～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
債権回収代行業務を専門に手がけている引田法律事務所を紹介。同事務所の特徴や通知書が届いた場合の対処方法、所在地やアクセスなどの事務所の基本データについて調査しまとめました。ぜひチェックしてみてください。
引田法律事務所は、債権回収代行業務を専門として手がけている法律事務所です。武富士の金融事業を承継した日本保証のほか、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカード株式会社、リベラルアセット、日本保証などの代理人を行っています。
パルティール債権回収ではアプラスや楽天カード、イオンクレジットの債権を譲り受けていますし、リベラルアセットの場合には滞納家賃のほか、グリーンアイランドの債権を引き継いでいるといった背景があります。このことから、引田法律事務所の名前に心当たりがない場合でも、こういった会社からの借金を滞納している場合には、同事務所から書面や電話によって請求を受けるといったケースもあります。
引田法律事務所から通知書が届いた場合には、まずはその借金の内容に心当たりがあるかどうかを確認します。もし心当たりのある内容だった場合には、すでに時効期間が経過していないかどうかを確認してください。最後の返済から5年以上経過している場合については、時効消滅を主張できる可能性があります。そのため、通知書が届いたからといって慌てて引田法律事務所に連絡をして支払いの交渉などを行おうとするのは避けましょう。債権について認めるような発言をした場合には、時効が中断してしまうリスクがあります。
最後の返済から5年以上経過しているかどうかについては、同社から届く請求書の中の「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目で確認できる場合もありますが、例外もあり自分では確認が難しいこともあります。そのため、通知書が届いた場合には専門知識を持つ弁護士や司法書士に相談するのがおすすめといえるでしょう。もし、時効を主張できないケースだったとしても、借金の負担を軽減できるような提案をしてくれるはずです。
2023年に山口県在住の依頼者の元へ、引田法律事務所から3年以上前に亡くなった父親名義の借金に関する通知書が届いたそうです。内容を確認すると「相続確認ご協力のお願い」とあり、どうやら子供である依頼者が相続放棄を行ったか否かを確認したいという旨でした。
今回のケースでは相続放棄をしていなかったため借金についても依頼者が相続した可能性はありましたが、様々な事情を勘案した結果、10年以上前から支払いが滞納されていた可能性が生じました。そのため引田法律事務所に対して内容証明郵便を作成して時効援用の通知を行ったところ、無事に時効が成立してそれ以降に請求書が届くこともありませんでした。
※参照元：千葉いなげ司法書士・行政書士事務所公式HP（https://www.inage-zimusyo.com/blog/cat17/e_5088.html）
今回、引田法律事務所から依頼者の元へ届いた通知書の内容を見ると、過去の借金について総額およそ240万円（元金50万円ほど）の金額の請求がありました。
そこで改めて過去の取引履歴を確認したところ、弁済期からすでに5年以上が経過していた一方、過去の裁判の判決書が存在していたことも判明したそうです。
裁判を起こされた場合、時効期間が延長され判決確定の翌日から10年となりますが、冷静に判決書のコピーをチェックしたところ記載されている日付からすでに10年以上が経過しており、改めて時効援用の可能性が認められました。
そこで引田法律事務所へ内容証明郵便を送付した結果、無事に時効が成立して240万円の債務も0円になったようです。
※参照元：森野司法書士事務所公式HP（http://www.morino-shihou-28.jp/16409369501792）
2023年に依頼者へ引田法律事務所から届いた催告書の内容は、1989年に株式会社武富士（現：日本保証）から借りた借金についてのものでした。
最初に契約した日付は不明であったものの、最終貸付日が1989年となっており、弁済期は1990年となっていたため、少なくとも1990年から30年以上にわたって滞納しているという事実は明らかです。
改めて依頼者に確認したところ、これまでに引田法律事務所と話をしたり裁判を起こされたりした記憶もなく、時効が成立する可能性も高いと思われました。そこで引田法律事務所へ内容証明郵便を送ったという経緯です。
その後、引田法律事務所から本件についての回答書が届くことはなかったものの、請求なども一切来なくなり、客観的に時効が成立したと判断されました。
※参照元：千葉いなげ司法書士・行政書士事務所公式HP（https://www.inage-zimusyo.com/blog/cat17/e_5511.html）
引田法律事務所から依頼者に対して、旧：武富士に借りた債務470万円の催告書が届いた事例です。
今回の事例では依頼者が過去に自己破産を行っており、時効援用の手続きを進めると同時に信用情報の調査もしたいという要望でした。
まず武富士との借金については35年前のものであり、依頼者の記憶をたどっても過去に請求や裁判所からの書類が届いたことがなく、時効成立の可能性が高いと思われました。ただしあまりに昔の借金であり、10年前に自己破産した際にも借金のリストから漏れていたということも分かりました。
