~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
現金の借入であるキャッシングやカードローンの支払いを滞納した場合、どうなるのかを調べてまとめています。また、借金が時効となるのに必要な条件なども紹介します。
キャッシングやカードローンの支払いを滞納すると債権者からは以下のようなアクションを起こされます。
キャッシングやカードローンなど、貸主が法人の場合の借金の時効は、最後の支払いをしてから5年とされています。
ただし、その間に貸主からの法的アクションがなく、自分からも全く支払いをしていないことが条件。
また、時効の期間が来たからといって、そのまま借金の返済義務がなくなるわけではありません。
時効期間が過ぎたことを相手に伝える、時効の援用という手続きが必要になります。
時効の援用の手続き自体は、貸主に書類を送るだけで済むのですが、時効条件を満たしているかどうかの確認や、貸主とのやり取り等、法的な知識が少なからず必要とされます。
もし、時効が成立しそうな借金がある場合は、安易に自分で行動を起こそうとせず、まずは法律の専門家に相談してみることをおすすめします。
ここからは、キャッシング・カードローンの時効援用に成功した例、また失敗した例を実際のケースをもとにご紹介していきます。
Aさんはいくつかのキャッシング会社で金銭消費貸借を結び、自分の遊興費のためにちょくちょく借金をするという生活を繰り返していました。
結婚後は遊ぶ機会も少なくなり新たに借金をすることもなくなったのですが、改めで自分の手元にある貸付明細書などを確認すると3社に合計200万円超の債務が残っていることに気が付きました。
独身の際には何度か督促も来ていたのですが、しばらく支払いをしないでいると自然と督促もやむようになりました。
そのまま忘れていた状態で結婚したのですが、もちろん今一括で返済できるほどの現金は持っていません。
しばらく返済をしていないということから、Aさんは時効が来ているのではないかと思い立ち、法的専門家に相談することにしました。
よくよく調べてみるとAさんの債務のうち、1社は最後の返済から4年しか経過しておらず、法的に時効が成立する5年が経過していないために時効が援用できませんでした。
しかし残る2社はすでに最後の返済から5年以上が経過しており、時効の援用を主張する内容証明郵便を送付、その後相手方から時効の援用を承諾する旨の返答が来て、無事3社のうち2社の債務はゼロとなりました。
残る1社もあと1年ほどで時効が完成するため、このまましのぐことができれば来年改めて時効の援用を行う予定だそうです。
ここでポイントなのが、法人からの借り入れの場合は5年が時効であるということ。
一般人同士の貸し付けであれば10年経過しなければなりませんが、法人からの貸し付けということもあって無事時効を援用することができたのです。
Bさんは収入の少なさから家計を補うために銀行系のカードローンを契約。ときどき借り入れをしては生活費に充てていました。
その後仕事が順調になり収入も上がったのですが、次第に自分が借金をしていたということも忘れ返済を送れるようになってしまいました。
最初のうちは銀行から口座の入金忘れだと督促を受けるたびに支払っていたのですが、次第にそれも面倒くさくなり返済をしないように。
銀行もしばらくは執拗に督促をしてきたのですがしばらくするとその電話もやみ、Bさんからすると、銀行も忘れたのではないかと安心しその後カードローンを忘れて生活をしていました。
ある時Bさんが机を整理すると当時使っていたローンカードが。
自分が記憶にある限り最後の返済は6年前であり、もともと法律に少し詳しかったBさんは時効の援用ができると考え、内容証明郵便を作成し銀行に送付。時効が完成していることと、今後正式に債務から逃れる旨の宣言をしたのです。
しかし銀行からの返答はまさかのNO。むしろ内容証明を送ったことでBさんの近況や住所が銀行に知られることになり、また督促に悩まされるようになってしまったのです。
これはいったいどういうことでしょうか?実はBさん、返済が遅れた後に銀行から訴訟を起こされてしまっていたのです。
民法174条の2第1項では、確定判決の時効は10年とされています。たとえ法人の貸し付けが5年で時効を迎えるとしても、それが未払いだった時に訴訟を起こされてしまった場合、その判決が出てから10年に時効が延長されてしまうのです。
おそらく銀行はBさんが返済をする意思がないとみなし、粛々と訴訟という手段をとったのでしょう。当時Bさんにも裁判書類が裁判所から送付されてきたはずですが、無視していたBさん不在のまま裁判がスタート。
当事者が不在のため、銀行側の主張が100%認められて判決が出てしまったと思われます。
残念ながらBさんはその後、分割払いで任意整理することで銀行と交渉。かなりの金額を延滞金付きで支払うことになってしまいました。
このように、消滅時効の完成条件はシビアな部分もあります。自分だけで対応することは難しい場合もあるので、法律のスペシャリストである弁護士に相談することをおすすめします。
参考文献:【消費者生活相談に役立つ基礎知識】第13回 消滅時効—権利には期限がある—
以下に主要なキャッシング・カードローンを、サービスブランド名、金利、限度額、会社名などの項目ごとにまとめてみました。
サービスブランド | プロミス |
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金利 | 年率4.5~17.8% |
限度額 | 500万円 |
会社名 | SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(12)第00615号 |
本社所在地 | 東京都中央区銀座4-12-15 |
サービスブランド | アコム |
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金利 | 年率3.0~18.0% |
限度額 | 800万円 |
会社名 | アコム株式会社 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(12)第00022号 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 |
サービスブランド | モビット |
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金利 | 年率3.0~18.0% |
限度額 | 800万円 |
会社名 | 株式会社モビット |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(6)第01239号 |
本社所在地 | 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿 NSビル10F |
サービスブランド | アイフル |
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金利 | 年率4.5~18.0% |
限度額 | 500万円 |
会社名 | アイフル株式会社 |
貸金業者登録番号 | 近畿財務局長(11)第00218号 |
本社所在地 | 京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 |
サービスブランド | ORIX VIP |
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金利 | 年率1.7~16.8% |
限度額 | 800万円 |
会社名 | オリックス・クレジット株式会社 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(11)第00170号 |
本社所在地 | 東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル |
サービスブランド | ノーローン |
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金利 | 年率4.9~18.0% |
限度額 | 300万円 |
会社名 | 新生パーソナルローン株式会社 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(11)第01188号 |
本社所在地 | 東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル |
サービスブランド | レイク |
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金利 | 年率4.5~18.0% |
限度額 | 500万円 |
会社名 | 株式会社新生銀行 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(登金)第10号 |
本社所在地 | 東京都中央区日本橋室町2-4-3 日本橋室町野村ビル |
サービスブランド | バンクイック |
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金利 | 年率1.8~14.6% |
限度額 | 500万円 |
会社名 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(登金)第5号 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 |
サービスブランド | みずほ銀行カードローン |
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金利 | 年率3.0~14.0% |
限度額 | 1,000万円 |
会社名 | 株式会社みずほ銀行 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(登金)第6号 |
本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-5 |
サービスブランド | カードローンBIG |
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金利 | 年率3.8~13.8% |
限度額 | 800万円 |
会社名 | 株式会社イオン銀行 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(登金)第633号 |
本社所在地 | 東京都江東区枝川1-9-6 |
サービスブランド | ミスターカードローン |
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金利 | 年率0.99~7.99% |
限度額 | 1,200万円 |
会社名 | 住信SBIネット銀行株式会社 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(登金)第636号 |
本社所在地 | 東京都港区六本木1-6-1 |
サービスブランド | 三井住友銀行カードローン |
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金利 | 年率4.0~14.5% |
限度額 | 800万円 |
会社名 | 株式会社三井住友銀行 |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(登金)第54号 |
本社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 |
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。