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教育ローンを返せないとどうなる？

そもそも教育ローンとは

教育ローンは、教育費や学費のためのローンです。子供の進学にはお金がかかります。特に私立は公立と比較すると学費が高く、進学させたくても経済的に余裕が無ければ断念するしかありません。

そのとき教育ローンが救いになります。教育ローンを利用すれば高い教育費や学費を用意できるのです。教育ローンは国運営のものと銀行をはじめとした金融機関運営のものがあります。条件や上限額や金利も異なるために事前にチェックして適切なものを選びましょう。

国の教育ローンと金融機関の教育ローンの違い

国の教育ローンと金融機関のローンの内容は違います。国の教育ローンの申込条件は、世帯の年収が790万以内と定められているのです。また、子供が1人増えると100万円増加します。一方の金融機関の教育ローンは、前年度所得が一定金額以上です。

金利は国の場合だと固定金利。金融機関は、固定と変動金利、どちらか選べます。借り入れ上限額は、国だと1人350万円で一定要件に該当すると450万円ですが、金融機関のほうは、各金融機関で異なるのです。

国は担保や保証人は不要ですが、保証料を求められるケースもあります。金融機関は不要です。金融機関は安定収入があるかどうかがチェックされます。年収を証明する書類も求められるため事前に用意しておくとスムーズです。

教育ローンと奨学金の違い

教育ローンと奨学金も、子供の教育費のために利用できます。教育ローンは国や金融機関、奨学金は奨学金制度を運営する団体の提供です。大きな違いは誰に返済義務があるのか？という点です。

教育ローンは保護者が金融機関から借ります。返済義務は親です。一方奨学金は学生本人が借ります。返済義務は親ではありません。前提として借りる学生本人の返済です。返済のタイミングも違いがあります。教育ローンは借入翌月からの返済です。奨学金は借りた学生が社会人になってから返済します。

また、教育ローンは全額一括で受け取ケースが多いですが、奨学金は在学している間、毎月定額で受け取ります。金利は民間教育ローンで1％台後半から3％台後半で、国の場合は、固定金利や保証料別途で、年1.95％です。世帯年収をはじめとした条件次第ではより低い金利が設定されるのです。

（※）参照元：ちば興銀（https://www.chibakogyo-bank.co.jp/kojin/column/article003/#:~:text=%E3%80%8C%E8%AA%B0%E3%80%8D%E3%81%8C%E5%80%9F%E3%82%8A%E3%81%A6%E8%BF%94%E6%B8%88,%E8%BF%94%E6%B8%88%E3%81%8C%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82）

金融機関の教育ローンと奨学金はどちらが良い？

どちらもメリットとデメリットがあります。理解した上で選ぶことが大切です。教育ローンは入学前でも利用できます。入学金や準備金も余裕がない方だと助かるでしょう。ただし、金利は教育ローンのほうが高く、返済能力が低いと審査で落ちる可能性があります。

保護者が借りるわけですから、子供に負担をかけたくないなら教育ローンです。

教育ローンを返済できないとどうなる？

ローン会社から催促がくる

ローン会社から電話や郵便などで督促がきます。滞納した翌日に電話連絡が来るケースもあります。ただし、あくまで「支払いが確認できませんでした。どうしましたか？支払いをよろしくお願いします」程度の催促と考えればいいでしょう。

1週間遅れるぐらいでは、ローン会社も即時「支払う意志はないのか？」とは判断しません。引き落とし用の銀行口座に入金を忘れていた、他の支払いもあり計算間違いでお金が不足していただけのケースもよくあります。ただし、督促のハガキや電話が来ても無視して放置はこじれるため避けたほうがいいです。

遅延損害金が発生

遅延損害金が発生すると、返済額が増えるだけです。期日まで返済できない場合の損害賠償金で、高い金利以外にも、滞納期間が遅れるほど返済総額が増えます。元々の返済額に利息と遅延損害金がプラスされるためにトータルの返済額は大きくなるのです。

遅延損害金は国の教育ローンも発生します。日本政策金融公庫は、金利年2.25％で遅延損害金は令和5年4月1日から令和6年3月31日までの貸付けの場合で、年8.70％です。遅延損害金が発生しないように、無理のない現実的な返済計画を立てなければなりません。

（※）参照元：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/rate/natioinal.html）

信用情報機関に事故情報が登録される

「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。金融機関やクレジットカード会社やローン会社が加盟する信用情報機関は、借入、利用残高、支払い状況まで、個人の取引に関する情報を管理しています。

信用情報機関に事故情報が登録されることは、お金を貸しても返済される可能性は低い、信用できないと判断されるのです。当然、新たに融資を受けたい、クレジットカードを作りたいと思っても断られることが多くなります。教育ローンの場合、2ヶ月～3ヶ月以上滞納すればブラックリストに載っても不思議ではありません。

