～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
借金の返済義務から解放される可能性がある、時効の援用とはどんな方法なのかを紹介しています。
このカテゴリーでは、時効の援用についてまったく知らない場合でもしっかり理解できるように、以下の項目に分けて解説をしています。
借金には、法律で定められた時効期間があります。この期間を過ぎてしまえば、借金は時効となるのです。
ただし、時効期間が過ぎたからと言って自動的に借金がなくなるわけではありません。きちんと決められた手続きを踏む必要があります。この、借金を無くすための手続きのことを、時効の援用（※消滅時効の援用とも）と言います。
ちなみに、借金が時効となるための期間は5年もしくは10年。
この間に一切支払いをせず、また債権者に借金があることを認めたりしなければ、返済の義務はなくなります。
もちろん、債権者側にも時効を回避する方法はいろいろあるので、年数が経てば必ず時効が成立するわけでもありません。
現状確認や書類の作成・送付など、ある程度の法的知識やノウハウを要する手続きも踏む必要があります。
それでも、借金を残したままで日々を過ごすより、可能性があるのなら時効の援用を検討してみるのも手です。
まずは消滅時効の援用の基本を紹介します。
時効というからには、ある程度の期間が必要だとなんとなく思い浮かびますが、期間の基準があります。それは、主観的起算点と客観的起算点という考えです。
借金の返済が始まる日（客観的起算点）と、借金の返済があることを知った日（主観的起算点）と言い換えることもできます。どちらかの時効が完成すると、消滅時効を適用し、借金を返済する必要がなくなるのです。
ただし、借入先によっては、時効期間が異なることもあります。それぞれの詳細は下記ページからチェックしてみてください。
債権債務に関して消滅時効の援用を考える場合、そもそも時効がどの時点から計算されるのか把握しておくことが必須です。時効の計算に重要な主観的起算点と客観的起算点について民法改正のポイントも含めて解説します。
債権の時効期間は、貸主が法人か個人かによって異なります。一般的な時効期間は法人が5年、個人が10年です。ただし、貸主が個人でも商用・営業目的で借りたものについては商事債権として扱われ、時効期間は5年になります。また、信用金庫や住宅金融支援機構は商法上で商人に該当しないため、商用・営業目的で借りた場合を除き、時効期間は10年になるので注意しましょう。
消滅時効が適用されると、下記のような状況になります。
さまざまなメリットがありますが、すべてのパターンに当てはまるとは限りません。借金の状況や会社による部分も大きいため、弁護士や司法書士など専門家にて相談いただくほうが無難です。各状況についての詳細は下記にてチェックしてください。
信用情報とは、国から指定された機関に登録されているローンやクレジットなどの個人利用記録のことです。借金の滞納や自己破産・債務整理の記録があるとローンやクレジットの審査に通りづらくなり、いわゆるブラックリストに載っている状態になります。時効の援用後の信用情報の扱いについては、貸主の方針や信用情報機関によって対応が異なります。
時効の援用後に車のローンを組めるかどうかは、信用情報機関に登録されている信用情報によって異なります。信用情報機関に「借金を完済した」という記録がされた場合は、ローン審査に通る可能性は高くなるでしょう。貸主が信用情報機関に「借金を回収できなかった」という旨の内容を届け出た場合は、返済能力が疑われるのでローン審査で不利になります。
信用情報機関に延滞の情報が記載されている場合、住宅ローンの審査に通りにくくなります。時効の援用を行って一定期間が経過すれば、信用情報機関に登録されている延滞情報を消すことが可能です。また、時効の援用後に住宅ローンを組めた事例もあります。
時効の援用で借金を法的に帳消しできたとしても、貸主が指定信用情報機関（CIC）に情報を登録している場合は、時効の援用後も貸し倒れとして事故情報が5年間残ることがあります。いわゆるブラックリスト入りしている状態になるので、事故情報が消えるまではクレジットカード会社の審査に通りにくくなります。
多くの場合、債権者側は借金の滞納者への対処に慣れたプロ。時効が成立するまでなにもせずに見逃してくれるわけではありません。それでも、債務が少額の場合や、滞納している間に複数回転居して連絡がつきにくくなっている場合など、業者側も債権回収の手間暇を考えれば、すべての滞納者を追い切れるものでもありません。
