れて遅延損害金が発生するリスクもあるため、借入れを一本化できるおまとめローンは返済管理に悩んでいる人こそメリットを実感できるでしょう。
また、返済が月に1度になることで返済計画も立てやすくなり、完済への見通しがつくのもおまとめローンならではのメリットです。
おまとめローンを利用すると返済の負担をどのぐらい軽減できるのか、返済例をあげてみます。
【おまとめローンを利用する前】
【おまとめローンを利用した後】
上記のような例だと、おまとめローンを利用する前は毎月の返済金額が75,000円だったのに対し、利用後は44,000円、と返済金額が31,000円減額になっています。毎月の返済の負担に悩んでいる人にとっては、おまとめローンは負担を軽減できる手段と言えるでしょう。ただし、借入期間によっては最終的な支払総額が増える場合もあるため、慎重な検討が必要です。
おまとめローンは複数の借入れを一本化する商品なので、借金の管理に悩んでいる人に向いています。会社によって返済期日や返済方法が異なることで返済計画が立てにくかったり、返済漏れを起こさないか不安だったりする人は、おまとめローンの利用を検討してみても良いかもしれません。
毎月の返済金額の負担が大きいことに悩んでいるという人は、おまとめローンを利用して借入れを一本化することで、毎月の負担を軽減できる可能性があります。なぜなら借入金額が大きいほどおまとめローンの金利は低くなる傾向にあり、複数の会社から少額を借入れるよりも、おまとめローンで高額な金額を融資してもらうほうが毎月の返済額を抑えやすいためです。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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