～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
消費者金融からの借金でも、最終返済日から5年が経過していれば、時効の援用ができます。
その他にも時効を更新する理由がない場合も時効が完成し、支払い義務がなくなります。
しかし、多くの場合は何らかの理由で時効の更新が行われるため、一般的には消費者金融からの借金は時効の援用が難しいと言われています。
ここでは、消費者金融からの借金で時効の援用ができる条件について紹介します。
2020年4月の民政改正以降の借金について、消滅時効は5年と定められています。
そのため、最後に返済をした日を最終返済日とし、その日から5年経過していれば時効援用の手続きができます。
しかし、2020年3月31日以降の以下の借金については、消滅時効が10年のため注意が必要です。
自分の借金はいつからのものなのかを確認しておきましょう。
時効の更新は、以下の理由があった場合に行われます。
よくあるパターンとしては、債務者自身が借金を認め、何らかの書類に印鑑やサインをしたケースです。
時効が更新されると、5年のカウントダウンがリセットされ、ゼロからのスタートになってしまいます。
時効の日を迎えても、手続きをしなければ時効は完成しません。必ず債務者が「時効の完成により返済の意思がない」といった時効援用の手続きが必要です。
時効援用の手続きが行われないままだと、債権者が裁判を起こし、時効が更新される心配があります。
最終返済日より5年が経過し、時効を迎えたら、なるべく早く時効援用の手続きをしてください。
民法には借金の時効完成を阻止できる時効の更新や時効の完成猶予といった債権者の権利を守る法律があります。
債務者が借金を帳消しにしたいと同時に、債権者は借金回収のためにさまざまな手を打ってくるため、時効の完成を狙うのは難しいと言われています。
ここでは、時効の援用手続きを阻む法律について紹介します。
本来ならば時効の完成が成し遂げられる日を迎えても、ある事由のために時効の完成猶予が執行される場合があります。
時効の完成猶予となった事由が解消され、定められた日数が経過すれば時効の完成が成立する可能性が出てきます。
ある事由とは以下のとおりです。
上記の事由が発生すると、約6ヶ月にわたり時効の完成に猶予が付与されます。
猶予されると時効援用の手続きが可能になる日程が先延ばしになり、さらには訴訟を起こされる可能性が高まります。
時効援用の手続きがとられると、債権者が借金を回収できる権利がなくなります。
そのため、債権者である消費者金融は、無理のない返済プランを提案したり、書面や電話で返済の意思を確認しようとしたりを試みます。
「相談に乗る」といった言葉で債務者に寄り添い、1円でも返済を促すのが狙いなため、消滅時効を狙うのであれば応じてはいけません。
しかし、最終的には裁判を起こすといった手段があるため、消費者金融からの申し出を無視し続けるのは難しいでしょう。
消滅時効を狙うために返済を滞納している状態が続くのは、遅延損害金が発生し続けている状態であるのを忘れてはいけません。
遅延損害金は通常の金利よりも割高に設定されており、一般的には20%と言われています。
つまり、100万円を借金して、返済を5年間滞納していると遅延損害金は以下のようになります。
時効の完成が成し遂げられなければ、100万円の遅延損害金がプラスされ、ますます借金が膨れ上がると理解しておきましょう。
時効の完成を狙うには、借金を滞納し続けなければなりません。しかし、借金を2ヶ月以上滞納すると信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを利用したりができなくなります。
通常、5年で事故情報は信用情報機関から削除されますが、時効の完成を狙う限り事故情報の削除される日は延長し続けられてしまうので、注意が必要です。
債権者が裁判を起こすと、借金の存在が確定され、債務者は借金を認めざるを得ません。
時効は借金の確定判決から10年後に延長されてしまいます。時効の完成を狙って5年もの間、返済を滞納し続けるのは債務者にとって大きなリスクです。
リスクを避けるためにも、別の解決策を模索するのも一つの方法と言えます。ひとりで悩むより、弁護士などの専門家に相談しましょう。
時効の完成を狙うのはリスクが大きいと感じる方には、債務整理で借金を減額する方法があります。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、借金の額の大きさや支払い能力によってどれを選択するかが決まります。
自分にはどの方法が合っているかは、専門家に相談してください。専門家の知識を借りて、1日も早く借金の悩みから解放されましょう。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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