クレジットカード

ショッピング利用など、クレジットカードの支払いを滞納した場合に、どうなるのかについてまとめています。また、滞納が時効となる期間についても解説します。

 

 

どうなる？クレジットカードの滞納・未払いの放置

クレジットカードの支払いを滞納すると、債権者からは以下のようなアクションを起こされるのが一般的です。

1. 引き落とし日
   口座の残高不足で引き落としができなかった場合、クレジット会社からは再引き落としに関する通知がハガキで届きます。支払いが確認されるまでクレジットカードは利用できなくなります。早めにカード会社に相談して支払をすれば、延滞金なしで済むこともあります。
2. 再引き落とし日
   再引き落とし日にも残高不足だと、電話での支払督促が来ます。ここでは、可能な範囲で早めに支払える期日と資金繰りのあてを伝えます。
3. 強制解約
   再引き落とし日にも払えなかった場合、クレジットカードを強制解約される可能性があります。こうなると、信用情報には支払の延滞と強制解約という記録が残ってしまいます。
4. 他社クレジットカードやローンに影響
   信用情報はクレジット会社間で共有されているので、クレジットカードの新規申し込みや更新の審査には通りません。また、住宅や車のローン審査にも影響します。
5. 訴訟
   さらに滞納を続けると、クレジット会社から訴訟を起こされて、裁判所から支払督促状が送られてきます。また、クレジット会社によっては債権回収会社に債権譲渡をして、そちらから訴訟されるケースもあります。

クレジットカードの滞納を未払いのまま時効にできる？

クレジットカードの未払いが時効になるまでの期間は5年です。この期間に、支払いを全くしていなければ、時効は成立します。

ただし、その間に少額でも支払いをしたり、借金を認めてしまったりすると、時効期間はリセットされて、改めて5年の期間を待たなければならなくなります。

 

また、クレジット会社や債権回収会社からの請求は放置すればいいのですが、裁判所に訴えられた場合、上で触れたように異議申し立てをするなど適切な対応をする必要があります。

こうした対応に加えて、時効を成立させるためには、相手方に借金の時効が過ぎた旨を伝えねばなりません。

 

時効成立までの手続きは自分で行うこともできますが、時効条件を満たしているかどうかの確認や、貸主への対応など、法律的な知識が必要とされるケースが多いです。

時効という手段を考えるなら、まずは借金問題に強い専門家に相談してみることをおすすめします。

クレジットカードの時効援用の失敗例

クレジットカードの時効援用の成功例とは、「消滅時効が完成し、時効援用権者であるカード名義人が、カード会社に対して消滅時効を主張したケース」と言い換えることができます。

具体的には次の2つの条件が成立している場合です。

 

◎時効期間が満了している。

◎カード名義人が、カード会社に対して「私の滞納金は、時効が完成したことですでに消滅している」ということをカード会社に通知する。

 

この2つが成立すれば、クレジットカードの時効援用が成功します。カード会社は、カード名義人に対して滞納金の支払いを請求できる法律上の地位を失うことになります。

裏を返すと、2つの条件のどちらかにトラブルがあれば、消滅時効の援用は失敗してしまうわけです。

以下、典型的な5つの失敗例を説明します。

(1)「時効期間が満了した」と勘違いしていた

時効期間が満了していないにもかかわらず、「もう5年たったはずだ」とカード名義人が勘違いし、カード会社から催促される前に自ら消滅時効を援用してしまったとします。カード会社としては、こんなにありがたいことはありません。

 

カード名義人自ら滞納金の存在を教えてくれたことで、カード会社はあらためて名義人に対して「早く滞納金を返せ」と請求できるわけですから。「もう少しで消滅時効が完成するところだった！わざわざ滞納金の存在を教えてくれて、ありがとう！」これがカード会社の本音でしょう。

(2)「時効の起算日」を勘違いしていた

「買い物などでカードを使ったときから時効が進行する」とカード名義人が勘違いしていたらどうなるでしょうか？

 

この場合、カード名義人がカード会社に対して「昨日でカード利用日から5年経過しているので、滞納金は時効で消滅しています」などと主張しても認められません。クレジットカードの利用代金は、口座引き落とし日の翌日から時効が進行するので要注意です。

