～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
～消滅時効の援用で失敗しないために知っておきたいこと～
借金の返済義務から解放される可能性がある、時効の援用とはどんな方法なのかを紹介しています。
借金には、法律で定められた時効期間があります。この期間を過ぎてしまえば、借金は時効となるのです。
ただし、時効期間が過ぎたからと言って自動的に借金がなくなるわけではありません。
きちんと決められた手続きを踏む必要があります。この、借金を無くすための手続きのことを、時効の援用（※消滅時効の援用とも）と言います。
ちなみに、借金が時効となるための期間は5年もしくは10年。
この間に一切支払いをせず、また債権者に借金があることを認めたりしなければ、返済の義務はなくなります。
もちろん、債権者側にも時効を回避する方法はいろいろあるので、年数が経てば必ず時効が成立するわけでもありません。
現状確認や書類の作成・送付など、ある程度の法的知識やノウハウを要する手続きも踏む必要があります。
それでも、借金を残したままで日々を過ごすより、可能性があるのなら時効の援用を検討してみるのも手です。
このカテゴリーでは、時効の援用についてまったく知らない場合でもしっかり理解できるように、以下の項目に分けて解説をしています。
借金には法律で定められた時効期間があり、時効期間を過ぎれば返済義務がなくなるため、合法的に借金を踏み倒すことができます。ただし、合法的に借金を踏み倒すには、一定期間（一般的には5年）借金を返済していない状態が継続していて、さらに貸主に時効の成立を主張する時効の援用の手続きをとらなければいけません。
時効の援用を成立させるには、借金を返済していない状態が5～10年継続している必要があります。ただし、時効期間中に「貸主に返済の先延ばしの申し入れをした」「貸主が借主の財産の差押えや仮差押え、仮処分の申立をした」などの行為があった場合、時効が更新されてしまうので注意が必要です。
自分で時効の援用の手続きに必要な書類を作成して送付する場合、配達証明付き内容証明郵便の郵送費が必要です。司法書士や弁護士に依頼する場合は費用がもっとかかりますが、代理人として業者とのやり取りや手続きを代行してもらえるほか、時効の援用ができなかった場合の別の手段を提案してもらえるというメリットがあります。
信用情報とは、国から指定された機関に登録されているローンやクレジットなどの個人利用記録のことです。借金の滞納や自己破産・債務整理の記録があるとローンやクレジットの審査に通りづらくなり、いわゆるブラックリストに載っている状態になります。時効の援用後の信用情報の扱いについては、貸主の方針や信用情報機関によって対応が異なります。
時効の援用は主張すれば必ず成立するというものではなく、失敗することもあります。特に貸主は時効を成立させないようにするためのノウハウを持っているため、借主側にも時効の援用に関する知識が求められます。時効の援用の手続きを進める前に、失敗するポイントについてもしっかりと把握しておきましょう。
債権の時効期間は、貸主が法人か個人かによって異なります。一般的な時効期間は法人が5年、個人が10年です。ただし、貸主が個人でも商用・営業目的で借りたものについては商事債権として扱われ、時効期間は5年になります。また、信用金庫や住宅金融支援機構は商法上で商人に該当しないため、商用・営業目的で借りた場合を除き、時効期間は10年になるので注意しましょう。
借主が時効の援用を行った場合、連帯保証人にも時効の援用が適用されます。また、連帯保証人が時効の援用の手続きをとることも可能です。連帯保証人は従来の保証人に比べて行使できる権利に制限があり、財産や不動産を差押えられる可能性もあるため、法律の専門家に相談することをおすすめします。
自己破産と時効の援用は、どちらも借金の返済義務をなくす方法です。ただ、時効の援用が時効制度を利用して債務を法的に帳消しにするのに対し、自己破産は自分の財産をすべて放棄しなければいけないという違いがあります。時効の成立が難しい場合は、専門家に相談しながら自己破産を含む債務整理を検討しましょう。
信用情報機関に延滞の情報が記載されている場合、住宅ローンの審査に通りにくくなります。時効の援用を行って一定期間が経過すれば、信用情報機関に登録されている延滞情報を消すことが可能です。また、時効の援用後に住宅ローンを組めた事例もあります。
