~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
オリックスグループの一員として設立されたオリックス債権回収株式会社について、債権回収の特徴や通知書が届いたときの対応、基本データなどを紹介します。

オリックス債権回収株式会社から通知書が届いたら、まずは心当たりのある内容かどうかを確認しましょう。
その上で、全く身に覚えのない督促や支払いの通知であれば、オリックス債権回収株式会社を名乗った架空請求や不正請求の恐れがあるため、速やかに弁護士や司法書士、あるいは警察などへ相談して対処法を確認することが大切です。くれぐれも自分で連絡したり、犯罪者を問い詰めようとしたりしないようにしてください。
心当たりのある借金の場合、消滅時効の可能性を検討します。債権回収会社が時効の成立している借金の支払いを求めることは違法ではないため、債権回収会社から通知書が届いたからといって時効の可能性を捨ててしまう必要はありません。
5年以上前の借金であれば時効を主張できる可能性がありますが、オリックス債権回収株式会社へ安易に連絡するのは避けましょう。時効の成立には時効の援用の手続きを行う必要があり、手続き前にオリックス債権回収株式会社に連絡してしまうと、借金の存在を承認したとして時効が中断してしまうリスクがあります。
時効の援用の手続きには法的知識が必要になるため、法律の専門家である弁護士や司法書士に頼るのが確実です。また、時効の可能性がない借金で支払いが難しい場合でも、弁護士や司法書士に相談することで借金問題を解決するためのアドバイスを受けられます。
支払えないからと通知書を放置してしまうと裁判を起こされて財産や給与などを差し押さえられかねないため、最悪のケースになる前に弁護士や司法書士に相談してみましょう。
オリックス債権回収株式会社では公式サイトにおいて複数の電話番号が掲載されていますが、借入や返済に関する連絡については「書面に記載されている担当部署・担当者」と指定されており、あくまでも書面で電話番号などが通知される前提となります。
またインターネット上には「オリックス債権回収株式会社」の連絡先とされる電話番号などを紹介しているサイトもありますが、それらが現在も確実にオリックス債権回収株式会社の電話番号であると確証を得られない場合、不審な電話番号から電話がかかってきてもすぐに対応せず、あくまでも書面による通知で詳細を確認するようにしてください。
なお、以下はオリックス債権回収株式会社の電話番号として公式サイトで掲載されているものとなります。
オリックス債権回収株式会社はオリックスグループにおける債権回収業務を取り扱っているほか、複数の金融機関や信販会社、ローン会社などから債権回収業務を受託して、債務者に対する督促や債権回収に向けた業務を担当しています。
つまり、過去に「オリックス債権回収株式会社」という名前の会社と取引したり関係したりしたことがなかったとしても、オリックスグループを含めて何かしらのサービスを利用したり商品を購入したりして、未払いの請求や未返済の借金などが残っている場合、それらの債権者からオリックス債権回収株式会社が債権回収を受託している可能性があります。
オリックス債権回収株式会社という会社自体を知らなくても、その通知や督促は正式なものとなるため、必ず放置したり無視したりせず適切な対応をするようにしてください。
オリックス債権回収株式会社から届いた通知や督促に関して、そこに記載されている請求や借金の内容が実際に存在しているものであった場合、無視や放置を続けることで悪質な債務者であると判断され、裁判所に対して資産の差押えなどを訴えられる恐れが高まります。
また、その後に債務整理や任意整理を検討した際にも、不誠実な対応をしていたことで交渉に応じてもらえないリスクがあるでしょう。
連絡や督促の頻度も増えるため、精神的にもストレスとなります。
時効の援用を検討している場合、自分でオリックス債権回収株式会社の担当者と交渉したり会話したりすることは避けるようにしてください。なぜなら、その会話で借金を認めたり一部でも返済をすると告げたりした場合、時効が中断されてしまう恐れがあるためです。
無視や放置は厳禁ですが、迂闊な発言で時効の援用が認められなくなる可能性もあるので、迅速に専門家へ相談して対処や対応を任せることが大切です。
オリックス債権回収は、レンタカーや生命保険などで知られるオリックスグループの債権回収部門として1999年4月に設立された会社です。
設立からこれまで不動産担保ローンや住宅ローンなどの債権回収を積極的に請け負っており、さらに証券化案件やノンリコースローンも取り扱っているのが特徴。また、アメリカのオリックスグループで培われた債権回収のノウハウやトレーニングシステムを取り入れているほか、オリックス不動産やオリックス・クレジットなどグループ会社の専門性を活用できるネットワークを強みにしています。
債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)が施行された1999年のサービサー業界初期の頃から債権回収に取り組んでおり、住宅ローンについては前身となるオリックスの住宅事業部を含めると40年以上の実績とノウハウを持つ債権回収会社です。
オリックス債権回収株式会社の口コミ・事例は見当たりませんでした。
オリックス債権回収株式会社は、以下5つの事業を行っている債権回収会社です。
| 商号 | オリックス債権回収株式会社 |
|---|---|
| 会社設立日 | 1999年4月1日 |
| 営業許可年月日 | 1999年6月14日 |
| 許可番号 | 法務大臣許可番号第11号 |
| 資本金 | 記載なし |
| 株主 | オリックス株式会社100%出資 |
引用元:東京スカイ法律事務所公式HP(https://www.tsky.jp/)
代表弁護士:田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績(2023年8月時点)がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※債務整理(個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収)・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円(税込)になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00~21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準:2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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