親の借金

「親が亡くなったあとに借金が発覚した」「親が亡くなって何年もしてから借金の返済を求められた」このように、全く知らなかった親の借金の支払いを突然請求されると、誰でも慌ててしまうものです。

親の借金であっても、子どもは必ず返済しなくてはならないのでしょうか。また、時効の援用は活用できるのでしょうか。基礎知識をおさえながら、時効の援用の適用条件や注意点を知っておきましょう。

借金の返済義務が必ずしも生じるわけではない

子どもだからと言って、親が背負った借金の返済義務が必ずしも発生するわけではありません。借金はあくまでもお金を借りた名義人個人の問題です。現に、法律では債務者以外への弁済の要求は禁止されています。（貸金業法21条1項7号）

しかし、親の財産を相続した場合は例外です。また、親の借金の連帯保証人になっている場合や親が子どもの名義で借金をしていた場合、親の死後に返済を求められる可能性があります。

参照元：e-GOV法令検索「貸金業法」（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC1000000032）

相続人は負の財産も相続する

親が亡くなったときに相続するのは、プラスの財産だけではありません。借金などのマイナスの財産も相続することになります。預貯金などを一部でも相続した場合、親が残した借金の返済義務も受け継ぐことになってしまうのです。

親の借金を受け継がない方法のひとつに「相続放棄」がありますが、これはプラスの財産も含めてすべて放棄しなくてはなりません。不動産などを相続したい場合には相続放棄ができないため、借金も相続するしかなくなってしまいます。

親の借金を時効の援用で解決するには

亡くなった親の残した借金や未払い金は、死後数年以上経過してから請求されることも少なくありません。このような場合には、消滅時効を援用することで返済義務を無くせる可能性があります。

消滅時効を援用する

消滅時効とは、債権者が一定期間権利を行使しなかった場合、その権利が消滅するという制度です。親が亡くなってから何年も経ったあとに借金の返済を求められた場合には、督促の時点ですでに消滅時効が完成している可能性があります。それを証明するために、被相続人と債権者との取引履歴などを調べる必要があります。

自己判断せず専門家に相談を

親の死後に借金返済を求められ、慌てて債権者とのやり取りを行わないようにしましょう。相手は「お金を貸すプロ」です。あの手この手を使って、何としても貸した金を回収しようと考えます。債権者とやり取りをすることで、うっかり「債務承認」をしてしまい、時効を中断させてしまうケースも往々にしてあるのです。

亡くなった親の借金で督促を受けたら、口頭であっても安易な受け答えはせず、法律の専門家に相談することをおすすめします。