時効の援用に失敗した場合は、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理で解決できる可能性があります。法律の専門家である弁護士や司法書士に相談すれば、時効が成立しているかの判断や手続きの代行、失敗した場合の対処法の提案までサポートしてもらうことが可能です。
債務整理の1つである任意整理は、貸主との話し合いで利息のカットや長期分割払いの交渉を行い、毎月の返済の負担を軽減する手続きのことです。任意整理後に滞納した借金についても、一定期間が過ぎれば時効の援用を適用できます。ただし、貸主から返済請求や差押えなどのアクションがあった場合は時効が更新されるので注意しましょう。
時効の援用は法的に借金を帳消しにできるというメリットがある一方で、「必ずしも成功するとは限らない」「債権者に連絡先が知られてしまう」「過払い金請求ができなくなる」などのデメリットも存在します。これらのデメリットについてもしっかりと把握したうえで、時効の援用の手続きを行うかどうか検討しましょう。
裁判所から借金返済についての訴状が届いた場合、無視をするのは絶対にNGです。適切に対処しないと訴状の内容に異議がないと判断され、不利な結果になりかねません。訴状が届いた場合は、できるだけ早く弁護士に相談するのが賢明です。
住所を変更しても貸主に新しい住所がバレてしまうのは、貸主には住民票を閲覧・取得できる権限があるからです。引っ越しによる生活の変化でお金に余裕が出てくることも考えられるため、貸主にとっては督促を再開する絶好のタイミングでもあります。督促を止めたい場合は、時効の援用を含めて弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
時効の援用の手続きを行うには、借金をした相手先の会社名を知っている必要があります。相手先の会社名が分からない場合、まずは相手先からの請求書や資料が残ってないかを確認しましょう。郵便物が残っていない場合は、信用情報機関から信用情報を取得することで相手先の会社名を調べられます。
時効の援用の成功率をアップさせるポイントは「信用情報機関から個人信用情報を事前に取得しておく」「請求書や督促状は捨てずに保管しておく」「時効の援用を相談できる専門家を探しておく」の3つ。時効の援用の手続きには法律の知識も必要になるため、法律の専門家を味方につけることが成功に近づく一番のポイントです。
個人再生は裁判所に申し立てて借金を減額してもらう債務整理の1つです。一定の条件を満たせば、家や車などの財産を手放すことなく手続きを進めることが可能。ただし、個人再生には注意点やデメリットもあるので、申し立てを行うかは慎重に検討しましょう。個人再生後の返済についても、条件を満たせば時効の援用を適用できます。
借金と同じく過払い金にも時効があり、最終返済日から10年を過ぎると過払い金の請求ができなくなってしまいます。過払い金を請求することで払い過ぎた利息を取り戻すことができますが、完済前の過払い金の請求にはデメリットもあるので注意が必要です。過払い金を請求できるかどうかを含めて、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。
借金問題は苗字を変更したぐらいでは、解決できないことがほとんどです。また、借金の踏み倒しにはリスクがあるので、おすすめもできません。合法的に借金問題を解決する方法としては、債務整理や時効の援用があげられます。借金問題に詳しい弁護士や司法書士などに相談しながら、自分にとって最適な解決方法を検討しましょう。
借金の最終返済日がわからない場合、「個人信用情報に開示請求する」「督促状で確認する」「専門家に依頼して債権者に開示請求する」という方法で調べられます。最終返済日がわかっても時効の援用を主張できるかどうかは判断が難しいため、債権者への開示請求を含めて弁護士や司法書士に相談するのが確実です。
時効の援用で借金を法的に帳消しできたとしても、貸主が指定信用情報機関（CIC）に情報を登録している場合は、時効の援用後も貸し倒れとして事故情報が5年間残ることがあります。いわゆるブラックリスト入りしている状態になるので、事故情報が消えるまではクレジットカード会社の審査に通りにくくなります。
ヤミ金は貸金業の営業許可を受けた正規の業者ではないので、ヤミ金からの借金を返済する義務は法律上ありません。ただし、そもそも法律に違反した事業を営んでいるヤミ金に対し、債務者が法律を盾に返済義務がないことや時効を主張しても、聞き入れてもらえることはほぼないでしょう。
