～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
突発的な出費があった際、手軽に利用できるキャッシングやカードローンは利用する方も多いのではないでしょうか。しかし、返済を滞納すると厄介な事態に陥ります。
ここでは、キャッシングやカードローンの返済が滞るとどのようになるのか、また時効はあるのかについて紹介します。
キャッシング・カードローンともに返済が滞ると、債権者から段階的に請求のためのアクションが起こされます。
徐々に厳しくなっていく請求の仕方について紹介します。
キャッシング・カードローンの返済が滞ると数日間で以下のような対応がなされます。
電話や文書で支払いが遅れていると通知されます。その際、いつ入金するかの確認が行われ、すぐに支払いを完了すれば大きな事故にはなりません。
約束した期日までに支払いができない場合、再度連絡がきます。
キャッシング・カードローンの限度額が0円になり、利用停止になります。それまで日常的にキャッシングやカードローンを利用していた方は不便に感じるはずです。
この段階ですぐに支払いを完了すれば、利用限度額は現状に戻され、再び利用できるようになります。ただし、支払いが大きく遅れてしまうと原状回復は難しいかもしれません。
遅延損害金は、滞納が始まった翌日から発生するため注意が必要です。キャッシング・カードローンは所定の金利がありますが、遅延すると遅延損害利率に切り替わります。
それまで通常利率の15%で運用されていたのが、遅延損害利率が適用されると20％に引き上がります。
すぐに支払いをすれば通常利率に戻されますが、支払いが遅れると戻らない場合もあるので注意してください。
滞納が始まり電話や文書が届いても放置していると、督促状が届きます。督促状には、支払いが遅れているため早急に対応を求める文書が記載されています。
対応しないままでいると法的処置を行うとの記載もあるので、督促状が届いたら一刻も早く支払いを済ませなければなりません。
督促状が届いても電話や文書による連絡は継続されるため、精神的にも厳しくなるのではないでしょうか。
滞納が1ヶ月〜2ヶ月以上続くと、さらに状況は厳しくなります。
1ヶ月〜2ヶ月以上の滞納が続くと、キャッシングを提供しているクレジットカード会社やカードローン会社はカードの強制解約に踏み切ります。
債務者は、カードの解約について異議を申し立てられず受け入れるしかありません。カードが解約されると再び同じカード会社との契約は難しくなります。
カードの強制解約に伴い、これまでの返済方法では返済できなくなります。つまり、未払金は全額一括返済をしなければならず、債務者にとっては痛いところではないでしょうか。
滞納が続いている状態で一括返済ができるとは想定し難く、対応ができない場合は、分割払いの相談に応じてもらえます。自分で手続きをするよりは、弁護士や司法書士などに相談をしましょう。
信用情報機関とは、銀行や消費者金融から提出された個人の信用情報を管理するところです。また、個人の信用情報は誰でも希望すれば、信用情報機関から開示されます。
ローンサービスを提供している金融機関は、信用情報機関を介してローン希望者の情報を開示し、貸し付けても問題がないかの確認をします。
キャッシングやカードローンの返済が滞っている事実は、信用情報機関に事故情報として登録されます。つまり、これから新たにキャッシングやカードローンを利用しようと思っても、どの会社も契約を拒否する可能性が高くなるわけです。
長期にわたり、返済を滞納していると債権者は差し押さえを考えざるを得ません。債権者が裁判所に申し立てをし、債務者の給与などを差し押さえます。
裁判所が差し押さえの手続きを開始すると、債務者による中止の要望は聞き入れてもらえないため、差し押さえられる前に対処が必要です。
返済の義務があるキャッシングやカードローンは、支払いを滞納するとどのようなリスクがあるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、キャッシングやカードローンの滞納が引き起こす3つのリスクについて紹介します。
キャッシングやカードローンの返済を1日でも滞納すると、遅延損害金が課せられます。元来の返済金と利息に加え、遅延損害金がプラスされるので、ますます返済が苦しくなるはずです。
例えば10万円の借入がある場合、遅延損害金は利率が20%なので、1日遅れると約54円プラスされます。60日ともなると、約3,287円がプラスされます。
返済の滞納が続けば、金融会社からの信用がなくなるだけでなく、信用情報機関では金融事故として扱われます。
債務者の信用情報には「異動」と記載され、「異動発生日」と共に記録が残り、返済事故は一目瞭然です。「異動」とは、返済の滞納により契約内容が変更されたことを意味します。
信用情報機関に記載された滞納の記録は、金融会社同士で共有されるため、別途自動車ローンや住宅ローンなどは組めません。
ローンが組めないことで、人生設計の変更をしなくてはならないケースもあるはずです。
クレジットカードを扱う金融会社は、常に信用情報を確認しています。顧客の信用情報に問題があると発覚すれば、クレジットカードの契約を打ち切られる可能性も高いです。
それだけでなく新規にクレジットカードの契約をするのも難しくなります。キャッシュレス化が進み、日々の生活費をクレジットカード払いに頼っている方は、不便に感じるのではないでしょうか。
