借金を整理!やさしくわかる時効の援用 » 借金が消滅する?時効の援用とは » 過払い金請求の時効期間

過払い金請求の時効期間

貸金業者から昔お金を借りていた場合、過払い金が発生している可能性があります。ここでは、払い過ぎた利息を取り戻すために知っておきたい過払い金請求の時効期間をはじめ、請求できる範囲や過払い金請求のデメリットなどについて解説します。

過払い金を請求できる期間

本来払う必要のなかった過払い金が発生している場合、貸金業者に対して過払い金を請求することで払い過ぎた利息を取り戻すことができます。ただし、借金と同様に過払い金にも時効があり、時効が完成してしまうと過払い金の請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

過払い金の時効は、最終返済日から10年になります。たとえば2018年7月1日に完済した場合、時効が完成するのは10年後の2028年7月1日です。2028年7月1日を過ぎてしまうと、過払い金の時効が完成してしまっているので過払い金の請求はできません。

過払い金を請求できないケース

過払い金の時効は借金を完済した時点から計算することになりますが、注意したいのが最終完済日までに借金を一度完済し、その後また同じ貸金業者から借金をした場合です。たとえば2000年に借りたお金を2003年に完済し、2005年にまた再度借金をして現在まで取引している場合、2000年~2003年までの借金は、完済した時点でその取引は終わったと判断されます。

そのため、最初の取引の完済日から10年が経過していたら、同じ業者から借りている借金の時効がまだ成立していなかったとしても、1つ目の借金の過払い金の請求はできません。請求が可能なのは2005年の借入で発生した過払い金のみです。

ただし、いったん借金を完済していても、最初の取引の完済日と次の取引の開始期間が近かったり、契約書の返還やカードの失効手続きが行なわれなかったなどの場合、連続した1つの取引として判断されて最初の取引の過払い金も請求できる可能性があります。

請求できる過払い金の範囲

過払い金の請求でよく勘違いされやすいのが、「最終返済日から10年以内の過払い金しか請求できないのか?」という点。たとえば15年前に借りた借金を5年前に完済した場合、時効は10年だから10年前までの借金しか過払い請求できないと考える人もいますが、10年~15年前の分も過払い金の請求は可能です。

なぜなら、過払い金の時効は最終返済日からまとめて進行するため、最終返済日から10年が経っていなければ借金した当初から現在に至るまでのすべての過払い金を請求できます。

完済前に過払い金請求を行なうデメリット

信用情報機関に登録される

借金を完済する前に過払い金請求を行なった場合、債務整理をしたのと同じ扱いになり、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。いわゆるブラックリスト入りです。信用情報機関に登録されるとローンが組めなくなったり、新規の借り入れやクレジットカードの作成が難しくなったり、といったデメリットがあります。完済している借金であれば、過払い金請求を行なっても信用情報機関に登録されることはありません。

借金の時効が更新される

滞納していて今後も返済が難しい借金の過払い金を請求した場合、債務を承認したとみなされ、借金の時効が更新されます。時効になっていた借金だとしても、過払い金を請求したことで新たな時効期間が開始され、当初の時効を主張できなくなるので要注意。ただし、借金の時効の完成を待っているうちに、過払い金を回収できるチャンスを逃すリスクもあります。

専門家に相談するのが確実

過払い金は最終返済日から10年以内であれば基本的に請求できますが、借金によっては判断が難しいものもあります。確実に回収するのであれば、弁護士や司法書士などの専門家への相談がおすすめです。返済中の借金の場合、最後の返済から5年以上経っている借金であれば時効の援用の手続きを行なうことで消滅時効を主張できる可能性があります。

借金問題に詳しい詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、自分に合った解決法が見つかるかもしれません。1人で悩まずに、借金問題の解決の1歩としてまずは無料相談に足を運んでみましょう。

特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト

東京スカイ法律事務所

弁護士費用 1社3万5,000円

  • ・借金問題の解決力に定評がある
  • ・対応スピードが早く、口コミ評判も高い
  • ・24時間365日相談を受け付けている
公式HPで詳細を見る
アディーレ法律事務所

弁護士費用 1社4万4,000円~

  • ・所属弁護士が約140名の大手事務所
  • ・債務整理依頼者の顧客満足度97.5%
  • ・Pマークを取得して個人情報保護を徹底
公式HPで詳細を見る
ふづき法律事務所

弁護士費用 1社3万9,800円(※1)

  • ・時効の援用に関する弁護士費用が明瞭かつシンプル
  • ・借金に関連する電話相談は何度でも完全無料
  • ・実質初期費用0円で債務整理に対応
  • ※公式HPで価格の記載を確認できませんでした
公式HPで詳細を見る
自由が丘法律事務所

弁護士費用 1社または2社の場合 11万円

  • ・債権者数別にきめ細かく費用を設定
  • ・最長18ヶ月までの分割支払いに対応
  • ・個人や中小企業を対象とした身近なトラブルに強み
  公式HPで詳細を見る

※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。

借金が消滅する?
時効の援用とは
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
時効援用の方法
~知っておきたい
3つの手続き~
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
消滅時効の援用を代行してくれる専門機関まとめ
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の滞納・未払いとその時効について
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
無視して大丈夫?債権回収会社のキホン知識
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。
弁護士と司法書士の違いとは?
時効の援用について、弁護士と司法書士に依頼できる内容や範囲の違いを分かりやすく解説。