住宅ローン

住宅ローンを未払いのまま放置したらどうなるのかについてリサーチ。また、住宅ローンを滞納した場合の対応や、時効までの期間についてもまとめています。

住宅ローンの未払い・滞納を放置した場合の流れ

住宅ローンは人生でもっとも高額な借金で、申し込む時は銀行などもしっかり審査をするもの。

とはいえ、今のような先行きが不透明な時代では、予期せぬ収入減で住宅ローンが払えなくなるヒトも少なくありません。実際に住宅ローンの支払いを滞納すると、債権者からは以下のようなアクションを起こされるのが一般的のようです。

1. 滞納初期
   電話や書面での催促はありますが、すぐに払えば支障ありません。
2. 滞納数ヵ月
   たまたま忘れたわけではなく払えないことが債権者側にわかってしまうので、催告状や督促状が届くようになります。場合によっては任意売却を提案されることもあるでしょう。もし売却してできるだけ返済しようという意志があれば、専門家に相談して早めに行動するのがベターです。
3. 滞納半年程度
   住宅ローンを申し込んだ際の保証会社に債権が移ったという書類が届きます。これによって住宅ローン契約は破棄されたことになります。保証会社はローンの組み直しやリスケには対応しないので、差し押さえされるまでの猶予もあまり残っていない状況です。
4. 任意売却か競売
   保証会社が裁判所に申し立てると最終的には競売によって物件を手放す以外に道はありません。少しでも有利な条件で売却するためには、競売になるまでの期限内で任意売却を成立させることです。

住宅ローンの滞納を未払いのまま時効にできる？

住宅ローンの未払いが時効になるまでの期間は貸主によって以下のような違いがあります。

• 銀行／時効期間5年
• 信用金庫、住宅金融支援機構、保証協会／時効期間10年

なお、これは個人が借り入れた場合で、個人事業主など商人としての債務なら信用金庫や保証協会でも時効期間は5年になります。

とはいえ、時効期間が過ぎても、時効自体が成立するわけではありません。あくまで条件が整ったというだけです。

時効を成立するためには、時効の援用という、借主に時効期間が来たことを告げる通知をする必要があります。

また、時効期間はさまざまなことで中断されます。法的な知識を少なからず必要とすることですので、住宅ローンの時効を成立させたい方は、まず法律の専門家に相談してみることからはじめるとよいでしょう。

たとえ時効ができなかったとしても、何らかの手段を提案して事態を好転させてくれるはずです。