～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
借金には時効がある！
法律で決められた時効期間をすぎれば、「時効の援用」という手続きをすることで、借金の返済義務をなくすことができます。「時効の援用」とは時効の完成によって、利益を得る人(債務者)が、時効の完成を主張することです。手続きについてある程度の知識は必要ですが、最近は検索すればすぐに情報が手に入りますし、手続きをすべて代行してくれる機関もあります。古い借金の返済に困っている方は、ぜひ時効の援用手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
借金を返したくても、返せない状況になるとどうしようもありません。その場合でもいくつか解決する方法があります。
時効の援用という対策があります。借金には時効があり、条件を満たすと返済義務が消滅するという内容で、法律で定められた一定期間が経過した場合が当てはまります。
「一定期間」というのは貸主が消費者金融やクレジット会社などだと5年。貸主が個人や信用協同組合や引用金庫、農業協同組合や労働金庫、裁判手続や差し押さえがされている場合だと10年です。
時効の条件を満たして借金が消えることを、消滅時効と呼びます。ただし、放置していても勝手に時効にはなるわけではありません。時効の援用という手続きが必要です。時効の援用という手続きをしてはじめて、時効の効力が生まれます。
時効援用を利用するには、お金を貸した側、つまり債権者に「消滅時効制度を利用したい」と伝えなければなりません。内容証明郵便だと証拠が残るため、口頭より確実です。
時効の援用手続きをするには、消滅時効の条件を満たしているかがポイントです。いつから数えはじめて5年や10年なのかは重要でしょう。基本的に、最終返済日や最終弁済期が数えはじめです。
たとえば100万円を借りて1年後に全額を返済する契約だったとします。その場合、借りて1年後の返済を約束した期日が時効期間の起点です。毎月分割で5万円ずつ返済して10年後に完済する場合だと、毎月末が時効期間の起点にあたります。完済予定の10年後ではありません。
分割契約の場合、契約上で「返済できないと一括で返してもらいます」といった内容が多いからです。その場合、全額一括返済が義務付けられます。
時効の起算点から5年～10年経過以外に、時効の中断事由には注意が必要です。
あとは時効の援用の手続きが必要です。
借金の額が大き過ぎると、現実的に返済が困難な場合も多いです。その場合、債務整理を検討してみてください。債務整理は借金の減額や支払いの猶予ができる手続きです。任意整理、自己破産、個人再生、特定調停の4種類があり、特徴と利用できる人の条件が異なります。
任意整理は予定された利息の支払いが免除になり、元本だけの返済で済むようになります。裁判所を通さなくてもよく、債権者との交渉で手続きが済むのもメリットです。任意整理で和解になると、3年間で借金の完済を目指します。返済するための収入源があり、返済を続けられる方に適した方法です。
自己破産の手続きをすれば、借金は帳消しです。借金が多くて返済できない方の最終手段といえます。手続きには裁判所を通さなければなりません。借金の帳消しは大きなメリットですが、デメリットもあります。ブラックリストへの登録、一定の財産の処分、官報公告への掲載、公的仕様の制限などです。
他にも手続き中の住居の移転の禁止、郵便物が破産管財人にチェックされる、免責不許可になると自己破産したことは市町村役場に通知され、破産者名簿に掲載されるなどのペナルティがあります。
個人再生は借金の総額を減らす手続きです。裁判所を通した手続きのため複雑な内容です。将来発生する利息と借金元本の減額があるため大きなメリットがあります。マイホームのような財産を手元に残せるため、ライフスタイルを大きく崩したくない方の選択肢になるでしょう。
裁判者を通して債務者と債権者が交渉し、借金を減額します。成立すれば利息の引き直し計算を行い、残った元本を分割して返済する流れです。任意整理とよく似ていますが、交渉は債務者が行います。間に簡易裁判所は入りますが、裁判所に出向かなければなりません。自己破産がむずかしいなら、選択肢のひとつになります。
借金をどうしたらいいのか悩んだ結果、開き直って踏み倒そうとしても、悲惨な結果が待っているだけです。借金を返さないと起きるトラブルをご紹介します。
約束した期日まで返済できなかったら、一般的には電話での催促がはじまります。かかってくるのは、契約を結んだときの登録した電話番号です。
「返す」といっても返さなければ、登録電話番号以外にもかかってくるようになります。自宅の固定電話からはじまり、悪質な業者なら勤務先まで催促の電話がかかってくるケースも0ではありません。周囲に借金を秘密にしていても、返済しなければばれることになります。
借金を返済しないと、トータルで返すお金が増えます。理由は遅延損害金の発生です。返済が滞納すると、貸した方に損害が生まれます。結果、返済額が増えるだけなので負担は大きくなるだけです。
利息と混同しがちですが異なります。利息は返済期日とは関係なく借入金に対し発生するからです。遅延損害金は、返済が遅れることで発生します。
督促状が届くと、状況は厳しいと考えてください。「返済しなければ法的措置を取りますよ？」という最終通告書と同じです。
「借金を一括返済してください」「滞納すると法的措置を取ります」という内容が記載されています。ただの脅しと勘違いしてはいけません。最終通告書ですから、返済しなければ実際に法的措置を取られます。