下記に当てはまる方は、時効の援用ができる可能性があります。
基本的には、その借金（債務）によって支払い義務が生じる人は、時効の援用が使える可能性が高いです。
しかし、その家族などは時効の援用を直接行うことはできません。債務者のサポートとして動くことは可能です。また、債務者本人が亡くなっていて借金を相続している場合は、直接時効に向けて動けます。
借主が時効の援用を行った場合、連帯保証人にも時効の援用が適用されます。また、連帯保証人が時効の援用の手続きをとることも可能です。連帯保証人は従来の保証人に比べて行使できる権利に制限があり、財産や不動産を差押えられる可能性もあるため、法律の専門家に相談することをおすすめします。
物上保証人とは、主債務者が借金をする際に、主債務者に代わって自宅や土地といった財産を担保として提供する人です。物上保証人も借金問題で直接な利害関係者になるため、条件によって時効の援用をすることができます。
連帯債務は、債権者に対して複数の人が債務者となる状態です。連帯債務者のうち1人が時効の援用で債務を消滅させた場合、その負債が他の連帯債務者へ押しつけられることがなく、基本的にはメリットがあるといえます。
返済義務がある連帯保証人であれば、債務者本人でなくても時効の援用の手続きを行うことが可能です。ただし、その場合の手続きの効力が及ぶのは連帯保証人のみのため、債務者の返済義務をなくすには本人が手続きを行う必要があります。債務者が死亡している場合については、相続人であれば手続きを行うことが可能です。
時効の援用が適用されるとメリットは多くありますが、注意すべき点もあります。
メリットが一人歩きしがちですが、時効の援用は方法を間違えれば失敗したり、督促が再開されたり、といったリスクもあります。時効の援用を活用するなら、デメリットと失敗ケースを理解したうえで、挑んだほうが良いでしょう。
また、弁護士や司法書士に依頼する場合は、ある程度の費用が掛かります。依頼内容によりますが、1～6万円程度で収まることが多いです。内訳は下記詳細からご覧ください。
自分で時効の援用の手続きに必要な書類を作成して送付する場合、配達証明付き内容証明郵便の郵送費が必要です。司法書士や弁護士に依頼する場合は費用がもっとかかりますが、代理人として業者とのやり取りや手続きを代行してもらえるほか、時効の援用ができなかった場合の別の手段を提案してもらえるというメリットがあります。
時効の援用は主張すれば必ず成立するというものではなく、失敗することもあります。特に貸主は時効を成立させないようにするためのノウハウを持っているため、借主側にも時効の援用に関する知識が求められます。時効の援用の手続きを進める前に、失敗するポイントについてもしっかりと把握しておきましょう。
時効の援用は法的に借金を帳消しにできるというメリットがある一方で、「必ずしも成功するとは限らない」「債権者に連絡先が知られてしまう」「過払い金請求ができなくなる」などのデメリットも存在します。これらのデメリットについてもしっかりと把握したうえで、時効の援用の手続きを行うかどうか検討しましょう。
時効の援用の成功率をアップさせるポイントは「信用情報機関から個人信用情報を事前に取得しておく」「請求書や督促状は捨てずに保管しておく」「時効の援用を相談できる専門家を探しておく」の3つ。時効の援用の手続きには法律の知識も必要になるため、法律の専門家を味方につけることが成功に近づく一番のポイントです。
時効の援用を成立させるには、借金を返済していない状態が5～10年継続している必要があります。ただし、時効期間中に「貸主に返済の先延ばしの申し入れをした」「貸主が借主の財産の差押えや仮差押え、仮処分の申立をした」などの行為があった場合、時効が更新されてしまうので注意が必要です。
そのほかにも下記のような状況に陥った場合の、時効の援用方法について解説しています。
意外と適用されるケースが広い借金の消滅時効。それぞれの状況について詳しく紹介します。
時効の援用の手続きを行うには、借金をした相手先の会社名を知っている必要があります。相手先の会社名が分からない場合、まずは相手先からの請求書や資料が残ってないかを確認しましょう。郵便物が残っていない場合は、信用情報機関から信用情報を取得することで相手先の会社名を調べられます。
個人間の借金であっても時効の援用は適用できます。個人間の借金の時効が成立する期間は5年または10年です。時効が成立しているかどうかを判断するには法律の知識が必要になるため、時効の援用を主張するのであれば弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが確実です。
