借金を整理!やさしくわかる時効の援用 » 借金が消滅する?時効の援用とは » 借金は苗字を変えれば踏み倒しできる?

借金は苗字を変えれば踏み倒しできる?

貸金業者からの督促や借金の返済に悩んでいる人のなかには、「苗字を変えれば貸金業者に自分の居場所を把握されずに済むのでは?」と考えたことがある人もいるかもしれません。けれど、実際には苗字を変えたぐらいでは借金問題の解決にならないことがほとんど。

ここでは、苗字を変えても踏み倒しが難しい理由をはじめ、借金を踏み倒すことのリスク、現実的に借金問題を解決するために知っておきたい債務整理や時効の援用のメリットについて解説します。

苗字を変えても借金問題の解決にはならない

理由1.戸籍から苗字の変更を確認できる

貸金業者は戸籍法により、債務者の戸籍を調べることができます。そのため、苗字を変えたとしても戸籍から新しい苗字を特定することができるのです。連絡が取れない債務者だと特に戸籍が調べられる可能性があるので、苗字を変えたからといって借金から逃げられるわけではありません。

理由2.徹底して情報調査が行われる

貸金業者は、貸付金を利息とともに返済してもらうことで利益を得ているため、借金を踏み倒されないようにあらゆる手段で情報収集や追跡を行ないます。たとえば融資の申し込み時に本人確認書類として運転免許証を提出していた場合、結婚や養子縁組などで苗字を変えても運転免許証の番号は変わらないため、そこから情報を照合することが可能です。

理由3.信用情報機関で情報を照会される

ほとんどの貸金業者が加盟している信用情報機関には、債務者本人を特定するための情報をはじめ、契約内容や返済状況などの情報が記載されています。そのため、貸金業者は生年月日や電話番号、住所などから紐づけて照会でき、苗字の変更の有無を調査することが可能です。

苗字と一緒に住所も変更した場合

苗字を変えて引っ越しもすれば借金を踏み倒せると考える人もいるかもしれませんが、取り立てから逃れるのは簡単ではありません。なぜなら、貸金業者は債権回収のためなら債務者の住民票や戸籍の写しを取得でき、債務者の現在の苗字や住所を追いかけられるためです。

住民票を動かさずに夜逃げ同然で引っ越しをした場合は、貸金業者も調査が難しくなります。ただし、住民票を動かさなければさまざまな公的サービスが受けられなくなるほか、再就職が不利になったり、国民健康保険への加入や運転免許証の更新、銀行口座の開設ができなくなったり、といった不利益が生じかねません。

嘘の名前や住所を伝えるのは絶対にNG

実際とは異なる名前や住所を貸金業者に伝えて借り入れを行なった場合、詐欺未遂罪や詐欺罪に当たる可能性があります。また、本人確認書類を偽装するのも、公文書偽造罪や私文書偽造罪に問われる恐れがあるので、貸金業者に嘘の情報を提示することは絶対に辞めましょう。

借金を踏み倒すことのリスク

信用情報機関に事故情報が登録される

借金を踏み倒した場合、「貸し倒れ」という事故情報が信用情報機関に登録される可能性があります。信用情報機関に登録されると5年は情報が残ってしまい、その間のクレジットカードの利用や新規作成、住宅や自動車などさまざまなローンを組むことができません。また、携帯電話本体の分割払いもローンにあたるため、欲しかった機種を分割払いで手に入れようとしても審査が通らないことがあります。

遅延損害金が発生する

借金を滞納すると、遅延損害金として元金にかかる利率よりも高い利息がかかる損害賠償金を支払わなければいけません。借入金と利息とは別に遅延損害金を支払う必要があり、滞納すればするだけ借金がどんどん膨らんでしまいます。そのため、踏み倒しが失敗した場合、とんでもない額の借金を請求される可能性があるのです。

給料や財産が差し押さえられる

長期間に渡って滞納していると、貸金業者から訴えられることがあります。裁判所での法的手続きで貸金業者の訴えが認められた場合、給料や財産の差し押さえといった強制執行が行なわれる可能性もあり。給料を差し押さえられたり家が競売にかけられたりすると職場や近所の人に借金を滞納していることがバレる恐れがあるので、早めに現実的な解決策を取ることが重要です。

合法的に借金問題を解決する方法

債務整理を行なう

借金問題を解決するために苗字を変えて踏み倒そうとするのはリスクが高く、現実的な手段とは言えません。借金問題を合法的に解決するのであれば、債務整理を検討しましょう。債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」といった手段があり、借金の額や収入の状況などによってどれを選んだほうが良いのかが変わってきます。

債務整理には法律の知識や経験が求められるため、債務整理を検討するのであれば弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが確実です。

時効の援用を検討する

借金には時効があり、最終返済日から5年以上経過していれば消滅時効を主張できる可能性があります。時効が成立すると返済義務がなくなるので、借金問題からすぐに解放されることが可能。ただし、借金の時効を成立させるには、債権者に対して時効を主張する時効の援用の手続きを取る必要があります。

時効の援用にも債務整理と同様に法律の知識や経験が求められるので、弁護士や司法書士に相談しましょう。時効になっていない借金だとしても、債務整理のアドバイスを受けることで借金問題の解決へと近づくことができます。

債務整理や時効の援用を選ぶメリット

借金の返済を楽にできる

債務整理や時効の援用を行なうことで、借金の返済総額の減額や全額免除ができ、借金の返済が楽になります。債務整理の方法によってメリットやデメリットが異なり、どのぐらい減額できるかも変わってくるため、弁護士や司法書士に相談しながら自分に合ったやり方を検討しましょう。

貸金業者の督促から解放される

弁護士や司法書士に債務整理や時効の援用を依頼した場合、手続きを行なっている間は債務者からの督促や借金の返済をストップできます。また、貸金業者とのやり取りも請け負ってくれるため、督促状や電話、自宅訪問のストレスから解放されるのもメリットの1つ。借金から逃げ続ける不安定な生活を送る必要もありません。

特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト

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