求められる条件

このページでは、時効の援用を成立させるための条件や、気を付けたい時効期間が中断するケースについて解説します。

これが必須条件！時効の援用で借金を消滅させる方法

時効の援用を成立させるにはどのくらいの期間が必要なのか？その借金が金融機関からの借入なら基本的には5年が時効期間となります。

消費者金融、クレジットカード会社、銀行などからの借金は5年間返済をしないでいれば借金を消滅させることができるわけです。

ただし、以下のような例外もあります。

• 家族や知人など個人から個人への借金
• 家族から会社や事業への借金
• 保証協会や信用金庫から商売をしていない個人への借金

これらのケースでは時効期間が10年になることがあります。わかりにくいパターンとしては、個人からの借金の時効は一般的に10年となるのですが、借主が会社や個人事業だった場合は5年で時効となります。

時効の援用の期間が設定される起算日とは

次に、時効期間はいつから起算するのか説明します。これは返済日の設定の有無によって違ってきます。

• 返済日の設定あり
  • 滞納した場合、返済日の翌日が起算日
  • 返済したことがある場合、最終返済日の翌日が起算日

• 返済日の設定なし
  • 滞納した場合、最終返済日の翌日が起算日
  • 返済猶予期間がある場合、融資期間の翌日が起算日

借りた日が起算日になるわけではなく、必死にやり繰りして返済を続けていた場合、最後に返済した日の翌日から5年ないしは10年という時間がかかるわけです。

時効の援用が中断されるケースとは

時効期間は借主が返済しなければ期限を待つだけというものでもありません。時効が中断されるケースとして、以下のようなパターンがあります。

• 債務の承認
  時効期間中に返済した場合や返済の先延ばしを申し入れた場合も債務を認めたことになり時効が中断されます。
• 請求
  貸主が裁判所に請求をして訴訟判決が出ると、判決から時効成立までは10年かかります。
• 差押え、仮差押え、仮処分
  貸主が借主の財産の差押えや仮差押え、仮処分の申立をした場合、その時点で時効が中断されます。

このように、債権者から逃げていれば自動的に時効が成立するわけではないのです。

なお、120年ぶりの民法改正によって、借金・金利などが関係する法律も近いうちに変更される可能性があります。時効期間が短縮したり、延長したりすることも考えられるので、こうした法律面にも目を向けてみるとよいでしょう。

むずかしいことは苦手、という人は、司法書士事務所や弁護士事務所などの無料相談を利用してみるのも手だと思います。

お金の絡むことですので、情報が多いに越したことはありません。とにかくプラス方向に状況が動くよう、行動を起こしましょう。