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借金の滞納・未払いとその時効について

このカテゴリーでは、滞納している借金の種類別に、対処方法と時効成立のための手順などを紹介しています。

様々な借金の種類別に知っておきたい時効の違い

借金というと消費者金融やカードローンの借入というイメージが強いと思いますが、法的な債務という点で、時効の援用は様々な債務に適用される制度なのです。そこで、詳細ページでは借金の種類を以下の6つに分類してみました。

クレジットカード
滞納すると、支払いが確認されるまで使用不可になります。時効までの期間は5年です。
キャッシング・カードローン
催促の連絡を放置すると、追及は勤務先にまでおよびます。時効までの期間は5年です。
家賃
月単位の支払いが時効となります。時効までの期間は、最後の家賃からの起算が必要です。
医療費
時効までの期間は3年が基本です。しかし訴訟で負けると期間は倍以上に延びます。
住宅ローン
貸主が、銀行か、信用金庫・住宅金融支援機構・保証協会かどうかで時効期間に大きな差があります。
携帯電話
端末の分割払いや月々の通信料など、支払い内容が複雑なため、時効期間の起算も難しくなります。

該当する借金があれば、ぜひチェックしてみてください。

また、債権者側のアクションにも違いがあります。

例えば、金融業者からお金を借りていた場合、催促などが厳しいという印象は誰もが持っているでしょうが、急な病気やケガで高額な医療費がかかった場合、それを払えないとどういった取り立てにあうのかはあまり知られていないと思います。

また、近年は携帯電話料金の滞納で個人信用情報にマイナス記録が登録されてしまうケースが増加しています。

これはいわゆる二年割りといった制度を利用していて、それが端末料金の分割払いという認識がないためです。

携帯電話料金を滞納したとしても回線を止められる程度だと軽視していると、クレジットカードの滞納と同様、個人信用情報に記録が残ってしまうので、今後のカードやローン審査に悪影響が出るわけです。

このように、未払いしている借金がある場合、債権者がどうアクションしてくるか、そしてどう対処すべきかを詳細ページにまとめています。参考にしていただければ幸いです。

借金を滞納したままだとどうなる？

借金の返済が難しいからといって、債権者からの連絡を無視したり借金を放置したりすると、取返しのつかない事態になりかねません。後悔しないために知っておきたい借金を滞納するリスクについて解説します。

遅延損害金が発生する

借金の返済が遅れると、元金とは別に遅延損害金（延滞利息）が発生します。遅延損害利率を年率20％に設定して日割り計算している金融業者が多く、滞納期間が長くなればなるほど借金はどんどん膨らんでいくことに。その結果、一括返済の請求が届く頃には元金の何倍もの高額な金額になっている可能性があります。

債権者から電話や書面で督促の連絡がくる

借金を滞納すると、債権者から電話で借金の支払いを求める連絡がくるようになります。電話を無視し続けると、次は書面で督促状が届くように。同居人がいる場合は、督促状から借金の存在が知られる可能性があります。1人暮らしだとしても、債権者からの繰り返しの連絡はかなりのストレスになるでしょう。また、債権者からの連絡を無視し続けると、勤務先に連絡がくることもあります。

債権者が自宅訪問を行なう

貸金業法で正当な理由のない自宅への訪問は禁止されていますが、債務者と連絡が取れない場合は自宅訪問が認められることがあります。電話や督促状を無視しなければ自宅訪問は基本的に行われませんが、滞納したまま連絡を取れない状況を続けると、債権者も厳しい対応を取らざるを得なくなってしまいます。

委託を受けた法律事務所から郵便が届く

法律事務所のなかには債権回収を請け負っているところも多く、債権者が借金の取り立てを依頼することがあります。弁護士はあくまでも債権者の代理人なので、強制的に財産を差し押さえたり借金を回収したりすることはできません。ただ、法律事務所からの請求は心理的なプレッシャーが大きく、これまで以上に精神が疲弊する可能性があります。実際に債権者が法律事務所に依頼するのも、精神的に圧力をかけて返済を迫るためです。

また、封筒に「緊急」「必ず開封してください」などの文言が記載されていることもあり、家族や同居人が開封してしまう可能性も高くなります。

借金の一括返済を求められる

債務者には「期限の利益」という権利があり、約束した返済期日がきていない限りは借金の返済を拒むことが認められています。ただし、借金を滞納したままだと期限の利益が喪失し、債権者から一括返済を求める督促状が届くことも。一括返済は滞納額に遅延損害金を加算した金額が請求されるため、滞納すればするほど大きな不利益を被ることになるのです。

個人信用情報に傷がつく

借金を滞納すると、個人信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストと呼ばれるもので、登録された事故情報は個人信用情報機関に加盟しているすべての金融業者が閲覧可能です。個人信用情報に傷がつくと、新規で借り入れができなくなったり、クレジットカードや住宅ローンの審査に通らなくなったりすることも。また、身近なところではスマートフォンなどの端末を購入する際に分割払いができなくなります。

事故情報は一定期間が経つと解除されますが、登録されている間は不便な思いをすることになり、住宅ローンの審査に通らないことでライフプランにも影響します。

債権者から裁判を起こされる

個人信用情報に事故情報が登録される段階まできても滞納が続くと、債権者から裁判を起こされる可能性があります。裁判所から訴状または支払督促が届いた場合、無視するのは絶対にNGです。支払督促が届いてから2週間以内に督促異議申し立てを行なわないと、強制執行により預貯金や給与、不動産などの財産が差し押さえられてしまいます。ただし、配偶者や家族が保証人になっていなければ、配偶者や家族名義の財産は差し押さえの対象には含まれません。

注意したいのは、給与が差し押さえられると勤務先にも連絡が行ってしまうこと。そのため、裁判を起こされる前にアクションを起こすことが重要です。