消滅時効の援用を代行してくれる専門機関まとめ

借金の時効を成立させるために必要な、消滅時効の援用手続き。

自力で行うことも可能ですが、失敗のリスクが小さくないため、専門機関に頼るのが一般的です。

ここでは、そんな時効の援用に強い事務所の情報を調べ、まとめてみました。

要チェック！消滅時効の援用代行に定評がある事務所

東京スカイ法律事務所	ひかり法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所	虎ノ門法律経済事務所
ふづき法律事務所	自由が丘法律事務所
泉総合法律事務所	弁護士法人鳳法律事務所
真下法律事務所	片岸法律事務所
アディーレ法律事務所	松谷司法書士事務所
黒川司法書士事務所所	アクア司法書士事務所
ジャパンネット法務事務所	ベストファーム司法書士法人
まちだ中央司法書士事務所	---

消滅時効の援用は法的制度なので、知識のある人が正しく対応すれば本来同じ結果になるはず。しかし、実際には成功するケースも失敗するケースもあります。

これは債務者側の事情や行政書士、司法書士、弁護士による業務範囲の違いにも関係しますし、専門家側の実績や対応ぶりにも関係するものです。

弁護士と司法書士の違いについて詳しく知りたい方は、解説ページをご覧ください。

弁護士と司法書士の違いとは？＞＞

弁護士と司法書士で対応できる内容に違いがあることを理解したうえで、実績のある専門家を選んで依頼するとよいでしょう。

それぞれの事務所のページでは、実際に依頼した人たちの口コミ評判や、サービス面の特徴などを紹介しています。

一般的なイメージとして、士業の事務所に相談をするのは、ハードルが高いと思っている方が少なくないかもしれません。

特に、借金の悩みは第三者になかなか話せないもの。そんな時、初回相談で親身に対応してくれる事務所なら、大きな安心材料になると思います。

時効の援用を専門家に依頼する場合、事務所の場所や対応してくれる時間帯なども加味する条件ですが、もっとも重視すべき点は、相談者の立場にたった対応をしてくれるかどうか。

それによって、依頼者は不安が軽減されるなど、借金の悩みも軽くなり、最終的によい結果が出る可能性も高まるというものです。

ここでまとめた情報を、少しでも参考にしていただければ幸いです。

弁護士・司法書士・行政書士の特徴と違いを解説

司法書士は登記・供託の手続きが基本

司法書士は司法書士試験と呼ばれる試験に合格し資格を得ていなければなりません。

仕事は主に「登記」「簡易裁判所の民事事件手続き代理業務」となります。具体的には、登記は財産分与の不動産登記や遺産相続の不動産登記が中心で、代理業務は債権回収や過払い金請求が中心になります。

当サイトで掲載している司法書士事務所は次の6つです。

黒川司法書士事務所所	ジャパンネット法務事務所
まちだ中央司法書士事務所	松谷司法書士事務所
アクア司法書士事務所	ベストファーム司法書士法人

行政書士は官公署に提出する書類作成

行政書士は行政書士試験と呼ばれる試験に合格し、資格を得ていなければなりません。

仕事内容は「書類作成」が中心になります。

官公署向けに提出する書類で、(官公署とは、国や地方公共団体の総称)内容証明書、離婚協議書、遺産分割協議書などの作成が代表的なものになります。

この他にも審査請求、再審査請求の代理なども行います。

弁護士は全ての法律事務全般が行える

弁護士は、司法試験と司法修習の修了試験に合格をしなければなりません。

仕事の内容は法律事務全般であり、先に説明をした司法書士の仕事、行政書士の仕事の全てを行います。これに加え、法律に関する相談や様々なケースの示談交渉、調停、訴訟など、非常に幅広い仕事内容になっていることが特徴となります。

弁護士法第20条1項より、弁護士の事務所は必ず名称に必ず「法律事務所」と付ける必要があり、同法第74条1項より弁護士以外が法律事務所を名乗ってはいけないことになっています。

これは同じ法律を扱う業者である司法書士や行政書士も例外ではありません。

当サイトで掲載している法律事務所は次の通りです。

東京スカイ法律事務所	東京ミネルヴァ法律事務所
ふづき法律事務所	泉総合法律事務所
真下法律事務所	アディーレ法律事務所
ひかり法律事務所	虎ノ門法律経済事務所
自由が丘法律事務所	弁護士法人鳳法律事務所
片岸法律事務所	---

※虎ノ門法律経済事務所は、法律事務所という看板名になっていませんが、弁護士が在籍している事務所となります。公式サイトの業務内容を見ても、弁護士の資格を持っている人間にしかできない仕事が中心となっています。

時効の援用を成立させるためのポイントを解説

時効の援用を成立させるためには様々な課題をクリアしなければなりません。以下より、そのポイント5つを紹介します。

ただ書類を記載すればよいわけではない

時効の援用をするために、時効援用通知書と呼ばれる書類を記載し、貸主へ届ける必要があります。時効援用通知書自体は直ぐに記載することができますが、時効の援用を成立させるためには色々な根回しやタイミングが必要です。

法律業者でないと判断が中々難しい部分なので、素人が安易に通知書を作成することはおすすめできません。

失敗したときのリスクを理解すること

時効の援用の成立は必ずしも成功するものではありません。その時々で状況は変わり、大失敗に終わってしまうこともあります。

そのときに「どのようなリスクがあるのか？」を知っておかなければなりません。例えば返済を開始しないといけないなどです。

事故情報としても信用機関情報に記録されている状態でありますが、それがそのまま残ってしまうということに。魅力的に思われる時効の援用ですが、こういったデメリットもあることを理解しておく必要があります。

専門家に依頼することが大前提

絶対に成功をさせたいのであれば、多少の出費があったとしても専門家に依頼をするのが無難でしょう。

成功確率を上げたいのであれば、行政書士や司法書士ではなく、弁護士に依頼するのがおすすめです。費用は高いですが、それに見合う仕事をしてくれます。

任せきりではなく自身でも知識を身に付ける

弁護士に依頼をしてしまうと、それで「完了」と勘違いしてしまう人が多いですが、残念ながら、それでは成功を遠ざけてしまいます。時効の援用の成功の鍵は、自分自身の知識量に比例すると言っても過言ではありません。

アクションを起こすことで、貸主側も色々と対応をしてきます。例えば、接触を図ってくるなど。

無知のままの状態で対峙すれば、リスクだらけということは火を見るより明らかです。このようなケースでも対応ができるよう知識を身に付けておきましょう。

様々な条件を満たす必要がある

時効の援用は、多くの条件を満たすことが成功の鍵となります。

具体的には、借金の支払いをして5年以上が経過していること、差し押さえなどのアクションを起こされていないことなどです。

難しい面もありますが、弁護士の人とよく話し合って条件を満たす努力を心がけましょう。