日本保証債権回収

日本保証と時効の援用について解説しています。同社は社名変更や吸収合併により、日本保証名義以外の債務管理も実施しているので、参考にしてください。

日本保証とは

株式会社日本保証は、もともとは商工ローンの日栄という会社でした（※1）。また、株式会社武富士の消費者金融事業を吸収しているため、日栄や武富士からの借り入れがある場合に日本保証から請求が来る場合があります。したがって、日本保証という会社に聞き覚えがなくとも、請求を放置せず届いた書類の内容を確認しましょう。架空請求と決めつけて放置することで、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。

（※1）参照元：福岡時効援用相談WEB公式HP/日本保証（引田法律事務所）への消滅時効援用

日本保証からの請求に時効は成立する？

日本保証から請求の通知が届いたら、まずは「約定返済日」「最終取引年月日」などの日付の項目を確認してください。その日付から5年以上経過している場合は、時効が成立する可能性があります。

減額和解の提案について

日本保証からの通知に、「減額和解のご提案」と記載されている場合があります。これは、一週間以内に連絡すれば元金部分の返済のみに減額できる、といった内容で、5年以上経過しているなら元金部分についても時効が成立するため、こちらには応じないように注意しましょう。

素人判断で対応しないことが大切

時効が成立する期間が経過していても、話し合いに応じたり、示談書にサインしてしまったり、一部の支払いをしてしまったりすることで、時効の消滅事由が生じ、全額の支払い義務が継続します。詳細を把握できていな時点では「知らない」「わからない」で対応するのが良いでしょう。

電話、自宅訪問されたら

日本保証から電話がかかってきたときは、返済期日や最終返済日を確認し、5年以上経過し時効が成立するようであれば「弁護士を通して話す」などの返事をし、直接の話し合いは避けましょう。

また、債権者が自宅を訪問してくるケースがありました。この場合も話し合いをせずに帰ってもらいましょう。できれば直接的なやり取りを避けることが賢明です。

時効の援用は専門家に相談しよう

日本保証からの請求を放置していると、裁判所に支払督促を起こされ、簡易書留で訴状が届くことがあります。訴状を放置すると、欠席採決となり時効が消滅、債務の支払い義務が継続することになってしまいます。

時効の援用が適用される場合、内容証明郵便を送ることでほぼ確実に時効が成立しますが、自分で手続きを行うのは不安も多いでしょう。そんな時は放置せず、ひとりで悩まず、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。