(3)「裁判所から届いた督促状や訴状」を無視した

滞納金の延滞が続くと、しびれを切らしたカード会社が裁判所の訴えを起こすことがあります。この場合、カード名義人は、たとえ時効期間が満了していたとしても、督促や訴状を無視してはいけません。

 

裁判所から届いた督促状や訴状を無視していると、一定期間経過後、差し押さえ（一括請求）に発展することもあるのです。なお、訴訟などの法的措置を取られた場合、時効は中断することとなりますので、この点も注意が必要です。

(4)時効の中断が発生していることを知らなかった

滞納金の消滅時効が満了する直前、カード会社から「せめて1000円でいいので明日までに返済してください」などと持ちかけられたとします。

 

カード名義人が「そんな滞納金は知らない」と突っぱねていればいいのですが、「わかりました。1000円なら払えます」などと滞納金の存在を認めてしまうと、法律的には「債務承認」と認定されます。債務承認があると時効の進行が中断し、時効期間は振り出しに戻ってしまうので、当然時効の援用もできません。

(5)時効完成後に滞納金の存在を認めてしまった

時効が成立していることをカード名義人が知らず、カード会社からの催促に応じて「たしかに滞納金はあるけど、いまお金がないので来月の給料日に一部を払います」などと伝えたとします。

 

この場合、時効が成立している以上、たとえ滞納金の存在を認めたとしても、問題なく時効を援用できるように思えます。ところが、最高裁判所の判例によると、このようなケースでカード名義人が時効を援用することは許されません。

 

カード名義人が自ら滞納金の存在を認め、払うと伝えたにもかかわらず、後から「滞納金の存在を承認したけど、あれは撤回します。その前に時効が成立していたので時効を援用します」などと主張してしまうと、支払いを信じたカード会社を裏切ることになります。

 

このようなカード名義人の態度は、契約当事者の信頼関係を破壊する行為であり許されないというのが法律の立場なのです。

主なクレジットカードリスト

以下に国内の主要クレジットカードを、カードブランド名、会社名、貸金業者登録番号、本社所在地の項目ごとにまとめてみました。

カードブランド	アメリカン・エキスプレス
会社名	アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00405号
本社所在地	東京都杉並区荻窪4-30-16

カードブランド	JCB
会社名	株式会社ジェーシービー
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00183号
本社所在地	東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア

カードブランド	三井住友VISA
会社名	三井住友カード株式会社
貸金業者登録番号	近畿財務局長（11）第00209号
本社所在地	大阪府大阪市中央区今橋4-5-15

カードブランド	三菱UFJニコス
会社名	三菱UFJニコス株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（12）第00115号
本社所在地	東京都文京区本郷3-33-5

カードブランド	セゾン
会社名	株式会社クレディセゾン
貸金業者登録番号	関東財務局長（12）第00085号
本社所在地	東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F

カードブランド	オリコ
会社名	株式会社オリエントコーポレーション
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00139号
本社所在地	東京都千代田区麹町5-2-1

カードブランド	東急
会社名	東急カード株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00172号
本社所在地	東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー

カードブランド	りそな
会社名	りそなカード株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（11）第00484号
本社所在地	東京都江東区東陽2-2-20

カードブランド	エポス
会社名	株式会社エポスカード
貸金業者登録番号	関東財務局長（5）第01386号
本社所在地	東京都中野区中野4-3-2

カードブランド	UC
会社名	ユーシーカード株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（4）第01404号
本社所在地	東京都港区台場2ｰ3ｰ2 台場フロンティアビル

カードブランド	セブン
会社名	株式会社セブン・カードサービス
貸金業者登録番号	関東財務局長（6）第01282号
本社所在地	東京都千代田区二番町4-5

カードブランド	VIEW
会社名	株式会社ビューカード
貸金業者登録番号	関東財務局長（3）第01472号
本社所在地	東京都品川区大崎1-5-1 大崎センタービル

カードブランド	ライフ
会社名	ライフカード株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（3）第01481号
本社所在地	神奈川県横浜市青葉区荏田西1-3-20

カードブランド	楽天
会社名	楽天カード株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（2）第01486号
本社所在地	東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス

カードブランド	TS CUBIC
会社名	トヨタファイナンス株式会社
貸金業者登録番号	関東財務局長（10）第00731号
本社所在地	東京都江東区東陽6-3-2 イースト21タワー