そこで改めて引田法律事務所へ内容証明郵便を作成して時効援用の通知を送付した結果、1ヶ月が経過しても引田法律事務所からの返信がなく、時効が成立しました。
※参照元：パートナーズ大阪法務事務所公式HP（https://osaka-gyosei.com/jirei_detail.php?id=82）
過去に武富士から借りたお金について引田法律事務所から請求書が届き、記載されていた金額が約300万円という高額であった事例です。なお、武富士はすでに倒産した会社であり、今回のケースでは引田法律事務所がその債権を譲り受けています。
依頼者の話によると5年以上にわたって借金を返済したことがなく、また武富士や引田法律事務所と話をしたこともありませんでした。さらに過去10年以内に裁判を起こされるといった事実もありませんでした。
以上の結果から時効が成立している可能性が考えられたため、パートナーズ大阪法務事務所から引田法律事務所へ内容証明を送付したところ、以降の連絡が途絶えました。そこで念のため信用情報の開示を行った結果、借金の消滅が確認され、時効の成立も明らかとなったそうです。
※参照元：パートナーズ大阪法務事務所公式HP（https://osaka-gyosei.com/jirei_detail.php?id=28）
兵庫県在住の男性のもとへ、引田法律事務所から旧武富士との間にあった過去の借金についての請求通知が届きました。
通知書には書類の作成日と回答期限がそれぞれ明記されていましたが、これが極めて短い期間となっており、それを見た男性は心理的にプレッシャーを感じて慌てて相談へ訪れたそうです。
そもそもこれらの期限や期日は先方が一方的に設定しているものであり、債務者には従う義務がありません。さらに債務の内容についても5年以上前の借金であり、これまで返済したり引田法律事務所と話したりしたこともないということでした。
そこで時効援用の通知を内容証明郵便で引田法律事務所へ送付した結果、無事に時効が成立して借金返済の義務も消滅したそうです。
※参照元：兵庫県時効援用代行センター公式HP（https://www.syoumetujikou-hyogo.jp/hikita-law）
今回は引田法律事務所から届いた約220万円の請求が、行政書士の働きによって0円で解決した事例です。
引田法律事務所は旧武富士の債権を譲渡されており、今回の依頼者（大阪市在住・男性）へ届いた請求も元は武富士を相手にした借金でした。ただし依頼者に行政書士が確認したところ、昔のことで記憶が定かでないという状態でした。
請求書の内容から債務について詳細が特定され、依頼者の話なども考慮した結果、時効成立の可能性が高いと判断されたため、即日に時効援用通知の手続きが行われたそうです。
そして、これにより時効が成立し、過去の高額な債務に関して0円で解決するという結果が得られました。
※参照元：行政書士つばめ法務事務所公式HP（https://tsubame-gyosei.jp/resolution/%E5%BC%95%E7%94%B0%E6%B3%95%E5%BE%8B%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B6%88%E6%BB%85%E6%99%82%E5%8A%B9%E3%81%AE%E6%8F%B4%E7%94%A8/）
依頼者はおよそ20年前に旧武富士から借金をしていましたが、すでに遠い昔のこととして長らく忘れていたそうです。しかしある時、突然に弁護士事務所である引田法律事務所から約250万円の請求が届き、とても驚いて行政書士事務所へ電話で相談しました。
行政書士によれば電話口で依頼者は非常に動揺している様子だったそうですが、そもそも弁護士からの書面であっても時効成立の条件が整っていれば焦る必要はなく、むしろ落ち着いて対処することが大切です。
そして実際に行政書士が状況を確認したところ、5年以上にわたって返済や業者との連絡がなく、過去10年以内に裁判を起こされた記録もなかったため、時効の成立が期待できると判明しました。
それを聞いて依頼者も安心し、改めて行政書士が時効援用の手続きをしたところ、無事に信用情報からも債務が削除され問題解決となったそうです。
※参照元：時効援用手続サポート公式HP（https://jikou.k-souzoku.jp/15802217999507）
引田法律事務所は、以下の事業を行っている会社です。
| 商号 | 弁護士法人 引田法律事務所 |
|---|---|
| 所属弁護士会 | 東京弁護士会 |
| 会社設立日 | HPに記載なし |
| 営業許可年月日 | HPに記載なし |
| 許可番号 | HPに記載なし |
| 資本金 | HPに記載なし |
| 株主 | HPに記載なし |
| 引田事務所からの請求がある電話番号 | 03-6629-5000、0120-550-325、0120-550-174 |
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
借金相談無料
土日相談可
電話相談可
メール相談可
※債務整理（個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収）・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円（税込）になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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