生活福祉資金を滞納する危険性とは？

生活福祉資金貸付制度とは

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯を対象に自治体の社会福祉協議会が実施している貸付事業です。

無金利〜年3%と低金利での貸付が可能で、経済的に生活をサポートするとともに、在宅福祉・社会参加の促進を図る目的があります。

ここでは、生活福祉資金貸付制度で借りられる資金について詳しく紹介します。

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総合支援資金

総合支援資金は、離職や減収によって日常生活全般が困窮している世帯に対して、生活の立て直しをサポートするものです。

資金貸付だけでなく、継続的な相談支援も実施しているのが特徴です。

再就職後は借入れした資金を返済する義務が生じるため、貸し付けには審査があります。また、生活状況についての面談も行われます。

福祉資金

福祉資金は、低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯に対して貸し付ける制度で、日常生活の便宜を図る資金として利用できます。

福祉費：出産・冠婚葬祭・住宅の増改築・就職のための技能習得費など日常生活上で一時的に必要な費用の貸し付けをしている
障害者等
福祉用具購入費：高額な福祉用具等の購入が必要になった際に使える資金を貸し付けている
障がい者自動車購入費：障がい者、もしくは同一世帯の家族が自動車を購入する際の費用の貸し付けをしている

貸し付け金額は50万円以内〜200万円以内までで、資金の種類によって異なり、金利は年3%です。

教育支援資金

教育支援資金は、低所得者世帯に対して貸し付ける制度で、修学費・就学支度費として利用できます。

世帯の将来的な自立を促すのを目的としており、就学中から卒業、就職後の貸付資金の返済が完了するまで、相談支援も併せて継続的に行われます。

不動産担保生活資金

不動産を有する低所得者の高齢者の方に、手持ちの不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度です。

世帯の自立を目的とした貸付制度で、限度額は担保となる不動産の評価額の70％と定められています。

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生活福祉資金の返済を滞納するとどうなる？

相談者

生活福祉資金の返済を滞納してしまった場合、具体的にどんな影響が出るのでしょうか？

田中弁護士

生活福祉資金は、返済が困難な方に対しては審査で通らない仕組みとなっています。しかし、もし返済が滞ると、延滞利子が加算され、もともと設けられていた無利子または低利子というメリットが失われる可能性があります。

さらに、返済が長期間続くと、社会福祉協議会が債権回収会社に回収を依頼するケースもあり、その結果、財産の差し押さえや裁判といった法的措置が講じられるリスクが高まります。

延滞が続くと、もともとの低金利制度の恩恵が受けられなくなり、返済総額が大幅に増える危険性があります。また、債権回収会社による回収措置が開始されると、差し押さえや法的手続きに発展する恐れがあるため、早急に対策を講じる必要があります。

生活福祉資金を返済できない場合の対処法

社会福祉協議会に相談する

相談者

返済が困難になってしまった場合、どのような対策や相談窓口があるのでしょうか？

田中弁護士

返済が難しいと感じたら、まずは社会福祉協議会に相談することをお勧めします。社会福祉協議会では、負債者の状況を詳細に審査し、場合によっては一部免除や返済猶予の措置が講じられることがあります。

特に、借受人や連帯保証人が償還期限から2年以上所在不明または死亡しているといった、やむを得ない事情が認められる場合は、厚生労働省の基準に沿った柔軟な対応が期待できます。

生活福祉資金制度は、経済的に困窮している方々を対象としているため、過度な取り立ては原則として行われません。しかし、返済が滞ると延滞金が加算されたり、最終的には財産の差し押さえなどの法的手続きに発展する可能性があります。返済が困難な状況に陥った場合は、すぐに社会福祉協議会へ相談して、適切な支援策を講じましょう。

時効の援用

生活福祉資金制度も借金であるため、時効は存在します。5年以上、貸付金の返済をしておらず、債権者からも請求を受けていない場合は、社会福祉協議会に時効の申し立てができます。

他の借金と同様、負債の承認をしていない・裁判手続きをされていないなどの条件も加わります。

時効の成立は、5年以上経過すれば借金が消えるのではなく、時効援用の手続きが必要です。

「最終取引から5年経過しているので返済する意思がない」との文面を用意し、内容証明郵便で送付するなど手続き法を確認しましょう。

ただし、起算点を間違えて時効のタイミングを間違えると、再び請求されたり、裁判手続きをされたりするケースもあるため、注意が必要です。

時効援用の手続きをする際は、弁護士などの専門家に相談し、時効の日付や書類に不備がないようにしてください。

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