～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
資産運用のために株式投資を検討する場合、どうしても気になるのが株で失敗して借金を背負ってしまわないかどうか。
ここでは、株式投資で失敗すると借金ができてしまうのかどうかをはじめ、借金が発生する原因や対処法、借金なしで株式投資をするコツなど、投資初心者が知っておきたいポイントをまとめました。
株式投資と聞いて、「失敗すると多額の借金を背負ってしまう」というネガティブなイメージを抱いている人も少なくないでしょう。
実際に株式投資にはリスクは付きもので、株の値下がりによって損失が発生することは決して珍しくないケースです。ただ、株式投資を正しく行なっていれば損失には限りがあり、株で借金を背負うことは基本的にないと考えて良いでしょう。
たとえば100万円で購入した株が0円に下がった場合、100万円の損失が発生します。けれど、もともとあった100万円の資産を失うだけなので、購入金額以上のお金を負担することはありません。
それなのに株式投資で借金を背負ってしまう人は、別に原因があると考えられます。
資産運用として株式投資をする人は、売却して得る利益（キャピタルゲイン）を目的としていることがほとんどでしょう。
値上がりする率の高いIPO株（新規上場株）は購入権を入手するのが難しいため、せっかく購入権を得たからと、大量購入するための資金を借金してまで工面する人も少なくないようです。ただ、当然ですがあくまでも値上がりする確率が高いというだけなので、IPO株なら必ず値上がりするということはありません。
借金をして投資資金を用意した場合、返済時には利息も発生するため、値下がりしたときはもちろん、株価が思うように上がらなかったときも負債が残る可能性があります。
資産運用として株式投資をするのであれば、余裕資金の範囲内で行なうようにしましょう。借金をして資金を用意するというのは、資産運用ではなく、ギャンブルのために借金をするようなものだと理解しておく必要があります。
株式投資にはさまざまな方法があり、特に人気が高いのが信用取引です。
信用取引とは、現金や上場株式などを担保として証券会社に預けることで、担保評価額の約3.3倍まで株式の取引ができる仕組みのこと。少ない元手で大きな取引ができ、成功すれば大きなリターンを得られますが、一方で失敗すれば多額の借金を背負うリスクがあります。
信用取引で借金が発生する主な原因としては、次の点があげられます。
レバレッジとは少ない元手で多額の投資をする投資手法のことで、自己資金の範囲内でしか株式投資ができない現物取引と違い、同じ自己資金でも最大で約3.3倍の取引が行なえるメリットがあります。
※参照元：みずほ証券
（https://www.mizuho-sc.com/product/stock/shinyou/ex_1.html）
ただし、株価が大きく値下がりすると、現物取引であれば負債は発生しませんが、自己資金以上の取引を行なえる信用取引だと損失によって負債が残る可能性があるのです。
たとえば、自己資金50万円で150万円の株を信用買いした場合、株価が1／2まで値下がりすると、75万円の損失が発生します。元手は50万円なので、不足額の25万円は負債として負担しなければいけません。
信用取引の損失や利益はレバレッジをどのぐらいかけるかに比例するため、リスクコントロールのための判断が求められます。株式投資に慣れていない初心者の場合、自己資金内で取引を行なう現物取引を選ぶか、もしくは最初はあまりレバレッジをかけずに慎重に運用しながら信用取引に慣れていくと良いでしょう。
保証金を担保として証券会社に預けて株を購入する信用取引は、損失が保証金の最低維持率を割り込むと保証金を追加で支払わなければいけません。これを追加証拠金（追証）といい、追加証拠金を支払える余裕がないと借金をして工面する必要も出てきます。
追加証拠金が原因で多額の借金を抱えるケースは少なくないため、追加証拠金の発生は信用取引で最も避けたい問題です。
信用取引には、現物取引では行なえない空売り（信用売り）と呼ばれる投資手法があります。空売りとは証券会社などから株を借りて先に売り、株価が下がったところで買い戻して利益を得る手法のこと。
たとえば証券会社から借りた株式を100万円で売り、80万円に値下がりしたときに買い戻して証券会社に返却すると、20万円の利益を得られる仕組みです。ただし、100万円で売った株式が130万円に値上がりした場合は30万円の損失が発生することになり、余裕資金がなければ借金をして工面しなければいけません。
株価は0円になればそれ以上の下落はありませんが、上昇はどこまでも上がっていく無限の可能性があるため、空売りの損失の可能性も無限大と言われるほどリスクの大きいものとされています。
