~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
「借金50万円」と言えば、いずれ返せるだろうと簡単に考えている人も少なくありません。しかし50万円と思っていても、なかなか返済が終わらずに自転車操業に陥り、返済不能となってしまう可能性もあるので注意が必要です。
上記のようなケースに当てはまる場合には、返済が滞ってしまうリスクが高いと言えます。つまり借金50万円であれば、年収150万円以下の方は要注意です。基本的に50万円を5年間で返済できるかどうかが目安となり、借入年利が18%であれば13,000円以上支払わなければ5年で返済ができません。また他の金融機関から返済のために借り入れをしている状態であれば、自転車操業になっており、借り入れができなくなれば一気に返済不能状態に陥ってしまうでしょう。
つまり借金50万円は上記のケースに当てはまらなければ、自力での返済も問題ありません。ただ上記に当てはまっているのであれば、早急に対策を講じる必要があるでしょう。
借金を自力で返済するためのコツは、現状をしっかりと把握することです。「借入先」「金利」「毎月の返済額」を確認し、冷静に今の状態と向き合ってください。次に月々の返済についてのシミュレーションを行っていきます。シミュレーションを行うことで、返済負担額・完済するまでの期間などが明確になり、より完済への道筋をイメージしやすいでしょう。現実的なシミュレーションをすることによって、無理なく自力で完済できる可能性が高まります。
借金50万円であれば、収支のコントロールさえしっかり行うことで完済は可能になるケースがほとんどです。また、より短期間で完済することによって、トータルの支払い負担額を減らすこともできるでしょう。
早い段階で返済を行うためには、月々の返済額を増やすのが一番有効な手段です。
上記のような内容を検討し、少しでも無駄な費用を削減・収入アップを目指すようにしましょう。そうすることで借金の返済に充てる費用を増やすことができます。
繰り上げ返済とは、毎月の返済にプラスして返済を行うことです。一時的なものなので、毎月の返済額がアップするわけではありません。たとえばボーナスなどの収入アップをした時に繰り上げ返済を行うことで、返済の負担を軽くできる可能性があります。繰り上げ返済を行えば返済にかかる期間が短縮できるため、利息の支払い負担も減らすことにつながるでしょう。
年利によって、返済のトータル費用は大きく異なります。借金50万円で、毎月15,000円ずつ返済したケースについて見ていきましょう。
年利18%のケース
年利14%のケース
つまり年利が低ければトータルの支払額だけでなく、返済期間も短くすることが出来るのです。ただ必ずしも借り換えができる訳ではありません。とくに借金によって生活が困窮し、返済能力が著しく乏しいと判断されれば、金融機関からの融資を受けることは難しいでしょう。また借り換えは借金がなくなるわけではなく、すでに月々の返済に苦しんでいるのであれば慎重に検討することが大切です。
さらに金融機関から借金を抱えている場合「おまとめローン」を活用しても借金50万円程度であれば、思うような効果がでないことも。ただ低金利のローンを組むことで借り換えと同じような効果が期待でき、借金の管理をしやすくなるなどのメリットはあるでしょう。
借金50万円の返済が滞ってしまえば、まずは遅延損害金が発生するので返済額が増えてしまいます。
もし督促状が届いたとしても対処をしなければ、上記のようなことが起きてしまう可能性があります。とくに滞納を長期間放置すれば、影響は大きくなるため早めの対策が必要不可欠です。
少額の借金と思っていても、いつの間にか生活を苦しませるような状態に陥るケースもあります。しっかりとシミュレーションしながら返済しないと、返済が滞り、裁判沙汰になってしまうことも。もし一人で借金問題に苦しんでいるなら、まずは早期に専門家へ相談に行くことが大切です。専門家に相談することによって、的確な返済方法をアドバイスしてくれるだけでなく、時効の援用手続きを行うなどのサポートをしてくれることもあるでしょう。早めに相談することで、様々な対処法も見つけやすくなるなどのメリットもあります。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。