~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
このページでは、イオングループが運営しているイオンカードにおいて、利用した分の返済を遅延したり滞納したりした場合のリスクや対処法についてまとめています。
イオンカードとは、イオングループの一員である「イオンクレジットサービス株式会社」が2000年以降に発行していたクレジットカードです。2023年7月現在はイオン銀行を発行元としてイオンクレジットサービス株式会社が発行にかかる業務を受託しています。
クレジットカード機能を備えているカードであると同時に、イオンモールなど指定の店舗や商業施設、サービスなどで利用するとポイントが貯まったり、ポイント率が増加したりといったメリットを提供していることも特徴です。そのため、日常的にイオングループの施設や店舗を利用する人であれば、所持している割合も比較的多くなるかも知れません。
イオンカードを利用した場合、改めて指定した口座から毎月の返済として金額が引き落とされます。指定口座にはイオン銀行の他にもゆうちょ銀行を選択することが可能です。
なお、指定銀行の口座を使わない場合、イオンクレジットサービス株式会社から郵送される「払込依頼書」を使って指定の金融機関での支払いが可能です。専用アプリを使ってコンビニでバーコード払いをするといった方法も選択できます。
ただし、コンビニ払いでは支払い可能な金額に上限が設けられていることもあり、必ず事前に利用条件をしっかりとチェックするようにしてください。
指定口座としてイオン銀行の口座を使っている場合、引き落とし日に指定されている日に残高が不足していて適切な引落が実行されなかったとしても、指定日の翌日から一定期間の範囲で再引落が行われます。そのため、万が一引き落とし日に残高が不足していても、再引落の期間内に必要な金額を入金すれば問題ありません。
イオン銀行ではない口座を利用している場合、イオンカードの窓口に連絡した上で、その指示に従って指定の振込先へ入金する作業が必要です。
返済日を過ぎても入金や支払いを行わなかった場合、カードの利用停止や登録抹消、訴訟といった問題が発生します。そのため迅速な対応が必要です。
イオンカードの返済が遅れてしまうと、本来の支払い予定日の翌日から遅延損害金が返済金に加算されていくことも重要です。つまり、返済が遅れれば遅れるほどに返済すべき総額が増えていくことはリスクです。
借金の返済が遅れた場合に発生する損害賠償金が遅延損害金です。
イオンカードの返済が滞って、カードの強制解約や信用情報機関への登録などが行われた場合、別のカード会社や金融機関でクレジットカードやローンを申し込もうとした際に、審査が厳しくなって認められない可能性が高まります。
債務者として返済意思や能力がないと判断されれば、裁判所へ訴訟を提起され、資産の差し押さえなどが求められることになります。
キャッシング・カードローンの返済が滞ると、債権者からの請求アクションは徐々に厳しくなっていきます
イオンカードのような、クレジットカードの支払いを滞納・放置するとどのようになるのか紹介します。
もし現状でイオンカードの返済が困難になっている場合、解決できないからといって無視したり放置したりすることは厳禁です。
適切な交渉を行うことで返済予定のリスケや返済金の減額などが認められることもあり、まずは借金問題に詳しく信頼できる弁護士をはじめとするプロに相談して、誠実に対応していくようにしましょう。
代表弁護士:田中 健太郎 先生
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