奨学金

最近では、大学へ進学する半数以上の人が奨学金を借りているとも言われる一方で、奨学金を滞納する人が急増しています。

「安定した仕事に就けず返す余裕がない」「就職してもリストラや倒産に遭い、職を失った」という人が増加しているからで、2000年以降続いた経済不況が原因とされています。

ここでは、時効の援用で奨学金の返済を解決できるかについてまとめました。

奨学金の未払いが続いてしまった場合、どのように対処するのが適切か、ぜひ参考にしてみてください。

奨学金にも時効はある

奨学金も通常の借金と同じく、一定期間返済しないと時効が発生します。ただし、消費者金融からの借金やカードローンなどの貸金の時効が5年なのに対し、奨学金の時効は10年です。

これは、奨学金を貸与する「日本学生支援機構」が営利を目的として貸付を行う法人ではないからです。

時効の起算点に注意

奨学金には、返済を滞納した場合に一括で返済を請求されてしまう「利益喪失」の特約がほぼありません。そのため、返済期日ごとの分割された代金ごとに時効が進行します。

つまり、最後の返済から10年が経過しても時効が成立するのは最後の返済日分の支払い分のみで、それ以降の支払いに関してはまだ時効が成立していないことになるのです。

裁判上の請求に注意

奨学金を9ヶ月以上滞納している場合、日本学生支援機構は借主に対して一括返還を求めてきます。もしもその一括返還に応じなかった場合、裁判所に申し立てを行うでしょう。

裁判所の支払い督促が届いたら、期限までに異議を申し立てないと強制執行が行われます。給料や預金口座を押さえられてしまうため注意が必要です。

取り立てが厳しくなった奨学金

巨額の奨学金が滞納されている現状を受け、奨学金事業を運営する日本学生支援機構は、いっそう滞納金の回収に力を入れるようになりました。

債権回収会社に委託して、延滞者に対して一般のクレジットカードやローン会社のように督促を行うようになったのです。

また、信用情報機関に加盟し、奨学金を滞納した人の情報を金融事故として登録するようになりました。3か月以上未払いが続いてしまうと、信用情報に傷がついてしまいます。

いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまい、完済してから最低5年間は新たにローンを組めなかったり、クレジットカードを作れなくなったりするため注意が必要です。

まずは法律の専門家に相談を

日本学生支援機構は、奨学金の返済に困っている人々のために救済制度をつくりました。期限の猶予や一定期間の返済額の減額などです。

もちろん、この先どうしても支払えそうにないという場合には、自己破産や自己再生といった方法で解決できる可能性もあります。

前述したように、奨学金は借りたすべての金額が一度に時効を迎えるわけではありません。よって、時効の援用は不可能ではないにしろ通常の借金よりも複雑で難しくなります。支払いに悩んだ際には自分だけで解決しようとせず、一度法律に詳しい専門家へ相談しましょう。