連絡があった場合の対応の仕方

裁判所の督促状や債権譲渡通知など、債権回収業者からのアクションに対する対応方法を紹介します。

債権回収業者からの債権譲渡通知や督促状について

例えば消費者金融からの借金を一定期間滞納すると、債権者である消費者金融から見た場合、それは不良債権となります。督促状などが来ても放置して、回収できない状態が続くと、その債権は債権回収業者に回されるわけです。

債権回収業者は文字通り債権回収を専門とする企業。

督促業務は法律で決められているので、きちんとした業者なら違法な取り立てをすることはありませんが、債権がこちらに移った場合、債務者としては気をつけておくべき点があります。

• 債権譲渡
  実際に借金をした相手先企業から債権回収業者に債権が譲渡されると、債権譲渡通知書が届きます。これは直接、借金の時効に影響するものではないので、この書面を見て慌てて債権回収業者に連絡をとる必要はありません。
• 督促状
  債権回収業者は専門会社なので、消費者金融やクレジット会社などと比べて頻繁に督促状を送ってくる傾向があります。一方、電話をかけてきたり家に来ることはそうそうありません。ただし、連絡があった時は一部でも返済するのはもとより、借金があることを認めてしまうと時効の中断になるので注意してください。

無視してもすぐさま不利益を被ることはありませんが、債権回収会社からの督促が届いた場合、その後の行動によっては、借金の時効を延長してしまうことにもなりかねません。

事態を悪化させないためにも、この段階で速やかに専門家に相談してみることをおすすめします。

裁判所からの訴状や支払督促は放置NG

債権回収業者からの支払い督促は無視してもいい、というわけではありませんが、裁判所を通して通知が来ている場合は、より慎重な対応が必要になります。

• 裁判所からの訴状
  債権者側から裁判所に訴えられたことを意味します。この場合は答弁書で反論をしないと、相手の主張が認められてしまいます。
• 裁判所からの支払督促
  これも放置すると記述内容に沿って差し押さえなどをされてしまうので、意義を申し立てて通常訴訟へ移行する必要があります。

このように、裁判所から通知が来た場合、法律の専門家でないと正しい対処をするのは難しいでしょう。

加えて、債権回収業者はその道のプロ集団。訴状や支払督促などの方法以外にもあらゆる手を使って債権を回収しようとしてきます。

そうした点も踏まえて、債権回収業者から何かしら通知が来たら、なるべく早く交渉や時効援用に精通した専門家に相談すべきと言えるのです。