借金は滞納すると年金も差し押さえられるの？

借金を滞納した場合、年金は差し押さえられるのでしょうか？公的年金・私的年金についてどのようになるか解説します。また差し押さえが禁止されている財産や、反対に対象となる財産について説明します。銀行預金の差し押さえを防ぐ方法もまとめました。

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借金を滞納すると年金を差し押さえられるのか？

公的年金の場合

借金の滞納をしても公的年金が差し押さえられることはありません。法律で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されており、年金はこれを支えるために必要なものとして、差し押さえされないのです。

差し押さえされない公的年金とは、「国民年金」と「厚生年金」です。

私的年金の場合

公的年金が保障される一方で、個人で任意に加入している私的年金については、借金の滞納によって一部を差し押さえられる可能性があります。

保険会社と契約している個人年金は、払込保険料の解約返戻金は個人の所有財産と見なされるため、借金の返済が滞ると差し押さえの対象となります。

公的年金が差し押さえられる場合とは？

公的年金は差し押さえ禁止されているとはいえ、安心してはいけません。それは、差し押さえが禁止されているのは「年金を受け取る権利」であり、年金が銀行口座に振り込まれた瞬間、年金は預金となるからです。

すでに振り込まれた年金は、「預貯金」となって差し押さえの対象になるので注意しましょう。

年金だけじゃない！差し押さえが禁止されている財産とは？

任意で加入している私的年金の中でも、以下のものは公的年金と同じ扱いをされるため、差し押さえが禁止されています。

確定給付企業年金
確定拠出年金
厚生年金基金
国民年金基金

また、その他の差し押さえ禁止財産は以下の通りです。

66万円までの現金
衣服・寝具・家具など生活用品
１ヶ月間の生活に必要な食料と燃料
仕事に最低限必要な器具や材料
仏像、位牌

※参照元：弁護士法人・響（ひびき）借金返済の相談所
（https://hibiki-law.or.jp/debt/hensai/taino/12543/）

差し押さえ対象となる財産

差し押さえの対象となってしまう財産は、以下のようなものがあります。

給料の1/4
銀行預金
家や土地などの不動産
自動車
自宅にある現金（67万円以上の場合）

※参照元：弁護士法人みずき
（https://www.mizukilaw.com/personal/legal-advice/foreclosure-target/）

銀行預金の差し押さえを防ぐには？

年金を銀行振込で受け取っている場合、銀行預金が差し押さえられては即生活に困ります。銀行口座の預金も差し押さえ禁止にする方法があるのでしょうか。

年金を意図的に滞納していた場合はどうなる？

会社勤めをしていた場合は、国民年金が給与から天引きされますが、自営業や非正規雇用、無職の期間があった人などは、国民年金を自分で支払う必要があります。

しかし、過去に国民年金の払い忘れや意図的な滞納があった場合には、差し押さえられる可能性があります。

未納のまま放置すると、差し押さえられるだけでなく、年金の受給額も減ってしまうため、すぐに納付状況を確認しましょう。

公的年金を担保にしていた場合はどうなる？

年金を担保にできる貸付制度は、「福祉医療機構」と「日本政策金融公庫」だけです。この機関で借りたお金が返済できなければ、公的年金であっても差し押さえられます。

公租公課を滞納した場合はどうなる？

公租公課とは、所得税、住民税、健康保険料、固定資産税、消費税、法人税などの国や地方自治体に納めるべき税金のことです。これを滞納すると、公的年金が差し押さえられることがあります。

特に自営業やアルバイト、無職の人は注意が必要です。

年金の差し押さえを防ぐために！借金問題を解決する方法

借金問題を解決する主な方法をまとめました。

時効の援用

かなり昔の借金であれば、法律で定められている時効期間を過ぎている可能性があります。その場合、適切な手続きを行うことで借金を時効にできます。

多くの借金の時効期間は5年。消費者金融・クレジットカード会社などから借りたぶんについて、その間返済していなければ、借金を消滅できます。一方家族や知人など個人間での借金の場合、時効成立まで10年程度必要です。

※参照元：千葉いなげ司法書士・行政書士事務所
（https://www.inage-zimusyo.com/syoumetsujikou/syakkin_syoumetsujikou.html）

債務整理

一部の借金を返済した、まだ時効の援用が使えるほど時間が経っていないなどの場合は、減額・返済期間を延長するための手続きを行うのもひとつの手です。

代表的な債務整理として、任意整理・個人再生・自己破産があります。任氏整理は利息や遅延損害金など、追加された額を無くす手続きです。個人再生は減額したうえで、数年スパンで返済していくもの。自己破産は借金を帳消しにできますが、そのかわり不動産・車など財産を処分する必要があるため、その後の生活に影響が出る場合があります。残っている借金の額や自分の状況を踏まえ、どのような解決方法があるのか専門家と一緒に考えるのが良いでしょう。

借金問題の相談は弁護士事務所へ！

借金を滞納すると、公的年金であっても差し押さえの対象となることがあります。そうなると生活もままならないという事態になりかねません。借金問題は放置しても、状況は悪くなるばかりなので、早いうちに弁護士に相談してみましょう。

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引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）

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