~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
債権回収代行業務を専門に手がけている引田法律事務所を紹介。同事務所の特徴や通知書が届いた場合の対処方法、所在地やアクセスなどの事務所の基本データについて調査しまとめました。ぜひチェックしてみてください。
引田法律事務所は、債権回収代行業務を専門として手がけている法律事務所です。武富士の金融事業を承継した日本保証のほか、パルティール債権回収、アウロラ債権回収、ワイジェイカード、リベラルアセット、日本保証などの代理人を行っています。
パルティール債権回収ではアプラスや楽天カード、イオンクレジットの債権を譲り受けていますし、リベラルアセットの場合には滞納家賃のほか、グリーンアイランドの債権を引き継いでいるといった背景があります。このことから、引田法律事務所の名前に心当たりがない場合でも、こういった会社からの借金を滞納している場合には、同事務所から書面や電話によって請求を受けるといったケースもあります。
引田法律事務所から通知書が届いた場合には、まずはその借金の内容に心当たりがあるかどうかを確認します。もし心当たりのある内容だった場合には、すでに時効期間が経過していないかどうかを確認してください。最後の返済から5年以上経過している場合については、時効消滅を主張できる可能性があります。そのため、通知書が届いたからといって慌てて引田法律事務所に連絡をして支払いの交渉などを行おうとするのは避けましょう。債権について認めるような発言をした場合には、時効が中断してしまうリスクがあります。
最後の返済から5年以上経過しているかどうかについては、同社から届く請求書の中の「支払の催告にかかる債権の弁済期」という項目で確認できる場合もありますが、例外もあり自分では確認が難しいこともあります。そのため、通知書が届いた場合には専門知識を持つ弁護士や司法書士に相談するのがおすすめといえるでしょう。もし、時効を主張できないケースだったとしても、借金の負担を軽減できるような提案をしてくれるはずです。
引田法律事務所は、以下の事業を行っている会社です。
商号 | 弁護士法人 引田法律事務所 |
---|---|
会社設立日 | HPに記載なし |
営業許可年月日 | HPに記載なし |
許可番号 | HPに記載なし |
資本金 | HPに記載なし |
株主 | HPに記載なし |
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。