ブライダルローンを払えない場合

このページでは、ブライダルローンの支払いが困難になった場合のリスクや対策について解説します。

結婚にかかる費用とは

単に民事上の制度として結婚する場合、結婚可能年齢に達している者同士が、両性の合意にもとづいて結婚したいと望めばいつでも結婚することが可能です。また結婚にかかる費用も、戸籍を取り寄せたり役所へ書類を提出したりするために必要な費用を除けばかかりません。

一方、結婚式や披露宴を行ったり、披露宴の代わりに二次会としてパーティを催したりしたいと考えれば、相応の費用が発生します。

結婚式や披露宴などにかかる費用としては、式場の利用料やドレスなど衣装のレンタル料、招待客に提供する食事代や乾杯に使うドリンク代、その他様々なサービス料がかかります。

特に結婚式の費用は最初の見積段階で想定されている金額よりも、実際の費用に必要となる金額が大きくなることも珍しくありません。そのため、想定外の費用をまかなうためにブライダルローンを利用するカップルもいます。

ブライダルローンとは？

文字通りブライダル関連の諸費用をまかなうためのローンです。ただし、専用のブライダルローンの取り扱いは減少傾向にあります。実際には銀行のフリーローンを利用してブライダル費用に充当させるといったケースも考えられるでしょう。

ブライダルローンは結婚式場やブライダル業者が提携している銀行や金融機関を通して利用する他にも、カップルが個人でフリーローンを利用して申し込むパターンも考えられます。

しかしいずれのケースにおいても、結婚式で発生した費用を、その後に分割で返済していくという仕組みです。当然ながら返済が遅延したり滞納したりすれば様々なリスクにつながるため注意しなければなりません。

ブライダルローンを滞納するとどうなる？

結婚というイベントは担保にならない

マイカーローンや住宅ローンの場合、自動車や自宅といったものが資産価値を持つためローンの担保に設定されます。しかしブライダルローンで目的とする結婚そのものは制度やイベントです。それ自体が資産価値を持つものではありません。そのためブライダルローンでは返済が遅延したり滞納したりした際に、担保を引き上げて解決するといったことが原則的に不可能となります。

資産の差し押さえや訴訟のリスク

担保回収による解決ができないため、ローン会社は別の方法でローンの残債を回収しようとします。そのため、ローン契約者の資産が差し押さえられたり、勤めている会社からの給与が差し押さえられたりと、様々なリスクが増大してしまう点を無視できません。

また、問題解決に向けてローン会社の信頼を失えば交渉する余地さえ失われ、裁判所を通した法的な対応になってしまうことも重要です。

その上、トラブルが深刻化すると夫婦間にもストレスがかかってしまい、結果的に離婚リスクや結婚生活の破綻といったリスクも増大するでしょう。

ブライダルローンが払えない場合の対処法

そもそも支払い困難な状況が想定されながらローンを組んだ場合を除いて、ローン返済が困難になった理由が何かしら存在するはずです。そしてその理由を夫婦や個人で解決できない場合、それ以上の問題悪化を回避するため速やかに弁護士へ相談して対処してもらうのが良いでしょう。

なお、結婚してからすぐに離婚してもブライダルローンの返済義務は消えません。注意してください。

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