~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
「借金をしているが、どうしても払えそうにない」借金の悩みや後ろめたさを抱えて生活するのは大変なこと。そんな日々とさよならするためにも、正当に借金を時効にできる「時効の援用」はぜひ検討してほしい方法です。
このページでは、時効の援用を成功させるために知っておきたいポイントをご紹介します。
時効の援用を申請するならぜひ成功させたいもの。時効の援用の成功率をアップさせる3つのポイントについてご紹介します。
1点目は、「個人信用情報」を取得しておくことです。
借入先や借入金額、契約内容や支払い状況、時効期間が経過しているかがわかります。個人信用情報は下記の3機関で調べられますが、以下の信用情報機関の会員となっている所の情報のみが取得できるため、1つの信用情報期間ですべてを網羅することはできません。できればすべて取得しておくことをおすすめします。
窓口に出向いて情報開示を求める方法だけでなく、郵送やスマートフォンからも情報開示ができるので忙しい方でも手配しやすいでしょう。
2つ目は、債権者から請求書または督促状が届いていたら、捨てずに保管することです。
これらの書類には最後に払った時期や、債務名義の事件番号といった時効期間を明らかにするのに必要な情報が掲載されています。ちなみに、時効の成立は最後に支払った日から5年経過した後です。
過去に届いた請求書が残っていないか、忘れずに確認しておきましょう。
3つ目は、時効の援用にあたって相談できる専門家を探しておくことです。
時効は中断されることがあるため、ご自身で調べた時効が必ずしも正しいとは限りません。実際には、まだ時効が経過していないにもかかわらず、時効の援用の意思表示をする文章を送ってしまい、訴訟につながったり督促が再開したりというケースもあります。
時効の中断についてはこちらをご覧ください。
時効援用通知書は決まりがありません。自分で作成した書類でも、内容が網羅されていれば受理されます。しかし、その事案に応じた適切な文書を作成するのは難しいものです。確実に時効が経過していることを確認し、漏れなく個人信用情報からも削除してもらうためには、弁護士に依頼するのが賢明です。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。