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必要な費用の相場

時効援用の手続きには、いくらくらいの費用が掛かるのでしょうか。

手続き自体は、時効が成立する条件が整っているのなら債権者に時効の旨を通知すればOKです。

具体的な方法としては自分で書類を郵送するか、各種法律の専門家に依頼するか、二通りが考えられます。

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時効の援用にかかる費用の内訳

時効の援用にかかる費用は、「内容証明郵便の発送にかかる費用」「依頼費用」「信用情報機関への情報開示請求にかかる費用」の3つです。それぞれの費用について紹介します。

手続き内容 費用
内容証明郵便の発送費用 1,000~2,000円程度
依頼費用 1〜6万円程度
信用情報機関への情報開示請求にかかる費用 1,000円弱

内容証明郵便の発送にかかる費用

  • 基本料金+一般書留の加算料金(480円)+内容証明の加算料金(480円)

内容証明郵便を発送するには、基本料金のほかに一般書留の加算料金と内容証明の加算料金がかかります。内容証明の加算料金は1枚480円で、2枚目以降は290円です。切手で支払う場合は封筒に貼り付けせず、郵便局の窓口に持ち込む必要があります。

ちなみに内容証明は一般書留とする必要があり、簡易書留は利用できません。一般書留は引受から配達までの送達過程を記録する書留で、郵便物が壊れたり届かなかったりした場合に実損額が賠償されます。

依頼費用

行政書士

行政書士に時効の援用の手続きを依頼する場合の費用相場は、1~2万円程度です。司法書士や弁護士に比べて割安ですが、行政書士には時効の援用の代理権や交渉権がないので、依頼できるのは時効援用通知書の作成と内容証明郵便での送付のみとなります。

司法書士

時効の援用の手続きを司法書士に依頼する場合の費用相場は、3〜4万円程度です。司法書士は行政書士と違い、時効が成立しているかの調査や時効が成立しなかった場合の債権者との交渉なども依頼できます。ただし、1社につき債務の元金が140万円を超える場合は、司法書士が代理人となることはできません。

弁護士

弁護士に手続きを依頼する場合の費用相場は、3〜6万円程度です。司法書士と同様に、時効が成立しているかの調査や債権者との交渉を依頼することが可能。また、弁護士であれば元金が140万円を超える借金でも代理人として債権者と交渉ができます。

信用情報機関への情報開示請求にかかる費用

借金の時効が成立しているかを検討するにあたって、最終返済日がいつなのかが重要となります。最終返済日が分からない場合は、信用情報機関に開示請求することで確認可能です。

開示請求先となる信用情報機関は、日本信用情報機構(JICC)、指定信用情報機関(CIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つ。債権者がどの信用情報機関に加盟しているかで、開示請求先が異なります。それぞれの信用情報機関の開示請求にかかる費用は以下の通りです。

日本信用情報機構(JICC)

  • 開示手数料…1,000円
  • 速達での郵送(オプション)…300円
  • 本人限定受取郵便での郵送(オプション)…300円
  • 速達+本人限定受取郵便での郵送(オプション)…300円

※参照元:日本信用情報機構(JICC)
https://www.jicc.co.jp/kaiji/01/01

指定信用情報機関(CIC)

  • インターネットでの開示手数料…500円
  • 郵送での開示手数料…1,500円

※参照元:指定信用情報機関(CIC)
https://www.cic.co.jp/mydata/online/index.html

https://www.cic.co.jp/mydata/mailing/index.html

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

  • 開示手数料…1,000円

※参照元:全国銀行個人信用情報センター(KSC)[pdf]
https://ksc-guns.co.jp/service/pdf/個人データ開示請求書.pdf

自力で書類を作成・送付する場合の時効援用の費用

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自分で書類を郵送する場合、配達証明付き内容証明郵便を利用します。

これは書式が決まっていて、縦書きなら1枚は1行20文字×26行まで、横書きなら1枚は1行20文字以内×26行以内、1行26文字以内×20行以内、または1行13文字以内×40行以内となっています。文面自体はネットで検索すると簡単に見つかるのでさほど悩む必要はないでしょう。

※参照元:アディーレ法律事務所 Lega-Life Lab
https://www.adire.jp/lega-life-lab/notice-of-statute-of-limitations391/

書類は3通作成して郵便局に行くと、先方・郵便局・自分とで所持することになります。郵便局に払う料金は以下の通りです。

  • 基本料金+一般書留料金+内容証明料金+配達証明料金
  • 内容証明料金/1枚440円、2枚目以降260円増
  • 配達証明料金/320円
  • ※各費用税不明

これを債権者の相手先分送ることになるわけです。

※参照元:日本郵便株式会社
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

※参照元:日本郵便株式会社
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/haitatsu/index.html

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