キャッシングやカードローンも借金なので、時効はあります。しかし、時効の完成をするのには、かなり厳しい条件があり、成し遂げるのは難しいでしょう。
ここでは、キャッシング・カードローンの時効の条件について紹介します。
キャッシング・カードローンの支払い期日から5年が経過すると、時効となり借金は消滅します。時効までの期間が5年となったのは、2020年4月の民法改正以降です。
それまでは、金融機関からの借金は5年で時効、個人や会社組織でない人からの借金は10年で時効と定められていました。民法改正により、いずれの借金も時効までの期間は5年と変更されています。
もし、自分の借金が2020年3月以前のものであれば旧民法が適用されるため、債権者が個人なのか会社組織なのかを確認しなければなりません。
キャッシングやカードローンの支払いを時効にするには、債権者から「債権を行使しない状態」が5年間続かなければなりません。
債権を行使するとは、支払いの請求に応じない債務者に対して、支払い請求をすることを意味します。
電話や文書で請求するのは「債権を行使する」とはいわないので、一般的には裁判を起こして債権を行使したと証明します。債権者が裁判を起こさないまま5年が経過すると時効を迎えます。
しかし、4年11ヶ月目に裁判を起こされると、時効は中断され、さらに5年の経過を待たなければなりません。5年間時効を待ち続けるのは、いかに困難かが分かるのではないでしょうか。
支払いを滞納し続けて5年目を迎えたら、時効援用の手続きが必要です。手続きをしないと、時効の完成とはいえません。
時効援用の手続きの流れとしては、以下のとおりです。
手続きの間に債権者から連絡があっても、借金を承認するような発言はご法度です。連絡がなければ、債権者が時効を認めたとみなされます。
キャッシングやカードローンは借金の一種なので、時効はあります。しかし、知らぬ間に時効の中断事由にあたる行為をしている場合があるため、時効の完成は難しいといわれています。
ここでは、キャッシングやカードローンの時効が難しい理由について紹介します。
返済が滞り、電話や文書による催促を無視し続けると、内容証明郵便が届きます。ここまでくると裁判を覚悟しなければなりません。
すでに代位弁済が起きており、債務者の代わりに借金の全額が支払われている可能性が高いです。
裁判の訴状を放置しておくと、勝手に裁判をされてしまい、自動的に敗訴になります。敗訴になった結果はわざわざ債務者に通知されず、裁判所に公示送達が掲示されるのみです。
そのため、債務者は裁判が行われた事実を知らないままの状態となるわけです。
債権者からの再三の催促は、どれだけ意志が強くても心が折れそうになるものです。
そんなときに、「少額でもいいので返済はできないか」といわれると、いっそ支払ってしまおうかと思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、時効を狙うのであれば、債権者からの負担の少ない返済プランには耳を貸さないようにしましょう。
「少額でよければ来月支払います」「1,000円ずつでもいいなら」などと応えてしまうと、債務を承認したことになります。
債務承認がなされれば、再度時効を狙うとなると、さらに5年の年月が必要です。
せっかく時効を迎えていても、その直後に裁判を起こされると、誰もが「時効がリセットされた」と思いがちです。しかし、実は時効後に訴状や時効の完成は狙えます。
ここでは、時効援用の手続き前に訴状が送付された際の注意点について紹介します。
時効の日を迎えてから裁判を起こす債権者は少なくありません。時効の日以降に届く訴状は、多くの場合、債権回収会社か債権者が依頼した弁護士事務所によるものです。
訴状は必ず開封し、すぐに時効援用の手続きをしましょう。
ただし、「〇〇月〇〇日までに連絡してください」といった文言には対応してはいけません。安易に連絡してしまうと、借金を承認してしまう結果になるため、訴状が届いたら答弁書にて時効を主張する文書を記載し、裁判所と債権者に送付しててください。
難しいと感じる場合は、迷わず弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
債権回収会社から督促状が届いても、時効日に達していれば時効援用の手続きが可能です。債権回収会社は、一般的には「サービサー」の名称を持っており、回収できなかった借金を債権者の代わりに回収する民間会社です。
取り立て屋のように怖いイメージを持っている方も多いかもしれませんが、「サービサー」は法務大臣の許可を得て設立された組織です。「サービサー」は、債務の回収のみを行っている会社で、貸し付けはしていません。
「サービサー」から督促状が届いても、裁判の訴状が届いたときと同様、時効の主張をすれば時効援用の手続きは間に合います。督促状が届いた場合も、速やかな対応が必要です。
キャッシングとカードローンは、クレジットカード会社からお金を借りてショッピング・自宅の増改築・教育資金など生活のさまざまな場面に利用できる便利なサービスです。
しかし、実は明確な違いと特徴があり、状況に応じて使い分けができます。
ここでは、キャッシングとカードローンの違いについて紹介します。正しく理解して、有効的な使い方をするための参考にしてください。
クレジットカードを契約する際、キャッシングの項目について設定を求められるのを覚えている方も多いのではないでしょうか。
キャッシングとは、クレジットカードに付帯しているサービスで、急な出費の際に利用できる便利なサービスです。