借金の取り立てには法律で規則が定められており、テレビドラマなどで描かれるような「玄関前や電話で怒鳴られる」「玄関ドアに張り紙をされる」「早朝や深夜に取り立てがくる」などの行為は法律で禁止されています。違法な取り立てを受けた場合は、警察や弁護士に相談するようにしましょう。
法律事務所や裁判所から借金の返済を求める督促状や訴状などが届いた場合、無視や放置をせずに必ず内容を確認しましょう。ただし、焦って法律事務所に連絡を取ってしまうと債務を承認したとみなされて、時効が更新される可能性があるので注意が必要です。法律事務所や裁判所から郵便が届いた場合は、1人で悩まずに弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。
借金が100万円からやばいとされる理由は、「利息の高さによる負担の大きさ」「返済期間が長期間になる」「金銭感覚が壊れるきっかけになる」の3つです。やばいとされる状況を認識できずに楽観視していると、遅延損害金で借金がさらに膨らんだり、ヤミ金に手を出さざるを得なくなったり、債権者から訴訟を起こされたりといった最悪の結果を引き起こしかねません。
おまとめローンは多重債務に悩んでいる人を対象とした救済手段の1つで、返済先を一本化することで毎月の返済額を軽減できたり返済の管理がしやすくなったりといったメリットがあります。一方で、デメリットや注意点もあるため、メリットだけに目を向けて利用するのは避けましょう。
借金を滞納すると、期日までに返済できなかったことへのペナルティとして遅延損害金が発生します。遅延損害金は元金や利息とは別に発生するので、滞納すればするほど借金がどんどん膨らんでしまうので注意が必要です。また、債権者からの督促を無視し続けていると、裁判を起こされる可能性もあります。
時効の援用後に車のローンを組めるかどうかは、信用情報機関に登録されている信用情報によって異なります。信用情報機関に「借金を完済した」という記録がされた場合は、ローン審査に通る可能性は高くなるでしょう。貸主が信用情報機関に「借金を回収できなかった」という旨の内容を届け出た場合は、返済能力が疑われるのでローン審査で不利になります。
返済義務がある連帯保証人であれば、債務者本人でなくても時効の援用の手続きを行うことが可能です。ただし、その場合の手続きの効力が及ぶのは連帯保証人のみのため、債務者の返済義務をなくすには本人が手続きを行う必要があります。債務者が死亡している場合については、相続人であれば手続きを行うことが可能です。
株式投資に対し、失敗すると多額の借金を背負ってしまうネガティブなイメージを抱いている方もいるでしょう。けれど、実際のところは株式投資で受ける損失には限りがあるので、借金を背負うことは基本的にありません。ただし、借金をして投資資金を用意していたり、信用取引で株を購入していたりする場合は、借金が発生する可能性があります。
期限の利益とは、約束した期日までは借金を返済しなくて良いという債務者の権利のことです。そのため、貸主から「明日までに全額返済してほしい」と言われても、返済日がまだであれば期限の利益を主張して断ることができます。ただし、場合によっては期限の利益を主張できないこともあるので注意しましょう。
借金の返済を滞納すると、貸主から裁判を起こされ、強制執行により財産を差押えられる可能性があります。強制執行で差押えられるのは、不動産や預金、給与、担保物件などです。財産が差押えられると同居している家族の生活にも影響するほか、給与の差押えで勤務先に借金を滞納している事実が知られてしまいます。
借金におけるブラックリスト入りとは、信用情報機関に滞納や多重債務などの悪い情報（ブラック情報）が記載されることを意味します。ブラックリスト入りすると信用情報に傷がついて返済能力を疑われるので、ローンの借入れやクレジットカードの審査で不利になりやすくなります。携帯の端末料金の分割払いの滞納でブラックリスト入りするケースも増えているので注意しましょう。
債務の承認とは、金融機関などに対して借金の存在および返済義務があることを認める行為を指します。債務の承認をすると時効が更新されて時効の援用を行えなくなってしまうので、注意が必要です。債務の承認にあたる行為としては、「債務の一部を返済する」「債務の存在を認める念書を交わす」「債権者に債務の返済猶予を求める」などがあげられます。