時効の援用に失敗した場合は、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理で解決できる可能性があります。法律の専門家である弁護士や司法書士に相談すれば、時効が成立しているかの判断や手続きの代行、失敗した場合の対処法の提案までサポートしてもらうことが可能です。
債務整理の1つである任意整理は、貸主との話し合いで利息のカットや長期分割払いの交渉を行い、毎月の返済の負担を軽減する手続きのことです。任意整理後に滞納した借金についても、一定期間が過ぎれば時効の援用を適用できます。ただし、貸主から返済請求や差押えなどのアクションがあった場合は時効が更新されるので注意しましょう。
様々な事情で経済的に困窮して生活保護を受給している人の場合、そもそも借金を返済し続けることも困難です。ここでは生活保護受給者が時効の援用をする際のポイントや、自己破産との違いなどについて解説しています。
固定資産税は滞納すると給料や預貯金、土地や建物が差押えの対象になります。また、固定資産税を含む税金は、金融業者からの借金と違って自己破産しても支払いが免除されません。固定資産税は納付期限から5年経過すると時効によって消滅しますが、自治体から請求や差押えなどがあると時効が更新されてしまうので、時効の成立を待つというのは現実的な方法ではないでしょう。
借金門外の解決方法について解説します。個人再生や特定調停、自己破産の内容や時効の援用との比較情報をまとめました。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 時効の援用 | 法律で決められた時効期間を過ぎてしまえば、それまであった借金は帳消しとなる手続き。 |
| 個人再生 | 裁判所に申し立てて借金を減額してもらう法的な手続き。 |
| 特定調停 | 簡易裁判所を通して返済方法を話し合う手続き。 約3年の分割払いとなるのが通常。 |
| 自己破産 | 自分の財産すべてを放棄し、代わりにすべての債務を免責にする手続き。 |
借金には法律で定められた時効期間があり、時効期間を過ぎれば返済義務がなくなるため、合法的に借金を踏み倒すことができます。ただし、合法的に借金を踏み倒すには、一定期間（一般的には5年）借金を返済していない状態が継続していて、さらに貸主に時効の成立を主張する時効の援用の手続きをとらなければいけません。
個人再生は裁判所に申し立てて借金を減額してもらう債務整理の1つです。一定の条件を満たせば、家や車などの財産を手放すことなく手続きを進めることが可能。ただし、個人再生には注意点やデメリットもあるので、申し立てを行うかは慎重に検討しましょう。個人再生後の返済についても、条件を満たせば時効の援用を適用できます。
借金が返せなくなった時に、簡易裁判所を通じて返済方法を話し合う方法を特定調停と言います。費用がそれほどかからないため、弁護士や司法書士に依頼する費用がない方が活用しやすい制度ですが、特定調停後もなお支払いを滞納すると、差し押さえや保証人に残債を一括請求されるおそれがあります。
自己破産と時効の援用は、どちらも借金の返済義務をなくす方法です。ただ、時効の援用が時効制度を利用して債務を法的に帳消しにするのに対し、自己破産は自分の財産をすべて放棄しなければいけないという違いがあります。時効の成立が難しい場合は、専門家に相談しながら自己破産を含む債務整理を検討しましょう。
借金と同じく過払い金にも時効があり、最終返済日から10年を過ぎると過払い金の請求ができなくなってしまいます。過払い金を請求することで払い過ぎた利息を取り戻すことができますが、完済前の過払い金の請求にはデメリットもあるので注意が必要です。過払い金を請求できるかどうかを含めて、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。
借金問題を抱えている人の中には、裁判所や債権回収会社から書類や通知をもらっている人もいるでしょう。主な「督促状・訴状・期限の利益喪失通知書」について紹介します。
| 書類名 | 内容 |
|---|---|
| 督促状 | 代金の未払いや借金の返済を促す際に発行する書類 |
| 訴状 | 訴訟を起こすための書類。被告が原告（訴状が届いた相手）に対して、裁判所に訴訟を起こしたことを示している。 |
| 期限の利益喪失通知書 | 期限の利益喪失条項に該当したため、契約上の期限の利益が喪失し、一括返済を求めることを告げる書類 |