一括請求される

3ヶ月から4ヶ月以上、滞納を続けると一括請求です。ローン会社から「一括で返済してください」と請求されます。教育ローンは分割返済だからこそ負担が軽いわけです。借り主は「期限の利益」が認められています。返済日といった一定の期日が来るまでは借金の返済や代金の支払いはしなくてもいいというものです。

約束を破ったことで期限の利益は失われてしまい、お金を貸したほうは「いますぐに残りぜんぶ返済して」と請求できるようになります。その結果が一括請求です。ただ、一括請求されるようなら、返済はむずかしいでしょう。できるなら一括請求前に返済できているはずです。一括請求前にお金を借りた金融機関やローン会社に事情を説明し、相談して、なにかしらの手を打つことをおすすめします。

強制執行される

一括請求されても放置したら最終的に強制執行です。給与や預金口座まで財産は差し押さえられます。「生活ができない！」と訴えても聞いてはもらえません。お金を貸したほうは債権執行の申立や債権差押命令が発令され、取り立てる権利を得るまでは多少時間がかかります。

ただ、一括請求されるような状況なら、いつ強制執行がはじまってもおかしくないと考えたほうがいいでしょう。また、強制執行の前に、連帯保証人をつけているなら大きな迷惑をかけることになります。人間関係が崩壊するリスクまで出てくるのです。

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教育ローンを返済できない場合の対処法

専門機関に相談する

返済がむずかしいなら専門機関に相談してみてください。国民生活センターや消費者生活センターが相談に乗っています。金融サービス利用者相談室も相談できる機関の1つです。お金関連の相談全般に対しアドバイスをしてくれます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国の教育ローンを管轄している機関のため、相談に乗ってくれます。上手くいけば、返済期限を延長、分割金の減額が返済条件の緩和が期待できます。ただし、子供の留年、大学院の進学で社会人になっていない、収入が減ったなどの事情がないと対応してもらえません。

借り換え

金融機関に借り換えの相談もしてみましょう。とくに高い金利で借り入れた場合、金利部分での負担が軽くなる可能性があります。金融機関の中には、低金利を設定しているところもあるからです。

しかし選定には慎重な比較と判断が求められます。返済方法次第で、逆に利息の負担が増えるケースがあるのです。低金利設定で月々の返済額が減ったとします。ただ、結果として返済期間が長くなれば問題です。最終的に、合計の利息金額が大きくなるケースもあります。

生活福祉資金貸付制度

社会福祉協議会では「生活福祉資金貸付制度」を設けており、総合支援資金と緊急小口資金があります。総合支援式は、生活再建で一時的に支援してほしい方、緊急小口資金は、生活を維持するため一時的にお金を求めている方を対象としています。返済開始までの期間は1年で、保証人はいらず、無利子、低利子でお金を借りられるため心強いです。

債務整理

債務整理は借金問題を解決したいときに有効な手続きです。借金の総額の減額、支払いの猶予が期待できます。債務整理といっても「任意整理」「個人再生」「自己破産」と複数あるのが特徴です。各手続きで内容が異なるため、借金の総額、事情や状況に合わせた慎重な選定と判断が求められます。

任意整理

任意整理は、債権者と直接交渉し、将来利息のカット、遅延損害金の減免、支払い条件の変更で支払いの負担を軽くできます。裁判所は通さなくてもかまいません。希望条件に関しては債権者の合意が必要です。日本政策金融公庫の教育ローンの場合、元々の金利設定が低いため、思ったより負担が軽くならないことも多いです。

個人再生

裁判所で手続きが必要な債務整理です。借金の減額幅は任意整理より大きくなります。借入額が大きいなら任意整理より個人再生を選択したほうが良いかもしれません。また、持ち家を手放すのは避けたい方もいるでしょう。個人再生には住宅ローン特則があり、住宅ローンがあっても家を残したまま借金を整理して減額できます。裁判所を通じて行うため、通常は弁護士のような専門家に手続きを依頼したほうが良いです。

自己破産

自己破産は借金の返済義務が消える方法です。借金問題を解決する最終手段といってもいいでしょう。教育ローンに限らず、その他の借金もまとめて整理できます。ただし、借金の返済義務は消失しますが、持ち家や自動車のような高額な資産は没収され、返済に当てられるのが特徴です。ただし、裁判所に認めてもらわなければなりません。

まとめ

教育ローンは教育のためですが、お金を借りるわけですから返済は必要です。借りるときに返済計画をしっかり立てないと、すぐに生活に影響が出てきます。融資するほうは確実に返済を求めるものです。

返済の意志が無ければ強制執行も選択肢に入ってくるでしょう。その状態にならないためにも、返済がむずかしくなったら早めに事情を伝えて相談してみてください。ただ、どうしても返済が難しい状況なら、弁護士をはじめとした専門家に相談しましょう。力になってくれます。

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