~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
このページでは、時効の援用を成立させるための条件や、気を付けたい時効期間が中断するケースについて解説します。
時効の援用を成立させるにはどのくらいの期間が必要なのか?その借金が金融機関からの借入なら基本的には5年が時効期間となります。
消費者金融、クレジットカード会社、銀行などからの借金は5年間返済をしないでいれば借金を消滅させることができるわけです。
ただし、以下のような例外もあります。
これらのケースでは時効期間が10年になることがあります。わかりにくいパターンとしては、個人からの借金の時効は一般的に10年となるのですが、借主が会社や個人事業だった場合は5年で時効となります。
次に、時効期間はいつから起算するのか説明します。これは返済日の設定の有無によって違ってきます。
借りた日が起算日になるわけではなく、必死にやり繰りして返済を続けていた場合、最後に返済した日の翌日から5年ないしは10年という時間がかかるわけです。
時効期間は借主が返済しなければ期限を待つだけというものでもありません。時効が中断されるケースとして、以下のようなパターンがあります。
このように、債権者から逃げていれば自動的に時効が成立するわけではないのです。
なお、120年ぶりの民法改正によって、借金・金利などが関係する法律も近いうちに変更される可能性があります。時効期間が短縮したり、延長したりすることも考えられるので、こうした法律面にも目を向けてみるとよいでしょう。
むずかしいことは苦手、という人は、司法書士事務所や弁護士事務所などの無料相談を利用してみるのも手だと思います。
お金の絡むことですので、情報が多いに越したことはありません。とにかくプラス方向に状況が動くよう、行動を起こしましょう。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。