そのほか、差し押さえや強制執行など、借金に関わる裁判所とのやり取りについてもそれぞれまとめました。
裁判所から借金返済についての訴状が届いた場合、無視をするのは絶対にNGです。適切に対処しないと訴状の内容に異議がないと判断され、不利な結果になりかねません。訴状が届いた場合は、できるだけ早く弁護士に相談するのが賢明です。
特別送達は裁判所や行政機関などから送られる郵便物、または文書の発送から受け取りまでの記録をすべて保存する郵送方法のことです。特別送達は受け取り拒否ができないほか、不在票を無視して裁判所に返送されると、発送した時点で相手方に送達したことにされる「付郵便送達」または裁判所の掲示板に一定期間書類が掲示される「公示送達」が行われます。
期限の利益とは、約束した期日までは借金を返済しなくて良いという債務者の権利のことです。そのため、貸主から「明日までに全額返済してほしい」と言われても、返済日がまだであれば期限の利益を主張して断ることができます。ただし、場合によっては期限の利益を主張できないこともあるので注意しましょう。
法律事務所や裁判所から借金の返済を求める督促状や訴状などが届いた場合、無視や放置をせずに必ず内容を確認しましょう。ただし、焦って法律事務所に連絡を取ってしまうと債務を承認したとみなされて、時効が更新される可能性があるので注意が必要です。法律事務所や裁判所から郵便が届いた場合は、1人で悩まずに弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。
差押えは借金を滞納している債務者に対し、お金を貸している債権者が裁判所を通して行う手続きのことです。不動産や給与、預貯金などの財産が差押えの対象となり、借金の返済にあてられます。差押えされると勤務先に借金があることがバレたり時効が更新されたりなどの不利益が生じるので、差押えされる前に対処する必要があります。
分別の利益とは、複数の保証人がいるケースにおいて個々の保証人が負担すべき責任の範囲が限定されることを意味します。たとえば100万円の借金の返済が困難となり、保証人が2名いる場合は、それぞれの負担する金額は50万円です。ちなみに連帯保証人には分別の利益が認められないため、残債の全額を負担する責任と義務があります。
借金の返済を滞納すると、貸主から裁判を起こされ、強制執行により財産を差押えられる可能性があります。強制執行で差押えられるのは、不動産や預金、給与、担保物件などです。財産が差押えられると同居している家族の生活にも影響するほか、給与の差押えで勤務先に借金を滞納している事実が知られてしまいます。
借金を滞納したとしても、公的年金（国民年金・厚生年金）であれば差押えの対象にはなりません。個人で任意に加入している私的年金については、公的年金と同じ扱いをされる一部を除いて差し押さえられる可能性があります。ただし、公的年金を担保にしていたり、税金を滞納していたりする場合は公的年金であっても差押さえの対象になることがあります。
裁判所が裁判の確定前に強制執行を認める「仮執行宣言」が届いてしまうと、債権者はすぐに強制執行に着手できるようになります。財産を差し押さえられないためにも、仮執行宣言支払督促が届く前の段階で対処しなくてはなりません。
プロミスは昔あった消費者金融の1つで、現在はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社のカードローンサービスのブランド名として使われています。プロミスに代位弁済してもらった借金を滞納して裁判を起こされた場合、借金問題に詳しい弁護士に相談し、適切な解決策をアドバイスしてもらいましょう。
借金問題を抱えていて困る場面はいろいろありますが、一番多いのは「信用情報に傷がつく（ブラックリスト入りする）」ということでしょう。ブラックリスト入りがどのような状況になるのか簡単にまとめると以下の通りです。
キャッシュレスのこの時代に、主な購買方法が現金のみとなるのは面倒ですし、ローンが組めないと大きな買い物も難しくなってしまいます。生活していくうえで、将来を描いていくうえで不利な状況になるのは間違いないでしょう。
信用情報がどうなっているかは個人でも確認できます。代表として信用情報機関CICの場合を見てみましょう。
| 確認方法 | 費用 |
|---|---|
| インターネット | 1,000円 |
| 郵送 | 1,000円 |
| 窓口 | 500円 |
そのほか、借金状況ごとの対処方法についてまとめています。