借金を滞納したとしても、公的年金（国民年金・厚生年金）であれば差押えの対象にはなりません。個人で任意に加入している私的年金については、公的年金と同じ扱いをされる一部を除いて差し押さえられる可能性があります。ただし、公的年金を担保にしていたり、税金を滞納していたりする場合は公的年金であっても差押さえの対象になることがあります。
200万円もの借金をすると月々の返済の負担も大きくなるほか、利息もあるので毎月5万円返済したとしても完済までに5年かかります。200万円の借金を自力で返済するには借金をこれ以上増やさない、返済計画を立てる、家にあるものを売却して返済資金をつくるなどの工夫が必要です。
300万円の借金を自力で返済できるかは、年収が900万以上あるかどうかが判断基準の1つになります。また、返済計画を立てたり複数の金融機関から借入がある場合は金利が高いほうから完済したりなどの工夫も必要です。そのほかにも、完済に向けておまとめローンの利用やローンの借り換え、繰り上げ返済などを検討する必要があります。
借金が50万円というと3桁以上の借金に比べて何とかなるだろうと楽観的に考えてしまいがちですが、少額の借金でも自転車操業に陥って返済不能になるケースもあるので注意しましょう。自力で返済するには毎月の返済額を確認し、収支のコントロールをしっかりと行う必要があります。
400万円もの多額の借金を自力で返済するには、綿密な返済計画が必要になります。なぜなら400万もの借金となると利息も多くなるため、毎月の返済が利息分の支払いにしかならず、元本はほとんど減らないということになりかねないからです。借金返済の優先順位を考えたり、おまとめローンや借り換えを検討したりなどの対策が必要になります。
妊娠や出産には健診や通院・入院費用などがかかるため、ある程度まとまったお金が必要になります。また、体調によっては仕事を休む必要があるので、収入が減って借金の返済にあてられないということも考えられるでしょう。借金によるストレスはお腹の子にも良くないため、1人で悩まずに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
自転車操業とは、借金を返すためにまた借金をして、借金問題が泥沼化している状態を指します。自転車操業から抜け出すには、自身の借金と向き合い、どの程度の借金があるのか現状を把握することが重要です。そのうえで返済プランを見直したり、債務整理や時効の援用を検討したりする必要があります。
差押えは借金を滞納している債務者に対し、お金を貸している債権者が裁判所を通して行う手続きのことです。不動産や給与、預貯金などの財産が差押えの対象となり、借金の返済にあてられます。差押えされると勤務先に借金があることがバレたり時効が更新されたりなどの不利益が生じるので、差押えされる前に対処する必要があります。
個人間融資掲示板は、融資取引ができる掲示板のことです。SNSのDMを通じて融資の交渉が行われるケースもあります。個人間融資掲示板は融資詐欺の温床になっているほか、相手がヤミ金の高利貸付だったり個人情報が流出したりなどの危険性があります。トラブルに巻き込まれても、掲示板の運営会社は基本的に一切介入しません。
借金の一括請求を放置すると、信用情報に傷がついてクレジットカード審査やローン審査で不利になるほか、裁判を起こされて財産が差押えされる可能性があります。裁判になって給与を差押えられると会社にも借金をしていることがバレてしまうため、一括請求される前に弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
2社以上から借金をしている多重債務は、自分が総額でいくら借金しているのかの把握が難しいため、新しく借金をしがちです。また、利息の負担が大きくなるので返済が長期化しやすく、自転車操業から抜け出せなくなる危険性があります。多重債務を解決するには、おまとめローンや債務整理、時効の援用を検討する必要があります。
CICは信用情報機関のつで、主にクレジットカード会社や信販会社などが加盟しています。CICの異動情報とは、返済を長期間延滞していると記載される情報です。異動情報が登録されるとクレジットカードやローンを利用できなくなったり、使用しているクレジットカードが利用停止や強制解約になったりなどのデメリットが生じます。
個人間の借金であっても時効の援用は適用できます。個人間の借金の時効が成立する期間は5年または10年です。時効が成立しているかどうかを判断するには法律の知識が必要になるため、時効の援用を主張するのであれば弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが確実です。
