借金を整理!やさしくわかる時効の援用 » 借金が消滅する?時効の援用とは » 時効の援用で失敗してしまった場合はどう対処すれば良い?

時効の援用で失敗してしまった場合はどう対処すれば良い?

時効の援用で失敗するとリスクは大きい?

債権者に自分から連絡を取るとリスクが高くなります。なぜなら、借金の返済義務から免れようとしたのに、支払いの約束を交わしてしまったケースもあるようです。借りたお金を返さなかったら、遅延損害金を請求されることがあります。「そんな約束はしていない」と思っていても、債権者は、法定の利率に基づいて遅延損害金を請求することができるのです。時効援用をする場合は、弁護士に相談をしてから、内容証明郵便で時効援用書面を送るようにしましょう。

大きな原因は3つ

訴訟や支払督促が確定

  • 引っ越しをしたけれど住民票を移さなかったので、訴状が届かず法的手続きがされた。
  • 訴状などが配達されたとき不在だったので、不在連絡票が入っていたが、保管期限内に受け取らなかったので、裁判所が書留郵便を発送した時点で送達が完了してしまった。
  • 住民票を実家に置いたまま親を音信不通になっていたため、訴状が届いていることを知らなかった。
  • 同居者が訴状を受け取ったが、本人に知らされていなかった。
  • 訴状が届いたことを忘れていた。
  • 見て見ぬふりをした。
  • 訴えられていることを記憶から消した。

訴訟や支払督促を起こされているのに、そのままほうっておいて確定してしまうと 、時効期間が確定から10年延びることになります。「訴えられた覚えがない」と思っていても、裁判の手続きをされてしまうケースもあるので気をつけましょう。

裁判上の和解や調停が成立

裁判所に出廷して和解が成立しているのに本人が覚えていない、裁判所が仲裁役になり債務者を債権者との和解が成立している場合は、時効期間が10年になります。

5年経つ前に少額返済

5年以上一度も返済していないのなら、時効援用できますが、数千円払っていたことが取引履歴に掲載されていました。少しだけでも5年以内に支払ってしまっていたら、時効援用はできないのです。

失敗例

その1 時効が成立していないのに、消滅時効援用通知書を発送した

ネットで検索して調べてみると時効援用は自分でもできそうだったので、「消滅時効援用通知書」を作成し、内容証明郵便を発送したケースです。本人は解決したつもりでいたのですが、後日債権回収会社から「時効が成立していないので、時効援用は認められない。支払わない場合は、訴訟を起こし差し押さえる」と返答されたのです。

時効になっているかどうかの判断は専門知識がないと難しいです。時効を過ぎる前に消滅時効援用通知書を発送してしまうと「債務承認」となり、時効援用がすぐにできなくなります。弁護士や司法書士に相談しましょう。

その2 時効援用権の喪失

時効が成立していたのに、自分から債権回収会社に電話をしてしまったケースです。「時効だから借金は返さない!」と言ってしまうと、「債務承認」になってします。時効援用権を失った債務は、何年経っても時効援用ができません。これだけではありません。費用を心配して弁護士や司法書、行政書士に相談せず、ネットで調べた情報を元に消滅時効援用通知書を作成して、内容証明郵便を発送してしまったのも原因です。相談は無料です。自分で解決しようと思わずプロのアドバイスを受けましょう。

その3 訴訟により時効がストップしていた

債権者がお金の返還を求めて訴訟したとします。実は訴訟を起こされたタイミングで、時効までのカウントダウンはストップするため注意が必要です。敗訴して裁判で確定判決が出たとします。裁判確定日から時効は0に戻り、再スタートになるのです。

「訴訟を起こされたなんて知らなかった」というケースもあります。出廷しないと、自動的に敗訴になり裁判が確定するケースです。また、消費者金融や銀行からの借金の場合、消滅時効期間は最終返済から5年ですが、判決が出た場合、判決確定後10年に変わります。

その4 借金の返還請求・催告などがあった

実際に裁判をしていなくても、時効までのカウントダウンがストップするケースもあります。債権者が裁判所を通し、借金返還請求や勧告をしていたケースです。手続きをはじめた辞典で時効はストップします。請求や勧告後すぐに裁判がなくても半年の間は時効がストップ。基本的に裁判所を通して手続きがあると、時効はストップしていると考えたほうがいいでしょう。

その5 返済履歴があった

返済履歴には注意が必要です。金融機関の債権では最後に返済された日」が基準「となるため時効が完成しないケースもあります。時効の援用を検討するなら、取引履歴に関しては慎重なチェックが必要です。

最後の返済日を忘れていた上で、時効が完成したと勘違いをしたとします。時効が完成しないうちに時効の援用をすると、送付元から居住地がわかり債権者に知られたら、取り立てが再びはじまる、裁判を起こされることがあるからです。時効の停止、更新されれば時効の援用は遠ざかります。

その6 支払う約束をしていた

時効が成立するまでの間、債権者に「支払います」と約束をしていないか確認が必要です。「支払います」という約束をした時点で「借金を承認した」と判断されます。その時点で時効はリセットされることになるのです。

返済のスケジュール相談のように返済をする姿勢を見せるだけでも「借金を承認した」と判断される可能性があります。

時効が成立しているか確認する方法はある?

