~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
借金の返済を楽にするには、時効の援用または債務整理という解決手段があります。将来的に車の購入を検討しているのであれば、どの解決手段を選ぶかはローンを組む際の影響を考慮しなければいけません。また、車のローンに対して時効の援用を行なったときの所有者名の変更の可否についても、しっかりと把握しておきましょう。
時効の援用が成立すると借金を返済する義務がなくなり、信用情報には「借金を完済した」として記録されます。そのため、車のローン審査で信用情報をチェックされたとしても返済能力があるとみなされ、審査に通る可能性が高くなるのです。
ただし、信用情報にどのように記録されるかはお金を貸した業者によるので要注意。業者には時効の援用が成立した借金を信用情報機関に完済したと届け出る義務はなく、「借金を回収できなかった」という旨の内容で記録されることもあるようです。
そういった記録が残るとローン審査で不利になりやすく、審査に通らない可能性があります。
自動車ローンを申し込む際に信用情報をチェックされるのは、融資を行なう金融機関などが返済能力の有無を判断するためです。
自己破産や任意整理、個人再生といった債務整理は返済できない借金を減額または免除してもらうためのものなので、信用情報に返済できなかった記録が残っているとローンを組みにくくなります。
信用情報の記録は最低でも5年は残り、その間は自動車ローンだけでなく、新しい借金やクレジットカードなども申し込めません。
一定期間が経過すれば記録は消え、信用取引の記録が何もないまっさらな状態になります。ただ、金融機関からすると信頼できる相手かどうかを判断できる材料が一切ないため、記録が消えたとしてもローン審査に通りにくくなる可能性があるので注意しましょう。
車のローンの時効の援用を行なうとローンの返済義務はなくなりますが、自動車検査証の所有者の記載は債権者のままになります。
自動車検査証の所有者は、名義変更の手続きを行なうことで変更可能です。たとえば軽自動車の自動車検査証の所有者の名義を変更する場合、基本的な手続きの流れは次のようになります。
名義変更の手続きの流れは地域によって違いがあるため、管轄の軽自動車検査協会にあらかじめ確認しておくと良いでしょう。また、ナンバーを変更する際は、手続きが別途必要になります。
債権者への連絡は、時効の援用の依頼をした弁護士を通して行なうとスムーズに進みやすいため、不安な方は相談してみましょう。名義変更の手続きの流れや必要書類の詳細などは、軽自動車検査協会の公式HPに 詳しく掲載されているので、こちらもあわせて確認しておくことをおすすめします。
債務整理は車のローンを組む際に不利になりやすいため、将来的に車の購入を検討するのであれば時効の援用を視野に入れておく必要があります。
ただし、時効の援用は誰でも行なえるものではなく、成立させるにはさまざまな条件をクリアしていないといけません。成立しているかどうかの判断には法律の知識が求められるので、借金問題に詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。