信用情報とは何か、また開示に関する情報をまとめています。カードローンの審査に落ちた理由がわからない、クレジットカードを申し込むにあたり自分の信用情報がどうなっているか確認したいといった場合は要チェックです。
CICは信用情報機関のつで、主にクレジットカード会社や信販会社などが加盟しています。CICの異動情報とは、返済を長期間延滞していると記載される情報です。異動情報が登録されるとクレジットカードやローンを利用できなくなったり、使用しているクレジットカードが利用停止や強制解約になったりなどのデメリットが生じます。
借金におけるブラックリスト入りとは、信用情報機関に滞納や多重債務などの悪い情報（ブラック情報）が記載されることを意味します。ブラックリスト入りすると信用情報に傷がついて返済能力を疑われるので、ローンの借入れやクレジットカードの審査で不利になりやすくなります。携帯の端末料金の分割払いの滞納でブラックリスト入りするケースも増えているので注意しましょう。
借金の最終返済日がわからない場合、「個人信用情報に開示請求する」「督促状で確認する」「専門家に依頼して債権者に開示請求する」という方法で調べられます。最終返済日がわかっても時効の援用を主張できるかどうかは判断が難しいため、債権者への開示請求を含めて弁護士や司法書士に相談するのが確実です。
毎月コツコツと返済しているのに、なかなか借金の元金が減らない理由は、金利の高いローンを組んでいたり、利息のみを返済していたり、自転車操業のように借金を重ねてしまっている可能性があります。
20年も前の借金だからといって、放置してしまうのは危険です。借金の時効を成立させるには一定の手続きが必要で、自動的になくなるわけではありません。借金を20年放置した場合の解決手段を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
借金は、刑事事件のように時効が成立すれば自動的に消えるわけではありません。借金の時効が成立するには「中断事由なく時効援用が認められる」という条件があります。10年前に借りたお金だからといって、そのまま放置せずに解決しましょう。
借金が50万円というと3桁以上の借金に比べて何とかなるだろうと楽観的に考えてしまいがちですが、少額の借金でも自転車操業に陥って返済不能になるケースもあるので注意しましょう。自力で返済するには毎月の返済額を確認し、収支のコントロールをしっかりと行う必要があります。
借金が100万円からやばいとされる理由は、「利息の高さによる負担の大きさ」「返済期間が長期間になる」「金銭感覚が壊れるきっかけになる」の3つです。やばいとされる状況を認識できずに楽観視していると、遅延損害金で借金がさらに膨らんだり、ヤミ金に手を出さざるを得なくなったり、債権者から訴訟を起こされたりといった最悪の結果を引き起こしかねません。
200万円もの借金をすると月々の返済の負担も大きくなるほか、利息もあるので毎月5万円返済したとしても完済までに5年かかります。200万円の借金を自力で返済するには借金をこれ以上増やさない、返済計画を立てる、家にあるものを売却して返済資金をつくるなどの工夫が必要です。
300万円の借金を自力で返済できるかは、年収が900万以上あるかどうかが判断基準の1つになります。また、返済計画を立てたり複数の金融機関から借入がある場合は金利が高いほうから完済したりなどの工夫も必要です。そのほかにも、完済に向けておまとめローンの利用やローンの借り換え、繰り上げ返済などを検討する必要があります。
400万円もの多額の借金を自力で返済するには、綿密な返済計画が必要になります。なぜなら400万もの借金となると利息も多くなるため、毎月の返済が利息分の支払いにしかならず、元本はほとんど減らないということになりかねないからです。借金返済の優先順位を考えたり、おまとめローンや借り換えを検討したりなどの対策が必要になります。
500万もの多額の借金があると毎月の利息だけでも負担が大きいため、自力で返済するのはかなり大変です。もしも返済が遅れていて完済が厳しい状況であれば、これ以上借金が膨らむ前に弁護士や司法書士などに相談し、債務整理や時効の援用などの解決策を提案してもらいましょう。
2社以上から借金をしている多重債務は、自分が総額でいくら借金しているのかの把握が難しいため、新しく借金をしがちです。また、利息の負担が大きくなるので返済が長期化しやすく、自転車操業から抜け出せなくなる危険性があります。多重債務を解決するには、おまとめローンや債務整理、時効の援用を検討する必要があります。
