~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
このページでは、信用情報とは何か、また開示に関する情報をまとめています。たとえば、カードローンの審査に落ちた理由がわからない、クレジットカードを申し込むにあたり自分の信用情報がどうなっているか確認したいといった場合には確認するメリットがあるといえるでしょう。
個人の信用をもとに行われる金銭取引(クレジットカードやローンなど)の情報を記録したものを信用情報と呼んでいます。わかりやすくいうと「その人がこれまでにローンやクレジットカードをどのように利用してきたか」という点が記載されている利用履歴、となります。
普段、普通に生活する上ではあまり意識することがない言葉ではありますが、ローンを契約する際、クレジットカードを発行するときなど、実は身近なところで利用されている情報です。
この信用情報は、下記の3つの信用情報機関により管理されています。
このように、取り扱われている情報はそれぞれの信用情報機関により異なっています。ただし、滞納履歴など情報の一部は、それぞれの機関内で共有されています。
信用情報について、「時効の援用を行った場合はどうなるのか?」という疑問を持つ方もいるでしょう。
例えば、CICの場合には、契約終了または貸し倒れという形になるようです。また、JICCの場合には該当情報なし、として記録自体が削除される、と言われています。
ただし信用情報を更新するのは金融業者であり、その対応は業者によって異なります。そのため、時効の援用を行ったとしても信用情報が更新されない場合もあるようです。
信用情報を確認するためには、本人からの申し込みが必要となります。例えば本人からCICに開示を依頼した場合、下記の内容が確認できます。
クレジットやローンなどの契約内容、支払い状況、残高などの情報が確認できます(CIC加盟のクレジット会社との契約内容が確認できます)。具体的には、契約した会社名や氏名、生年月日、電話番号、契約内容、契約した日、請求額、入金額、残高、返済・入金の状況などの確認が可能です。
新しくクレジットやローンを申し込んだ場合、CIC加盟のクレジット会社などが支払能力調査を目的として確認した情報を確認できます。
具体的には、申し込んだ会社名、氏名、生年月日、電話番号、確認日、契約予定額などの確認が可能です。
CIC加盟のクレジット会社が、クレジットやローンなどにおける利用途上などの審査を行う目的で、信用情報を確認した記録が確認できます。
具体例としては、利用した会社名、氏名、生年月日、電話番号、確認日、確認した目的などの確認が可能です。
CICが独自に収集した情報。本人がCICに申告した情報や、日本貸金業協会から登録を依頼された情報などが確認できます。
具体的な内容としては、氏名、生年月日、電話番号、申告内容、コメントなどが確認可能です。
CICに対して信用情報を確認するためには、「インターネットで開示依頼」「郵送で開示依頼」「窓口で開示依頼」の3種類があります。それぞれの方法について見ていきましょう。
パソコンやスマートフォンなどを使用し、画面上から開示報告書をすぐに確認できる方法。クレジットなどの契約に利用した、発信番号を通知できる電話を用意する必要があります。また、インターネットで開示した事実を連絡するためのメールアドレスも必要となります。
サービス日時は8時から21時45分となっています。
開示申込書と本人確認書類など必要な書類に加えて、手数料を支払うための定額小為替証書を用意し、必要な書類一式を「郵送開示センター」に郵送します。情報開示に必要な書類は、本人の場合・任意代理人の場合・法定代理人の場合・本人が亡くなっている場合といったケースによって異なりますので注意が必要です。
開示の目安はおよそ10日前後。開示報告書が郵送で届けられます。
CICでは、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡に開示窓口を用意しています。窓口では、タッチパネル端末を使用して入力操作を行うことによって開示依頼を行えます。開示報告書はその場で手渡しが行われます。情報開示に必要な書類は、郵送開示のサイト同様に本人の場合・任意代理人の場合・法定代理人の場合・本人が亡くなっている場合といったケースによって異なりますので注意が必要です。
窓口で開示依頼ができるのは平日のみ(10:00~12:00 / 13:00~16:00)となっています。
信用情報の開示を依頼する際には、手数料が必要となります。
例えば、CICに開示を依頼する際ですが、どの方法で開示を依頼するかによって必要な費用が異なります。
インターネットで開示を依頼する場合には、1,000円の手数料が必要です。また、支払い方法はクレジットカードのみとなります。
郵送で開示を依頼する場合には、ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書1,000円が必要となります。
窓口で開示を依頼する場合には、手数料500円が必要となります。
※参照元:CIC|情報開示とは(https://www.cic.co.jp/mydata/index.html)
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。