貸主は裁判所の許可を得ることで、債務者の給料を差押えて、毎月一定額を回収できます。給料が差押えられると毎月の手取り額が減るほか、会社内での信用も失ってしまいます。そうならないようにするには、借金を返済するか、弁護士や司法書士などに相談して債務整理または時効の援用を検討しましょう。
500万もの多額の借金があると毎月の利息だけでも負担が大きいため、自力で返済するのはかなり大変です。もしも返済が遅れていて完済が厳しい状況であれば、これ以上借金が膨らむ前に弁護士や司法書士などに相談し、債務整理や時効の援用などの解決策を提案してもらいましょう。
マイナンバーで管理される情報に個人の借入状況は含まれないため、マイナンバーによって借金がバレることはまずないでしょう。ただし、個人の借入状況もマイナンバーに紐づけられるようになれば、マイナンバー制度を利用して第三者に借金が知られる可能性はあります。
固定資産税は滞納すると給料や預貯金、土地や建物が差押えの対象になります。また、固定資産税を含む税金は、金融業者からの借金と違って自己破産しても支払いが免除されません。固定資産税は納付期限から5年経過すると時効によって消滅しますが、自治体から請求や差押えなどがあると時効が更新されてしまうので、時効の成立を待つというのは現実的な方法ではないでしょう。
多くの場合、債権者側は借金の滞納者への対処に慣れたプロ。時効が成立するまでなにもせずに見逃してくれるわけではありません。それでも、債務が少額の場合や、滞納している間に複数回転居して連絡がつきにくくなっている場合など、業者側も債権回収の手間暇を考えれば、すべての滞納者を追い切れるものでもありません。
まずは時効の援用という仕組みを理解して、自分の場合にも可能かどうかを検討してみてください。
保証履行と代位弁済はどちらも同じ意味を持つ言葉で、お金を返せなくなった債務者に代わって保証会社が債権者に返済することを指します。保証履行と代位弁済はあくまでも保証会社が返済を立て替えただけに過ぎないため、借金が帳消しになるわけではありません。
他社借入とは、他の金融機関やローン会社で借入れをしている金額や件数のことで、ローンを申し込む際は他社借入の有無を申告する必要があります。他社借入の申告が必要な理由は、申請者の財務状況や返済能力などを判断するうえで他社借入の有無や金額、件数などが重要なポイントとなるからです。
特別送達は裁判所や行政機関などから送られる郵便物、または文書の発送から受け取りまでの記録をすべて保存する郵送方法のことです。特別送達は受け取り拒否ができないほか、不在票を無視して裁判所に返送されると、発送した時点で相手方に送達したことにされる「付郵便送達」または裁判所の掲示板に一定期間書類が掲示される「公示送達」が行われます。
自営業者や個人事業主は自らの責任の範囲内で事業資金を調達しないといけないため、多重債務に陥ってしまうことがあります。また、業績が悪化すると返済が一気に困難になってしまうリスクも考慮しないといけません。借金問題の解決は迅速な対処が重要となるため、できるだけ早く弁護士や司法書士などに相談するようにしましょう。
シングルマザーとして育児や家事をしながら仕事を両立させるのは簡単ではないため、借金問題が深刻化しがちです。手当や助成金制度を利用して借金の返済にあてたり生活費を補てんしたりすることもできるため、まずは役所や役場で相談してみることをおすすめします。また、法テラスや民間の弁護士の無料相談の利用も検討してみましょう。
パチンコ依存症をはじめとするギャンブル依存症は、理性的な判断や行動のコントロールが困難になる精神疾患の1つとされており、借金を重ねてまでパチンコへ行ってしまうというケースも少なくありません。パチンコ依存症による借金問題を解決するには、弁護士や司法書士などの専門家の相談とあわせて、精神面のケアや対処も必要になります。
ソーシャルゲームの有料コンテンツやガチャへの課金が止められない、ソーシャルゲーム（ソシャゲ）依存症で借金を抱える人が増えています。ソーシャルゲーム依存症は精神疾患の一種のため、医療機関や弁護士などの専門家のサポートを受けながら、借金問題の解決や再発防止に取り組むことが重要です。
