借金の滞納・未払いとその時効について

このカテゴリーでは、滞納している借金の種類別に、対処方法と時効成立のための手順などを紹介しています。

様々な借金の種類別に知っておきたい時効の違い

借金というと消費者金融やカードローンの借入というイメージが強いと思いますが、法的な債務という点で、時効の援用は様々な債務に適用される制度なのです。そこで、詳細ページでは借金の種類を以下の6つに分類してみました。

• クレジットカード
  滞納すると、支払いが確認されるまで使用不可になります。時効までの期間は5年です。
• キャッシング・カードローン
  催促の連絡を放置すると、追及は勤務先にまでおよびます。時効までの期間は5年です。
• 家賃
  月単位の支払いが時効となります。時効までの期間は、最後の家賃からの起算が必要です。
• 医療費
  時効までの期間は3年が基本です。しかし訴訟で負けると期間は倍以上に延びます。
• 住宅ローン
  貸主が、銀行か、信用金庫・住宅金融支援機構・保証協会かどうかで時効期間に大きな差があります。
• 携帯電話
  端末の分割払いや月々の通信料など、支払い内容が複雑なため、時効期間の起算も難しくなります。

該当する借金があれば、ぜひチェックしてみてください。

また、債権者側のアクションにも違いがあります。

例えば、金融業者からお金を借りていた場合、催促などが厳しいという印象は誰もが持っているでしょうが、急な病気やケガで高額な医療費がかかった場合、それを払えないとどういった取り立てにあうのかはあまり知られていないと思います。

また、近年は携帯電話料金の滞納で個人信用情報にマイナス記録が登録されてしまうケースが増加しています。

これはいわゆる二年割りといった制度を利用していて、それが端末料金の分割払いという認識がないためです。

携帯電話料金を滞納したとしても回線を止められる程度だと軽視していると、クレジットカードの滞納と同様、個人信用情報に記録が残ってしまうので、今後のカードやローン審査に悪影響が出るわけです。

このように、未払いしている借金がある場合、債権者がどうアクションしてくるか、そしてどう対処すべきかを詳細ページにまとめています。参考にしていただければ幸いです。