株式投資でできた借金を別の株で大きな利益を出して返すことは、理論的には不可能ではありません。ただし、株で大きな利益を出せるかは確実性がなく、さらに借金を抱えてしまうリスクもあるので現実的な対処法とは言えないでしょう。
手持ちの財産を処分したり家族に援助を求めたりしても返済するのが難しい場合、弁護士や司法書士などに相談するのがおすすめです。条件によっては、借金の返済義務から免れる時効の援用を成立できるかもしれません。時効の援用の成立が難しい場合でも、債務整理のアドバイスを受けることで借金問題を解決できる可能性が高くなります。
借金は放っておくとどんどん膨らむばかりで選択肢も限られてくるため、1人で悩まずに早めに相談しましょう。
株式投資に慣れていない初心者であれば、リスクがより大きな信用取引ではなく、現物取引を中心に行なうのがおすすめです。
信用取引を行なうなら、損失が発生しても余裕資金でまかなえる範囲内に保証金を抑えておくようにしましょう。また、当然ながら現物取引・信用取引のいずれにおいても、借金をして元手を準備するのは厳禁です。
損切りとはロストカットやストップロスとも呼ばれ、保有している株式の価格が下落したときに売却して損失を確定させることを指します。損切りを行なう理由としては、株価が下落した株をそのまま保有し続けた場合、さらに株価が下落して損失額が膨らむ可能性があるためです。
株式投資において多くの方が、「損切りのタイミングを逃した」ことが資産を減らすキッカケになってしまっております。損失を最小限に抑えるためには、損失がいくら発生したら売却するというルールを決めておくことが重要です。
株式投資をする際は、リスクヘッジとして投資対象を分散しておくことをおすすめします。
たとえば、資産をすべて1つの株式に投資した場合、その株の価格が半減してしまうと再投資に必要な元手がなくなり、取返しのつかない事態になりかねません。元手を増やそうと、借金をして工面したい誘惑にかられる可能性もあります。
投資対象を分散しておけば、1つの株が値下がりしたとしても、そのほかの株が値上がりすればカバーもしやすくなります。分散投資で大きな利益を得るのは難しいかもしれませんが、株式投資による借金のリスクを減らす堅実な方法と言えるでしょう。
株式投資で利益を出すには知識や経験が必要となり、利益を得られるようになるまでに失敗を積み重ねていくことは珍しくありません。
そのため、株式投資にかけられる資金の少ない初心者は、借金をして元手を増やすのではなく、まずはリスクの小さな少額の取引からスタートして知識や経験を積むのがおすすめです。利益を出せるようになってから、徐々に投資額を増やしていきましょう。
株式投資を始めるのに必要な元手は、これまで数十万円とされてきました。
けれど、株式の多様化でさまざまなサービスが登場し、現在はより少ない元手でも株式投資を始められるようになっています。たとえばミニ株や単元未満株であれば1万円程度で購入でき、さらに金額単位で投資できるサービスなら1,000円程度から株式投資を始めることが可能。
予算に応じて株式や投資サービスを選べるため、借金で元手を工面しなくても株式投資デビューを叶えられます。
普通預金や定期預金にコツコツ貯金してもお金はほとんど増えないため、同じコツコツでも効率良くお金を増やすなら積立投資信託という選択肢もあります。
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金として、投資のプロが株式や債券などに投資・運用する金融商品のこと。運用によって得られた利益は、投資額に応じて各投資家に分配される仕組みになっています。
手数料や税金などがかかるので自分で投資・運用するよりもリターンは小さくなりやすいものの、投資のプロに任せることでリスクを抑えられるメリットがあります。
投資信託に投入する資金を毎月積み立てていくのが積立投資信託で、毎月1,000円程度からの積立で資金を準備することが可能。少ない資金で株式投資を始められ、さらに投資の知識や経験を必要としないので初心者向けの方法と言えます。
株で借金をしないようにするには、とにかく手持ちにある余裕資金の範囲内で「現物取引」のみを行なうのが重要です。株式投資はあくまでも資産運用のため、多額の借金をして資金を工面するのは身の丈を超えた投資となり、ギャンブルと言えます。
信用取引などをする場合は、レバレッジを抑えて追証のリスクを小さくしたり、保証金は現金で用意したり、リスクが特に高い二階建て投資や信用売りを避けたり、などといった対処法が求められます。また、早めの損切りを徹底して深追いはしないことも、損失を拡大させないポイントです。
このような対処法を取りながら、損失が出た場合でも手持ちの現金の範囲で収まるような取引を心がけましょう。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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