分別の利益とは、複数の保証人がいるケースにおいて個々の保証人が負担すべき責任の範囲が限定されることを意味します。たとえば100万円の借金の返済が困難となり、保証人が2名いる場合は、それぞれの負担する金額は50万円です。ちなみに連帯保証人には分別の利益が認められないため、残債の全額を負担する責任と義務があります。
カードローンには必ず限度額が設定されており、利用者の返済能力や総量規制をもとに借入れできる金額の上限が決まっています。カードローンの限度額いっぱいまで利用した場合は返済するか、限度額の増額をカード会社に申し込んで審査に通る必要があります。
プロミスは昔あった消費者金融の1つで、現在はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社のカードローンサービスのブランド名として使われています。プロミスに代位弁済してもらった借金を滞納して裁判を起こされた場合、借金問題に詳しい弁護士に相談し、適切な解決策をアドバイスしてもらいましょう。
イオンカードは、イオングループのイオン銀行が発行元になっているクレジットカードです。イオンカードの支払いが遅れると遅延損害金が発生するほか、信用情報に傷がついて他社のクレジットカードやローンの審査に通りにくくなってしまいます。また、裁判を起こされて資産が差押えられる可能性もあるので、注意しましょう。
楽天カードは楽天グループの楽天カード株式会社が発行元のクレジットカードです。楽天カードの支払いが遅れた場合、入金が確認されるまでカードの機能が一時停止され、楽天カードを使った買い物や支払いができません。また、最悪の場合は訴訟を起こされるリスクもあります。
エポスカードは株式会社エポスカードが発行しているクレジットカードで、丸井グループの施設や店舗で優待を受けることができます。エポスカードの支払いが遅れるとカードの利用が停止され、強制解約や登録抹消になる可能性も。信用情報に傷がつくと、他社のクレジットカードの審査に通りづらくなります。
JCBカードは日本生まれの国際カードブランドで、日本国内や海外の加盟店で利用できます。JCBカードの支払いが遅れると入金が確認されるまでカードが利用停止になるほか、20日以上の遅れについては支払いを一括請求されることもあるので注意しましょう。
三菱UFJフィナンシャルグループの三菱UFJニコス株式会社が発行しているクレジットカードで、JCBカードやVisa、Mastercard、American Expressの4つの国際カードブランドと提携しています。三菱UFJカードの支払いが遅れるとカードの利用が停止となり、最終的には未返済額と遅延損害金を合わせた額を一括請求されます。
三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社が発行している銀行系クレジットカードです。VisaとMastercardの2つの国際カードブランドと提携しており、国内外で利用することが可能。三井住友カードの支払いが遅れると入金するまで利用が停止されるため、公共料金などの支払いを三井住友カード決済にしている場合は注意が必要です。
セゾンカードは株式会社クレディセゾンが発行しているクレジットカードで、年会費が永久無料なことでも知られています。セゾンカードは支払いが1日でも遅れると利用可能額が0円となり、入金するまでカードを利用できません。また、信用情報に傷がつくほか、裁判によって給与や預金などを差押えられる可能性があります。
ジャックスカードは、株式会社ジャックスが発行元の信販系クレジットカードです。ジャックスカードでは携帯電話の利用料金や公共料金の支払いをジャックスカード決済にするとポイントが貯まるサービスを展開しています。ただし、支払いが遅れると利用停止になり、携帯電話や公共料金の支払いもできなくなるので注意が必要です。
オリコカードは、株式会社オリエントコーポレーションが発行している信販系クレジットカードです。Mastercard、Visa、JCBのカードブランドを選べるほか、ETCカードやQUICPayカードを追加することが可能。オリコカードの支払いが遅れるとカードが利用停止になりますが、翌月の12日までに支払いを済ませれば利用停止が解除されます。
ライフカードとは、ライフカード株式会社が発行しているクレジットカードです。ライフカードの支払いが遅れると、滞納から3日後にカードが利用停止になります。遅延分の利用料金を支払えば、1営業日以内にカード利用を再開することが可能。滞納し続けると強制解約され、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
