~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
借金には時効がある!
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
時効の可能性がある債務に対し、債務者が気をつけなければいけないのが「債務の承認」です。ここでは、知らないと後悔してしまう債務の承認について解説します。
債務の承認とは、貸金業者などの債権者に対して債務の存在を認める行為のことです。債務の承認にあたる主な行為としては、以下のようなものがあげられます。
時効の援用において、債務の存在を認めるとどのような不利益が生じるのかについて見ていきましょう。
時効になっている債務の存在を認めてしまう行為は時効中断事由にあたり、消滅時効を主張できなくなってしまいます。そのため、時効の可能性がある場合、債権者から請求があったとしても債務の存在を認める行為は絶対にしないようにしましょう。
債務を返済する行為はもちろん、債務承認書に記名捺印したり債権者に対して返済猶予を求めたりする行為もNG。特に、債権者から電話や自宅訪問などで強く請求されると、その場しのぎとして返済猶予を求める言葉を口にしやすいので注意しましょう。書面に残していなくても、録音された音声があれば債務を承認したとして効力が生じてしまいます。
債務を承認したと取られて貸金業者から「債務承認による時効援用の放棄」を主張された場合、速やかに弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。そのまま放置してしまうと、債務承認を盾に法的処置を取られかねず、強制執行により不動産や給与などの財産を差し押さえられてしまうかもしれません。
弁護士や司法書士に依頼して不当な債務承認でなかったか交渉することで、支払い義務がなくなる可能性があります。債権者は債務を回収するプロなので、自力で何とかしようとせず、借金問題に強い専門家を頼るのが安全です。
一番良いのは、債権者から請求があった時点で専門家に相談すること。債権者との間に入って交渉を進めてくれるため、自分の言動で消滅時効を主張できなくなるリスクを避けられます。
特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1.公式HPで価格の記載を確認できませんでした。