カードローンには必ず限度額が設定されており、利用者の返済能力や総量規制をもとに借入れできる金額の上限が決まっています。カードローンの限度額いっぱいまで利用した場合は返済するか、限度額の増額をカード会社に申し込んで審査に通る必要があります。
他社借入とは、他の金融機関やローン会社で借入れをしている金額や件数のことで、ローンを申し込む際は他社借入の有無を申告する必要があります。他社借入の申告が必要な理由は、申請者の財務状況や返済能力などを判断するうえで他社借入の有無や金額、件数などが重要なポイントとなるからです。
株式投資に対し、失敗すると多額の借金を背負ってしまうネガティブなイメージを抱いている方もいるでしょう。けれど、実際のところは株式投資で受ける損失には限りがあるので、借金を背負うことは基本的にありません。ただし、借金をして投資資金を用意していたり、信用取引で株を購入していたりする場合は、借金が発生する可能性があります。
自転車操業とは、借金を返すためにまた借金をして、借金問題が泥沼化している状態を指します。自転車操業から抜け出すには、自身の借金と向き合い、どの程度の借金があるのか現状を把握することが重要です。そのうえで返済プランを見直したり、債務整理や時効の援用を検討したりする必要があります。
住所を変更しても貸主に新しい住所がバレてしまうのは、貸主には住民票を閲覧・取得できる権限があるからです。引っ越しによる生活の変化でお金に余裕が出てくることも考えられるため、貸主にとっては督促を再開する絶好のタイミングでもあります。督促を止めたい場合は、時効の援用を含めて弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
借金問題は苗字を変更したぐらいでは、解決できないことがほとんどです。また、借金の踏み倒しにはリスクがあるので、おすすめもできません。合法的に借金問題を解決する方法としては、債務整理や時効の援用があげられます。借金問題に詳しい弁護士や司法書士などに相談しながら、自分にとって最適な解決方法を検討しましょう。
クレジットカードの支払いが滞った結果、借金をかかる自体になった人も多いです。こちらでは下記のカード会社ごとの返済遅れと対策を紹介します。
クレジットカードと同じく、ローンの返済が滞って借金を抱えている人も多くいらっしゃいます。各ローンごとに返せない場合のデメリットや対処法をまとめました。
借金問題を抱える原因となる依存症と、特殊な借金問題のケースについても調べてみました。
問題が複雑になりやすく、今ある借金を返すだけでは根本的な解決にならないことも多い依存症問題。借金問題については弁護士などへの相談で解決できることもありますが、依存症などが疑われる場合や少しでも改善したい場合は、メンタルヘルスの専門にかかることも大切です。
ヤミ金は貸金業の営業許可を受けた正規の業者ではないので、ヤミ金からの借金を返済する義務は法律上ありません。ただし、そもそも法律に違反した事業を営んでいるヤミ金に対し、債務者が法律を盾に返済義務がないことや時効を主張しても、聞き入れてもらえることはほぼないでしょう。
借金の取り立てには法律で規則が定められており、テレビドラマなどで描かれるような「玄関前や電話で怒鳴られる」「玄関ドアに張り紙をされる」「早朝や深夜に取り立てがくる」などの行為は法律で禁止されています。違法な取り立てを受けた場合は、警察や弁護士に相談するようにしましょう。
借金を滞納すると、期日までに返済できなかったことへのペナルティとして遅延損害金が発生します。遅延損害金は元金や利息とは別に発生するので、滞納すればするほど借金がどんどん膨らんでしまうので注意が必要です。また、債権者からの督促を無視し続けていると、裁判を起こされる可能性もあります。
債務の承認とは、金融機関などに対して借金の存在および返済義務があることを認める行為を指します。債務の承認をすると時効が更新されて時効の援用を行えなくなってしまうので、注意が必要です。債務の承認にあたる行為としては、「債務の一部を返済する」「債務の存在を認める念書を交わす」「債権者に債務の返済猶予を求める」などがあげられます。
妊娠や出産には健診や通院・入院費用などがかかるため、ある程度まとまったお金が必要になります。また、体調によっては仕事を休む必要があるので、収入が減って借金の返済にあてられないということも考えられるでしょう。借金によるストレスはお腹の子にも良くないため、1人で悩まずに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