三越伊勢丹ホールディングスのグループ会社が発行しているクレジットカードです。Visa・American Expressの2つのブランドと提携しており、国内外で使用することが可能。エムアイカードの支払いが遅れると口座からの再引き落としが行われないため、指定の銀行口座に振り込む必要があります。
マイカーローンは購入する車を担保としてローン会社から融資を受けるため、返済が遅れるとせっかく購入した車を差押えられてしまいます。マイカーローンの返済が難しい場合は借金問題を得意とする弁護士に相談し、対処法のアドバイスを受けるようにしましょう。
ペットローンを滞納した場合に気になるのが、ペットを差押えられるかどうか。生き物であるペットは担保にできないため、ローンの滞納でペットがいきなり差押えられるということは基本的にありません。その一方で、そのほかの資産の差押えや訴訟といったリスクが増えるため、返済の遅れには注意が必要です。
ブライダルローンは無担保での融資になるため、ローン会社は給与や貯金などの資産の差押えで滞納したローンを回収しようとします。また、訴訟を起こされるリスクも高まるため、自分たちでの解決が難しい場合は弁護士に相談するようにしましょう。
エステローンを返せないと返済の負担が多くなるだけです。督促からはじまり、一括請求をされ、最終的に強制執行を受けます。給与も家も車もすべて回収されて返済に当てられます。エステローンを返せない状況になる前に対処しましょう。
デンタルローンを返せないことには大きなデメリットがあります。歯列矯正、インプラントなどの高額治療を受ける際、治療費の負担は小さくなるのはメリットです。ただ、デンタルローンについて金利も含めて慎重に判断しないと返済で苦労します。
教育ローンを返せないと生活が崩壊しかねません。教育のためですが借金していることには変わりありません。教育ローンの返済で滞納が続くと強制執行にまで進みます。そうなる前に、教育ローンを理解して現実的な返済計画を立てましょう。
借金は、刑事事件のように時効が成立すれば自動的に消えるわけではありません。借金の時効が成立するには「中断事由なく時効援用が認められる」という条件があります。10年前に借りたお金だからといって、そのまま放置せずに解決しましょう。
20年も前の借金だからといって、放置してしまうのは危険です。借金の時効を成立させるには一定の手続きが必要で、自動的になくなるわけではありません。借金を20年放置した場合の解決手段を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
引用元：東京スカイ法律事務所公式HP（https://www.tsky.jp/）
代表弁護士：田中 健太郎 先生
法律相談件数が20,000件を超える実績（2023年8月時点）がある東京スカイ法律事務所では、【借金問題の相談無料】という相談者にとって非常に助かるサービスを提供しています。
東京に居を構える弁護士事務所ですが、地方からの相談にも対応しており誰からの相談にも真摯に応えてくれる頼れる弁護士事務所となります。
借金相談無料
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※債務整理（個人破産・法人破産・個人再生・任意整理・過払金の回収）・相続・住宅ローン・時効援用・立退きに関する相談は無料です。その他の法律相談は、30分5500円（税込）になります。
※記載している実績は2023年8月調査時点での情報となります。
| 所属弁護士会 | 第一東京弁護士会 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区京橋二丁目12-9 ACN京橋ビル601 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 連絡先TEL | 0120-0505-90 |
※選定基準：2023年6月20日時点でGoogle検索にて「時効の援用」で表示された全175件の中から弁護士事務所として表示された58社を調査、その中で公式サイト内で時効の援用に対応できることが明記されている弁護士事務所の中から29社を掲載しております。
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。
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