時効が成立するしているか確認するのはむずかしいです。自分で債権者に連絡をする、代理人を利用して確認する方法はあります。ただ、どちらもリスクは大きいです。安心できるどころか、自分を追い込む最悪の結果につながりかねません。その理由を解説します。

自分で債権者に確認できる?

自分で債権者に確認する方法は確実ですが止めたほうがいいです。債権者はお金を返済してもらう立場という点を忘れてはいけません。債権者に電話をした結果、時効の援用が成立するほどの時間が経過していなかった、債務名義があるとわかったら厳しい立場に追い込まれます。

電話でのやりとりの中でわからないまま「まだ時効ではないのですね。必ず返します」といった債務の承認をしたり「時効の援用はしません」といった時効利益の放棄と判断される言動や行為をしたりすれば、時効がリセットされます。そのため債権者に確認を取るのは避けたほうがいいです。

代理人を通して確認できる?

債権者に債務者自身ではなく、弁護士といった代理人にしてもらう方法を思いつく方もいるかもしれません。時効の援用が成立する条件を満たしていればいいのですが、満たしていなかったら話は別です。最終取引から5年経過していない、裁判で判決が確定して10年経過していないことがわかると「今の話は忘れてください」とはいきません。

代理人に確認を依頼しても、時効が成立していないとなった時点で、時効の援用は失敗したことになります。

時効の援用に失敗した場合の連絡方法

認定司法書士や弁護士といった代理人を通し、時効の援用をしたとします。もしなにかしらの問題があり、時効の援用が失敗した場合、債務者、つまりお金を返済しないといけない側には直接連絡はきません。

時効が成立していない場合、代理人は「どんな理由で時効が完成していないか」を確かめようとします。裁判の判決、仮執行宣言付き支払い督促といった債務名義がある場合、証拠資料として提出を求めるのです。基本的に支払いの援用をした代理人が、支払いを前提とした債権者と話し合いをします。

ただし、時効の援用を依頼したのが認定司法書士や弁護士以外なら、連絡は債務者あてです。たとえば行政書士に時効の援用の依頼をしていた場合が当てはまるため注意してください。

失敗したら、どうすればいいの?

時効援用に失敗してしまったら、どうすればいいのでしょう。任意整理や個人再生、自己破産など、債務整理をすると解決できるかもしれません。

任意整理

任意整理とは、将来利息(弁護士が間に入り返済手続きをした場合、その残金に対して発生する利息)の減免と支払いについて交渉をし、月々の返済の負担を減らす方法。裁判所は通しません。金融会社と直接交渉をするため、手続きも簡単で家族や職場に知られずに手続きを行いことができます。

個人再生

任意整理の場合、元金は減りませんが、個人再生は、裁判所に申し立てをすれば、債務を圧縮し返済額を減らすことができます。大体1/5あるいは100万円まで圧縮して、原則3年で分割返済をするという方法です。手続きの対象はすべての債務。条件付きですが、住宅資金特別条項制度を利用すると、住宅ローンをそのまま払い続けることもできます。

自己破産

任意整理や個人再生では、借金の返済が難しいときは、裁判所に申し立てをして、すべての債務の返済義務を免除する「自己破産」という方法もあります。一定の財産(住宅や車など)を処分しなければいけませんが、生活に必要な家具や家電などの財産は手元に残すことができます。

時効援用を個人で解決しようとしてはいけません。手続きは簡単なように見えますが、法律の知識があまりない人が行うと大きなリスクを伴います。消滅時効援用通知書の作成だけではなく、債務整理を行っている行政書士や司法書士、弁護士事務所に相談してください。

まとめ

以上のことから、債権者に自分から連絡をして消滅時効援用通知書を発送すると、時効援用したつもりが、支払いの約束をしたとみなされ、遅延損害金を請求されるかもしれません。失敗してしまったら、任意整理や個人再生、自己破産など、債務整理をすると解決することもあります。自分で判断せず、行政書士や司法書士、弁護士事務所に相談しましょう。

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