時効の援用を成功させる対処法

「借金をしているが、どうしても払えそうにない」借金の悩みや後ろめたさを抱えて生活するのは大変なこと。そんな日々とさよならするためにも、正当に借金を時効にできる「時効の援用」はぜひ検討してほしい方法です。

このページでは、時効の援用を成功させるために知っておきたいポイントをご紹介します。

時効の援用の成功率をアップさせる3つのポイントとは？

時効の援用を申請するならぜひ成功させたいもの。時効の援用の成功率をアップさせる3つのポイントについてご紹介します。

1.個人信用情報を事前に取得

1点目は、「個人信用情報」を取得しておくことです。

借入先や借入金額、契約内容や支払い状況、時効期間が経過しているかがわかります。個人信用情報は下記の3機関で調べられますが、以下の信用情報機関の会員となっている所の情報のみが取得できるため、1つの信用情報期間ですべてを網羅することはできません。できればすべて取得しておくことをおすすめします。

• JICC（株式会社日本信用情報機構）
• CIC（指定信用情報機関）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

窓口に出向いて情報開示を求める方法だけでなく、郵送やスマートフォンからも情報開示ができるので忙しい方でも手配しやすいでしょう。

2.先方からの請求書や督促状は捨てずに保管

2つ目は、債権者から請求書または督促状が届いていたら、捨てずに保管することです。

これらの書類には最後に払った時期や、債務名義の事件番号といった時効期間を明らかにするのに必要な情報が掲載されています。ちなみに、時効の成立は最後に支払った日から5年経過した後です。

過去に届いた請求書が残っていないか、忘れずに確認しておきましょう。

3.相談できる専門家を探す

3つ目は、時効の援用にあたって相談できる専門家を探しておくことです。

時効は中断されることがあるため、ご自身で調べた時効が必ずしも正しいとは限りません。実際には、まだ時効が経過していないにもかかわらず、時効の援用の意思表示をする文章を送ってしまい、訴訟につながったり督促が再開したりというケースもあります。

時効の中断についてはこちらをご覧ください。

＞＞時効の援用が中断されるケースについて見る

時効の援用は適切な方法で手続きしよう

時効援用通知書は決まりがありません。自分で作成した書類でも、内容が網羅されていれば受理されます。しかし、その事案に応じた適切な文書を作成するのは難しいものです。確実に時効が経過していることを確認し、漏れなく個人信用情報からも削除してもらうためには、弁護士に依頼するのが賢明です。