督促状を無視すれば給料や銀行口座の差し押さえです。督促状で伝えられた法的措置と考えましょう。「自分のお金だ」という訴えは通用しません。法律に則って行われる強制執行ですからどうしようもありません。
原則給与の3/4を差し押さえられます。必要最低限の生活のためのお金であり、収入が多ければ適用されません。給与の手取り33万円が目安で、それ以上は全額差し押さえられる可能性があります。また、退職金やボーナスも対象です。
銀行口座も差し押さえられます。裁判所から通達があった時点で、請求額分が差し押さえられるのです。銀行口座自体は使えますが、会社や家族に秘密にしていても、その時点でばれると考えてください。
借金の返済は大きなプレッシャーがかかります。四苦八苦した結果、自力で解決方法を見つけられるかもしれません。しかし、いいアイディアと思った解決方法が、最悪の結果を招く場合もあります。絶対にしてはいけない解決方法をご紹介します。
借金をどうしたらいいか悩んだ結果、新しい金融機関で借金をして返済する自転車操業は最悪の結果をもたらします。多くの場合、借入件数を増やしてしまい返済の負担が大きくなるだけです。借金は減らないどころか逆に大きくなるリスクもあります。結果、最悪の結果になりかねません。借金の返済で、自転車操業は止めたほうがいいのです。
借金に悩んでも、闇金に頼るのは自ら底なし沼にはまっていくのと同じ行為です。借金が多い、生活保護を受けている方など、一般金融機関の審査はなかなか通りません。結果、闇金に頼ると厳しい状況が待っています。一般金融機関にはなかった厳しい取り立てや嫌がらせが起きるリスクが大きいのです。
働いている会社にまで取り立てに来られたら、社会的信用は地に落ちます。会社に迷惑をかければ、解雇される可能性も出てきて、ますます返済できない状況に陥りかねません。悪質な嫌がらせを受けたら警察や弁護士や専門家に相談するのもいいでしょう。ただ、それで終わらず事件に発展することもあるのです。
クレジットカードのカード決済を使って商品を購入し、買取業者に買取をしてもらう方法が、クレジットカードの現金化です。カード決済は現金も不要で、法律違反にはなりませんが、グレーゾーンに当たります。クレジットカード会社も規約違反としているところも多いです。一括返済を求められる場合もあるため止めたほうがいいでしょう。
ギャンブルやFXや株投資で一発逆転を狙うのもよくないです。多くの場合、借金返済どころか増やす結果になります。全財産を賭けて一発勝負をした結果、失敗すれば目も当てられません。
本業があり、借金返済のために副業をする方もいます。会社の就業規則で、副業が認められているなら問題ないです。しかし、禁止されている場合、ばれてしまえば失職につながります。本業という大きな収入源が失われると、借金返済は余計むずかしくなるのです。
体力的な問題も考慮に入れなければなりません。昼夜仕事を続けた結果、体を壊して働けなくなる、あるいは医療費の負担が大きくなるリスクがあるのです。
違法な取り立てとは具体的にどんな内容か？されたらどうしたらいいのか？知らないと対処できません。違法な取り立てと対策について解説します。
深夜や事前に申し出た時間帯や勤務先まで、取り立ての電話や訪問は禁止されています。電話は夜21時～朝の8時までの電話や訪問は規制されているのです。時間帯をチェックしてください。正当な理由以外で勤務先や居宅以外で電話や訪問による取り立ては、業務妨害になる可能性があります。
ドラマやマンガなどで、返済催促の張り紙を家のドアや壁に貼られている光景を見たことはないでしょうか。張り紙や看板で「金返せ」といった返済の催促をするのは禁止です。借金や私生活の情報を債務者以外に知らせる行為はできません。
貸金業者のような債権者が「親や友達や同僚や他の貸金業者から借金してでも返せ」と借金をうながすのは禁止行為です。また、債務者の有人や家族に対して「あなたが肩代わりしろ」と求める行為も禁止されています。ただし、連帯保証人の場合だと禁止されません。
「帰ってください」「返済するまで動かないからな」というように、債務者からの退去してほしいという求めを無視して居座るのは禁止行為です。また、闇金や悪質な貸金業者の中には、暴力的な言動や行為で取り立ててくる人間もいます。居座りや乱暴な行為は禁止されているため、警察へ通報しましょう。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼したとします。その場合、貸金業者は債務者と直接接触することはできません。違法行為です。
借金でどうしたらいいかわからなくなったら、まずは専門家に相談してみてください。時効の援用や債務整理など、単純に返済する以外にもさまざまな方法があります。貸金業者の悪質な取り立ても、禁止されていることが多く対処はできるのです。ただ、時効の援用や債務整理も専門知識がないと手続きできません。そんなときは、弁護士や司法書士に「時効の援用の条件は満たされているか？」「債務整理はできるか？」など相談してみてください。
特集！時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト
弁護士費用 1社3万9,800円(※1)
弁護士費用 1社または2社の場合 11万円
※価格は、2021年10月の情報です。
※1．公式HPで価格の記載を確認できませんでした。
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