~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
時効援用の手続きには、いくらくらいの費用が掛かるのでしょうか。
手続き自体は、時効が成立する条件が整っているのなら債権者に時効の旨を通知すればOKです。
具体的な方法としては自分で書類を郵送するか、各種法律の専門家に依頼するか、二通りが考えられます。
自分で書類を郵送する場合、配達証明付き内容証明郵便を利用します。
これは書式が決まっていて、縦書きなら1枚は1行20文字×26行まで、横書きなら1枚は1行20文字以内×26行以内または1行13文字以内×40行以内となっています。文面自体はネットで検索すると簡単に見つかるのでさほど悩む必要はないでしょう。
書類は3通作成して郵便局に行くと、先方・郵便局・自分とで所持することになります。郵便局に払う料金は以下の通りです。
これを債権者の相手先分送ることになるわけです。
時効の援用手続きの相談先として、よく挙げられる専門家は、行政書士や司法書士・弁護士です。
このうち、行政書士は、書類の代行のみを請け負っており、貸主とのやり取りなどは自分で行う必要があります。依頼するのは書類代行のみということになりますので、費用はその分安くて済みます。
一方で司法書士・弁護士には、代理人になってもらい、手続きを丸々代行してもらうことができます。こちらはその分費用が掛かりますが、失敗のリスクがほぼないことと、アフターフォロー(時効の援用ができなかった場合の別の手段の提案)があることを考えると、一番安全な方法と言えます。
以上の違いを踏まえて、大まかな費用相場は以下の通りです。
時効の援用というのは、書類を送れば必ず成立するというものではありません。
業者からの接触があった場合の対処や、個人信用情報がどうなっているかのチェックなど、ある程度の法律知識がないとどうにもならない事態に少なからず直面します。
確実性・安全性を考えるなら、法律の専門家に相談すること断然をおすすめします。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。