個人間融資掲示板は、融資取引ができる掲示板のことです。SNSのDMを通じて融資の交渉が行われるケースもあります。個人間融資掲示板は融資詐欺の温床になっているほか、相手がヤミ金の高利貸付だったり個人情報が流出したりなどの危険性があります。トラブルに巻き込まれても、掲示板の運営会社は基本的に一切介入しません。
借金の一括請求を放置すると、信用情報に傷がついてクレジットカード審査やローン審査で不利になるほか、裁判を起こされて財産が差押えされる可能性があります。裁判になって給与を差押えられると会社にも借金をしていることがバレてしまうため、一括請求される前に弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
貸主は裁判所の許可を得ることで、債務者の給料を差押えて、毎月一定額を回収できます。給料が差押えられると毎月の手取り額が減るほか、会社内での信用も失ってしまいます。そうならないようにするには、借金を返済するか、弁護士や司法書士などに相談して債務整理または時効の援用を検討しましょう。
マイナンバーで管理される情報に個人の借入状況は含まれないため、マイナンバーによって借金がバレることはまずないでしょう。ただし、個人の借入状況もマイナンバーに紐づけられるようになれば、マイナンバー制度を利用して第三者に借金が知られる可能性はあります。
保証履行と代位弁済はどちらも同じ意味を持つ言葉で、お金を返せなくなった債務者に代わって保証会社が債権者に返済することを指します。保証履行と代位弁済はあくまでも保証会社が返済を立て替えただけに過ぎないため、借金が帳消しになるわけではありません。
自営業者や個人事業主は自らの責任の範囲内で事業資金を調達しないといけないため、多重債務に陥ってしまうことがあります。また、業績が悪化すると返済が一気に困難になってしまうリスクも考慮しないといけません。借金問題の解決は迅速な対処が重要となるため、できるだけ早く弁護士や司法書士などに相談するようにしましょう。
シングルマザーとして育児や家事をしながら仕事を両立させるのは簡単ではないため、借金問題が深刻化しがちです。手当や助成金制度を利用して借金の返済にあてたり生活費を補てんしたりすることもできるため、まずは役所や役場で相談してみることをおすすめします。また、法テラスや民間の弁護士の無料相談の利用も検討してみましょう。
パチンコ依存症をはじめとするギャンブル依存症は、理性的な判断や行動のコントロールが困難になる精神疾患の1つとされており、借金を重ねてまでパチンコへ行ってしまうというケースも少なくありません。パチンコ依存症による借金問題を解決するには、弁護士や司法書士などの専門家の相談とあわせて、精神面のケアや対処も必要になります。
ソーシャルゲームの有料コンテンツやガチャへの課金が止められない、ソーシャルゲーム（ソシャゲ）依存症で借金を抱える人が増えています。ソーシャルゲーム依存症は精神疾患の一種のため、医療機関や弁護士などの専門家のサポートを受けながら、借金問題の解決や再発防止に取り組むことが重要です。
結婚しただけで今ある借金の詳細を知られることはありませんが、毎月返済できないほど大きな借金を抱えている、たびたび返済が遅れている場合、バレるリスクが高くなります。パートナーとの信頼関係を失う前に、正直に打ち明けるか、どうしてもバレたくないのであれば結婚前にしっかりと借金を整理しておきましょう。
自己破産手続きをしても支払い義務が免除にならない債権を「非免責債権」といいます。国民の義務である納税に関わる公租公課や公益性の高いもの、離婚時の慰謝料、養育費、損害賠償請求権などは非免責債権に該当し、自己破産で債務を整理しても返済を免れることはできません。
欲しい物があるとすぐに衝動買いしてしまう、買い物自体がやめられない買い物依存症の人の多くは、借金問題も抱えています。買い物依存症から抜け出し、借金問題を早期に解決するにはどのような対処が必要なのでしょうか。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
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※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。
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