~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金の時効を成立させるために必要な、消滅時効の援用手続き。
自力で行うことも可能ですが、失敗のリスクが小さくないため、専門機関に頼るのが一般的です。
ここでは、そんな時効の援用に対応できる弁護士事務所の情報を調べ、まとめてみました。
消滅時効の援用は法的制度なので、知識のある人が正しく対応すれば本来同じ結果になるはず。しかし、実際には成功するケースも失敗するケースもあります。
出来る限り失敗のリスクを低くして、時効の援用を成功に導くためにも法律のプロである「弁護士事務所」に相談するのが良いでしょう。
弁護士は、司法試験と司法修習の修了試験に合格をしなければなりません。
仕事の内容は法律事務全般であり、先に説明をした司法書士の仕事、行政書士の仕事の全てを行います。これに加え、法律に関する相談や様々なケースの示談交渉、調停、訴訟など、非常に幅広い仕事内容になっていることが特徴となります。
弁護士法第20条1項より、弁護士の事務所は必ず名称に「法律事務所」と付ける必要があり、同法第74条1項より弁護士以外が法律事務所を名乗ってはいけないことになっています。
これは同じ法律を扱う業者である司法書士や行政書士も例外ではありません。
時効の援用を成立させるためには様々な課題をクリアしなければなりません。以下より、そのポイント5つを紹介します。
時効の援用をするために、時効援用通知書と呼ばれる書類を記載し、貸主へ届ける必要があります。時効援用通知書自体は直ぐに記載することができますが、時効の援用を成立させるためには色々な根回しやタイミングが必要です。
法律業者でないと判断が中々難しい部分なので、素人が安易に通知書を作成することはおすすめできません。
時効の援用の成立は必ずしも成功するものではありません。その時々で状況は変わり、大失敗に終わってしまうこともあります。
そのときに「どのようなリスクがあるのか?」を知っておかなければなりません。例えば返済を開始しないといけないなどです。
事故情報としても信用機関情報に記録されている状態でありますが、それがそのまま残ってしまうということに。魅力的に思われる時効の援用ですが、こういったデメリットもあることを理解しておく必要があります。
弁護士に依頼をしてしまうと、それで「完了」と勘違いしてしまう人が多いですが、残念ながら、それでは成功を遠ざけてしまいます。時効の援用の成功の鍵は、自分自身の知識量に比例すると言っても過言ではありません。
アクションを起こすことで、貸主側も色々と対応をしてきます。例えば、接触を図ってくるなど。
無知のままの状態で対峙すれば、リスクだらけということは火を見るより明らかです。このようなケースでも対応ができるよう知識を身に付けておきましょう。
時効の援用は、多くの条件を満たすことが成功の鍵となります。
具体的には、借金の支払いをして5年以上が経過していること、債権者がその権利を行使することができる時から10年、差し押さえなどのアクションを起こされていないことなどです。
難しい面もありますが、弁護士の人とよく話し合って条件を満たす努力を心がけましょう。
代表弁護士:田中 健太郎 先生
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