医療費

予期せぬケガや病気でかかった医療費を滞納した場合、どのようなことになるのか、調べてまとめました。また、医療費が時効になるかどうかについても解説。

医療費の未払い・滞納を放置した場合に起こること

医療費に関しては、最初から滞納をしようと考えていたわけではなく、事後の請求で払えなくなってしまうというケースが多いです。

例えば、救急車で搬送されて緊急手術をしたような場合、退院時に全額払えないということは珍しいケースではありません。

実際に医療費の支払いを滞納すると、一般的に債権者からは以下のようなアクションがあります。

1. 治療後または退院時
   一括支払いができない場合、病院だと事務員と相談して、分割払いになるでしょう。その際に納付誓約書などを書いて、支払いがある期間猶予される場合もあります。
2. 催促
   取り決めた通りに支払いをしないでいると、電話や書面、訪問などによる催促があります。近年は医療費の滞納も社会問題化しているので、医療機関によっては債権回収業者や弁護士に依頼することも珍しくありません。
3. 催告
   病院側が請求書や催告書を送ってきます。この行為を催告といって、ここから6ヶ月以内に裁判手続きをされると時効は成立しなくなります。逆にいえば、もう訴訟が視野に入っているという意志表示なので、法律のプロに相談するなりして、誠意ある対応を検討しましょう。
4. 訴訟
   民事訴訟を起こされた場合、その時点で時効中断となります。病院から見て、訴訟しても回収したい医療費となるとかなり高額でしょうが、敗訴すると判決確定から10年間時効は成立しないので、早い段階で落としどころを探るのが懸命です。

医療費の滞納を未払いのまま時効にできる？

医療費の未払いが時効になるまでの期間は3年。普通の借金の時効期間が5年なのに比べると短いともいえますが、上で触れたように訴訟で負ける（あるいは支払い督促を放置する）と、そこからの時効は10年になってしまいます。

また、期間が過ぎている場合でも、自動的に時効が成立するわけでもありません。債権者に通知を送り、時効の旨を伝えてようやく借金は帳消しになります（ちなみにこの手続きのことを時効の援用といいます）。

相手方に送る書式も定められていますので、手続き自体は自分でもできますが、時効条件を満たしていないと事態をより悪化させてしまいます。

少なからず借金問題に関する法的知識が必要となりますので、長期間の滞納・未払いを放置している人は、なるべく早めに借金問題の専門家に相談されてみることをおすすめします。