家賃

賃貸物件の家賃を滞納した場合、どのようなことになるのかを調べてまとめました。また、家賃が時効となる期間に関しても解説します。

どうなる？家賃滞納・未払いを放置した場合

家賃の支払いを滞納すると債権者からは以下のようなアクションを起こされるのが一般的です。

1. 支払日
   賃貸物件の家賃は毎月月末といったように支払日が決まっていますが、自動引き落としが義務付けられているわけでもないので、数日遅れることはよくある話。滞納した場合、数日後に管理会社や大家から電話がかかってくるのが一般的です。
2. 督促状
   家賃の滞納が続いたり、連絡がとれない状況が続くと内容証明で督促状や契約解除予告状が届くことがあります。事態を悪化させないために、滞納の理由や支払いの目処について相談してみることです。
3. 直接訪問
   電話や書面でも事態が進展しない場合、管理会社や大家が直接部屋に訪ねてきます。これは催促の意味もありますが、夜逃げしていないか、トラブルが起きていないかなどの確認の意味もあります。
4. 連帯保証人
   本人が滞納を続けた場合、賃貸契約書の連帯保証人に連絡がいきます。
5. 契約解除
   契約内容、管理会社や大家の方針にもよりますが、家賃滞納が2～3ヶ月継続すると契約解除および明け渡し請求という書類が送られてきて、契約解除されることになります。
6. 強制退去
   裁判所に訴えられた場合、家賃滞納は3ヶ月までなら強制退去する必要はないという判決もあるのですが、それを過ぎると強制退去もしくは契約解除させられても仕方ありません。

家賃の滞納を未払いのまま時効にできる？

家賃の未払いが時効になるまでの期間は5年。ただし、滞納している家賃が一括で同時期に時効となるわけではありません。

月単位か年単位など支払う単位ごとに、時効を迎えることになります。例えば月単位なら滞納し始めた最初の月から5年以上を経過して、順に月ごとの家賃が時効となるわけです。

従って、何ヶ月も家賃を滞納している場合、最後の家賃に関する起算日から5年が経過していないと、最終的な時効の援用は成立しません。

また、期間が過ぎている場合でも、自動的に時効が成立するわけでもありません。債権者に通知を送って、時効の援用を主張して初めて借金は帳消しになるのです。

もし最後の支払いから5年以上経過しているという心当たりがある場合、まずは法律の専門家を頼ってみてはいかがでしょうか。