NHK受信料債権回収

NHK受信料が払えなくなってしまった場合に、時効の援用が適用されるかどうかを解説します。

NHKの受信料にも時効制度が適用される

2014年の最高裁判決で、NHK受信料の時効は5年となりました。よってNHKの受信料にも時効の援用が適用されることに。つまり、NHKから「大切なお知らせ」や「重要なお知らせ」などのDMが届いていた場合、5年以上前のNHK受信料については時効の援用手続を取れば支払う必要がありません。

請求通知から5年以内のNHK受信料については、まだ支払いの義務があるので注意が必要です。

請求を放置するとどうなるのか

時効が自動的に成立することはありません。よって、5年以上前のNHK受信料であったとしても、時効が成立していなければ支払い義務があり請求が来ます。

NHKからの請求を無視し続けていると、裁判所に支払を督促されることがあります。その際に時効を主張することで、請求額を一部減額できる場合があります。しかし、この支払督促を無視し続け放置していると、5年以上前の受信料であっても裁判上で支払い義務が確定します。

時効の援用をおこなうには？

5年以上前のNHK受信料には、時効の主張ができますが、ではどのような手順を踏めばいいのでしょうか。

一部支払いや分割返済に応じない

まずは、自宅訪問された場合や電話がかかってきた場合でも、一部を支払ったり、分割返済の話し合いに応じたりしないことが重要。5年以上経過していたとしても、一部を支払うことによって時効が中断してしまうからです（時効の中断事由に該当）。中断というのは延期ではなく、リセットということ。これまでの時効期間がゼロになり、5年以上前の受信料についても全額支払う義務が生じることになります。

裁判所に対し異議申し立てをする

5年以上前の受信料については、支払督促が来てから2週間以内に裁判所に対して異議申し立てをする必要があります。支払督促は簡易書留で来るので、簡易書留で「ご通知」などが届いたら裁判になる前に手続きしましょう。

困ったときには専門家に相談しよう

NHK受信料の時効を主張するには、電話ではなく内容証明郵便という書面で行うのが有効です。内容証明郵便について、書類準備の仕方や送付方法がわからない場合は、弁護士や司法書士などに相談するのがいいでしょう。時効の中断事由がない限り、確実に時効の援用手続きを行ってもらえます。

また時効の援用だけでなく、5年以内の受信料についても分割払いで和解したい場合もあります。裁判所から簡易書留が届いたことで焦る気持ちや不安な気持ちはあるでしょうが、まずは落ち着いて信用できる弁護士や司法書士に相談しましょう。

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