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠があり、キャッシングはATMを使って、クレジットカードで現金が引き出せます。契約後でも設定が可能で、利用している方は多いはずです。
カードローンは、クレジットカード会社が行う個人向けの融資サービスです。利用をする際に実施される審査によって利用限度額が決定され、その範囲内であれば、いつでもATMから引き出したり、指定の口座に振り込まれたりして利用できます。
入会金や年会費などが不要なので、急遽現金が必要になった際の備えとして、カードローン会社と契約している方も多いようです。
昨今では、各カードローン会社のアプリがあり、さらに利用しやすくなっています。
キャッシングとカードローンは、お金が必要になった際に24時間いつでも引き出せる便利なサービスです。しかし、実は金利や借入限度額などをはじめとした5つの大きな違いがあります。
ここでは、キャッシングとカードローンの大きな違いを5つ紹介します。
キャッシングの金利は、15%〜18%の幅で設定されており、上限と下限の違いが大きくはありません。カードローンに比べると高い金利で設定されているため、長期にわたって借入するのには不向きです。
一方、カードローンの金利は、上限と下限の差が大きいのが特徴です。借入限度額が多額になるほど低金利に設定されており、教育ローンや住宅ローンなど大きなローンを組むのに適しています。
クレジットカードに付帯しているキャッシング枠による借入限度額は、審査によって決定されます。
上限は10万円〜100万円程度と少額なのが特徴で、ショッピング枠と連動しているのが特徴です。
例えば、ショッピング枠が30万円で、キャッシング枠が10万円とします。キャッシングで5万円を借入すると、その月のショッピング枠は25万円に減額されるわけです。
一方、カードローンの限度額は、キャッシングよりもまとまった金額に設定されています。カード会社によって異なりますが、10万円〜800万円の範囲で借入が可能です。
限度額は審査によって決定され、高額の借入が可能になると金利も引き下げられます。
キャッシングは1回払いか分割かが選べます。返済方法はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には定額方式が採用されています。
その他の返済方法もあるので、利用の前に確認しておきましょう。
カードローンは、毎月約束した期日に銀行口座から引き落とされます。毎月決まった期日に決まった金額で返済するのを、約定返済といいます。
銀行口座からの返済以外にも、ATMやインターネットバンキングからの返済も可能です。
キャッシングの年会費は、付帯しているクレジットカードによって異なります。無料のものもあれば、年会費が必要なものもありますので、契約の際に確認してください。
一方、カードローンは年会費は必要ありません。
キャッシングはクレジットカードに付帯したサービスですので、すでに契約段階で審査は済んでいます。
そのため、24時間365日いつでもキャッシングが可能です。キャッシング枠の増額も可能ですが、その際は再度審査が必要になります。
カードローンは、利用する会社が銀行などの金融会社か、信販会社などの消費者金融会社によって異なります。
金融機関は、最短で申し込んだ翌日、最長で1週間を要します。一方、消費者金融会社は、条件によって異なりますが、即日融資を謳っているところが多いです。
キャッシングやカードローンは手軽にいつでも使えるため便利ですが、どちらにもメリットとデメリットがあります。
利用する前は、どのようなメリット・デメリットがあるのかを確認し、計画的に利用しましょう。
キャッシングのメリットは、最短即日・無担保・無保証で借りられる点です。また、利用限度額内であれば何度でも借り入れと返済が繰り返せます。
カードローンのメリットは、融資枠が大きく、高額なローンにも利用できる点です。融資枠内であれば、何度でも借入・返済が可能です。さらに、一定額での返済もできるので、計画的な利用ができます。
利用限度額内であれば、いくらでも何度でも利用できるキャッシングですが、利用しすぎるとショッピングでのカード利用ができなくなります。
また、利用額が大きくなってしまうと、返済が滞るケースも少なくありません。
カードローンは、利用用途を問われないため、利用が癖になる可能性があります。返済の途中で、臨時返済を組み込まないと返済が長期化する恐れがあり、最終的に返済が滞ると信用情報機関に金融事故として登録されてしまいます。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
借金相談無料
土日相談可
電話相談可
メール相談可
※債務整理（個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収）・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円（税込）になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。
無断転用禁止（Unauthorized copying prohibited.）
Copyright (C)【PR】借金を整理！やさしくわかる「時効の援用」 All Rights Reserved.