~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
アペンタクルからの請求に時効の援用は適用されるのでしょうか。ここでは、アペンタクルという業者についてや、時効の援用手続きについて詳しく解説していきます。
アペンタクルは、以前は消費者金融のワイドという会社でした。今はアペンタクル株式会社となり、貸付業を廃止し、既存顧客の債権回収を行会社を「みなし貸金業者」と言い、アペンタクルもそれに該当します。
過去にワイドから借り入れをしていたなら、アペンタクル名義で催告状が届くことがあります。架空請求とみなさず、金額や期日を確認しましょう。
アペンタクルのような「みなし貸金業者」からの借り入れにも、手続きを正しく行うことで時効の援用が適用できます。同社から催告状が届いたり話がかかってきたりしたときは、まず時効の対象になるかどうか、約定返済日を確認しましょう。
約定返済日から5年以上が経過している場合、時効が成立する対象になります。素人判断での交渉は避けて、時効が中断しないよう気を付けましょう。減額や分割払いの話し合いをしてしまうと、時効の期間が中断、つまりリセットされてしまいます。時効は期間が経過することで自動的に成立するのではなく、援用手続きを行うことで成立します。口頭で時効を主張しても法律的には成立しません。
アペンタクルが裁判所に支払督促を行うと、簡易裁判所から訴状が届きます。仮に期日から5年以上が経過している場合でも、裁判所からの訴状を放置していると「欠席採決」ということになり、アペンタクルの請求通りの支払い義務が継続します。判決が下りるとそこから10年間は請求できることになってしまうので、訴状を無視することは絶対にやめましょう。
時効の援用の手続きを行うには、内容証明郵便が確実です。自分で手続きするのが不安な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。時効の延長事由がある場合を除き、消滅時効の手続きを確実に行えます。
「催告状」「最後通告」などの簡易書留が届くと、不安になってしまうこともあるかと思いますが、慌てずまずは落ち着いて、ひとりで悩まずに詳しい人を頼ってください。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。