~消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと~
※「アトリウム債権回収サービス」の社名が「株式会社ファンデックス債権回収」に変更されていました(2023年7月24日調査時点)。
不良債権問題の解消に尽力している「ファンデックス債権回収」の特徴や、主要取引先(貸主)の情報、通知が届いたときの対処法などについて紹介しています。
ファンデックス債権回収から請求が届くのは、委託主の借金を滞納しているか、架空請求の被害を受けているからです。滞納している覚えがある場合、ローン会社やカード会社から債権がファンデックス債権回収に移っている可能性が高いでしょう。
もしローンの滞納や未返済の借金などがある場合は、それに対してどのような選択をすべきか検討する必要があります。もし返済の意思が明確にあり、経済的にも余裕のある状況であれば、ファンデックス債権回収へ連絡して支払い方法を相談するといった選択肢もあります。
架空請求の被害を受けている場合、焦って連絡をするとお金をだまし取られてしまいます。両者の見極めは難しく、架空請求の手口は巧妙です。実在する企業の名前を用いて詐欺を行うケースもあります。
「法的措置を取る」という文面が記載されていると焦ってしまいますが、まずは通知書の内容をよく読むことが大切です。最も危険なのは通知書が届いても何も対処しないこと。通知が届いたら早急に法律事務所へ相談しましょう。このときのポイントは「債権者へ連絡する前に」法律事務所へ相談するということです。自分で連絡するとその時点で時効が中断してしまう可能性があるので、まずは自分で判断せず法律の専門家の意見を仰ぐのが賢明です。
ファンデックス債権回収の公式サイトでは、債務に関する連絡や苦情の受付窓口としてそれぞれ電話番号が公開されています。
ただしファンデックス債権回収から電話がかかってくる場合の電話番号は公式サイトで掲載されていないため、見知らぬ電話番号や不審な電話番号から電話がかかってきてもすぐに出ず、仮に自分で折り返しをする際にも必ず以下の公式電話番号を利用するか、ファンデックス債権回収の担当者から改めて指定されている電話番号を使うようにしてください。
ファンデックス債権回収は主として不動産担保付債権の取り扱いを行っており、全国各地域の金融機関などをクライアントとして債権買取や債権回収業務を営んでいることがポイントです。
そのため、過去にファンデックス債権回収からお金を借りたり、ローンを利用したりしていなかったとしても、その他の金融機関やローン会社で不動産担保付ローンなどを申し込んでいたような場合、それらの会社が債権をファンデックス債権回収へ譲渡している可能性があります。
債権を買い取ったファンデックス債権回収は、改めて自身が債権者として債務者への連絡や督促を行ってくるため、過去に「株式会社ファンデックス債権回収」という会社名を見た覚えがなくとも、正式な督促状がいきなり届く可能性もあるでしょう。
ファンデックス債権回収は債務の一括請求をしてくることが多く、その支払い金額も高額になることが少なくありません。しかし返済するつもりがないからと督促を無視・放置した場合、法的手続きに移行して裁判所へ訴えたり、資産の差押えを目指したりすることになります。
また、改めて分割支払いや一部返済を交渉する必要が出た際にも、不誠実な対応を取られたことを理由にして交渉を断られてしまうリスクも生じます。
不誠実な対応をしないことが重要である反面、債務者が自分でファンデックス債権回収へ連絡して担当者と話をして、一部でも借金の返済やローンの支払いを認めるような発言をしてしまうと、それが原因で時効の援用ができなくなるリスクがあることも無視できません。
そのため、督促が来た際はまず過去の返済状況や支払い状況を確認し、時効の援用や債務整理を考えるのであれば督促を放置せず、迅速に弁護士などの専門家へ相談してください。またその後の対応に関してもプロの指示に従って処理することが必要です。
ファンデックス債権回収は「クレディセゾン」という不動産会社の連結子会社「アトリウム」が営むサービス事業です。不動産の担保ローンの取り立て代行が主な業務であり、収益不動産の開発や運用などを得意としています。不動産流動化事業を進める上で身につけた不動産価値を見極める能力や、価値を高める力を活用し、個別の案件やバルクセールなど、多岐に渡り対応しているのも特徴です。
また、ファンデックス債権回収からの請求は一括請求であることが多いです。請求対象である債務者は既に長期間滞納しているケースがほとんどであり、期限の利益を失っています。一括返済ができない場合は差し押さえられたり裁判を起こされたりしてしまうため、迅速に弁護士へ相談しましょう。
ファンデックス債権回収の請求は一括請求であり、自分の力で分割交渉を行うのは困難です。将来の利息込みで和解するのが一般的でしょう。
ファンデックス債権回収の口コミ・事例は見当たりませんでした。
ファンデックス債権回収は、以下3つの事業を行っている債権回収会社です。
商号 | 株式会社ファンデックス債権回収 |
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会社設立日 | 1999年4月15日 |
営業許可年月日 | 1999年7月 |
許可番号 | 債権管理回収業 法務大臣第13号 宅地建物取引業 東京都知事(2)第95403号 |
資本金 | 5億円 |
株主 | 株式会社セゾンファンデックス (100%) |
引用元:東京スカイ法律事務所公式HP(https://www.tsky.jp/)
代表弁護士:田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績(2023年8月時点)がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
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※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
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所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
営業時間 | 9:00~21:00 |
連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準:2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
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