借金を整理!やさしくわかる時効の援用 » 借金の滞納・未払いとその時効について » 養育費

養育費

ここでは子どもがいる家庭で離婚をされた場合の養育費の問題と支払いが厳しくなった際に時効の援用が適用されるかどうかをご紹介します。

養育費の問題

子どもがいる家庭が離婚をしたら、基本的には母親が子どもを引き取ることとなるため、収入のある夫が養育費を支払わなければなりません。

母子家庭での養育費未払いの割合は8割ともいわれており、世間では支払いを渋る夫側を非難する声が大勢を占めています。

しかし、事業の失敗や身内の不幸など突然の事態によって借金があるときや、再婚して新しい家庭ができたため生活が苦しいときなど、養育費を支払う余裕はできないものです。

別れた元妻も苦しい生活をしていれば、養育費の減額請求などでなんとか支えてあげたいとも思えます。

しかし、離婚した元妻が再婚した場合、新しい夫の年収を得ながら離婚当時の養育費も得るわけですから、高額な養育費を支払い続けることに疑問を抱く人もいるでしょう。

また、養育費は自分の子どものために支払うお金ですが、受け取った側にとっては必ずしもそうではありません。つまり、子どものことにのみ使わなければいけないという法的強制力はないということです。

そのため、子どもにほとんどお金を使わず、自分のためだけに養育費を使うという人もいます。そんな人に貴重な養育費を渡すことはなんとしても避けたいところでしょう。

ここで、養育費が支払えなくなった場合に起こるリスクとその対処方法について見ていきましょう。

養育費が支払えなくなると?

もしも養育費が支払えなくなった場合、取るべき行動として挙げられるのが、家庭裁判所へ養育費減額調停の申し立てをすることです。 減額調停が認められるのは、主に次のケースです。

  • 仕事の解雇や借金などによって、離婚時に比べて養育費を払う人の年収が下がる
  • 養育費を支払う人が再婚し、扶養家族が増えてしまう
  • 養育費をもらう人が就職したことで、相手側に収入が入るようになる

こうした条件を満たしていても相手側の主張が認められてしまったら、申し立てを却下されることもあります。これは、減額調停では調停委員の意見が重視されるからでしょう。

しかし、調停委員も人間なので、「子育てに苦労するシングルマザー」につい同情してしまい、こちらのいい分をほとんど聞いてくれないというケースもあるようです。

もし減額調停が不成立になったら

減額調停が不成立となり支払いも滞るようになると、相手側は最後の手段として養育費差し押さえの強制執行をすることがあります。

強制執行が発令されると、こちらが所有する財産が強制的に相手側に取られてしまいます。

また、給料は最大2分の1、銀行預金も裁判所が取り立ててしまいます。さらに、一戸建ての家を持っている場合、その家も競売に掛けられてしまう事態となるのです。

そして、強制執行では財産を差し押さえる「直接強制」のほか、養育費を支払う側に制裁金を命じる「間接強制」が行われることもあります。これは、「養育費を支払わない場合、1日あたり~円を支払うように」という制裁のことです。

養育費すらまともに払えないのに、こうした制裁金まで支払わされるとなると、こちらの生活が破綻してしまう恐れもあります。

社会的な信頼も失いかねない

強制執行が発令されたら、勤め先や家の近所の人などにも知られるようになります。

強制執行では給料の差し押さえが行われることもあるため、そこから会社側に養育費を支払っていないことを知られ、上司や同僚から強い反感を抱かれることがありえるでしょう。

会社にはいられなくなり、辞職せざるを得ない状況に追い込まれることもあります。

養育費の支払いは避けられない

収入が絶たれ、さらにたくさんの借金がある場合、自己破産の手続きを取ることができます。

しかし、たとえ自己破産をしたとしても、養育費支払いの義務が免除されることはありません。

また、離婚時の慰謝料も自己破産によって免除されることはないため、莫大な慰謝料を請求されていた場合、自己破産後も相手へたくさんのお金を支払い続けることとなります。

残された最後の手段として、引越しをして行方をくらませることを考える人もいるでしょう。

しかし、2018年からの民事執行法の改正により、行方をくらませるといったやり方は通用しなくなります。これまでは強制執行が発令されたとしても、支払う側が銀行口座の情報を開示しなければ逃れることができました。

そして、民事執行法の改正により、裁判所が銀行に債務者の口座を照会できるようになりました。これにより、銀行口座を持っている限り強制執行から逃れることはできないのです。

最悪の事態を防ぐには

高すぎる養育費の支払いを避けるためには、減額調停の申し立てで、相手に養育費の減額を受け入れてもらうほかはありません。

調停委員が別れた妻側の意見を尊重している場合、調停委員にこちらの意見を聞いてもらうことは困難です。交渉のプロである弁護士に依頼して、減額調停を有利に進めましょう。

養育費にも時効の援用は適用されるのか?

時効の援用は、養育費にも適用されます。

民法上、一定期間権利を行使せず、放置し続けるとその権利が消滅してしまうという制度(消滅時効)が規定されています。

養育費の請求を書面で取り決めた場合は立派な権利(定期給付債権)となり、逆に相手が請求をしてこない場合は時効の援用が適用できるケースもあります。

どうやって時効の援用をする?

養育費の時効の援用をする方法は、借金へ行うときと同様です。一定の年数が経過した後、書類の作成を行い、養育費を請求していた相手へ送ることで、適用することができるでしょう。

ただし、この時効の援用を利用するときは年数に気をつけなければなりません。

当事者間の離婚協議書で定めた場合と、離婚調停や離婚訴訟・養育費調停などによって養育費が取り決められた場合では、時効が成立する年数が変わってしまいます。

離婚協議書・離婚公正証書で養育費を定めた場合

9割の夫婦は、離婚する際に「協議離婚」によって婚姻関係を解消します。その際、養育費などの取り決めを離婚協議書に定めrと、時効までの期間は5年となります。

離婚公正証書に合意したら、養育費の支払いが滞ると強制執行の発令もできるため、時効の期間も長くなるイメージがあります。ただし、この離婚公正証書の場合も、離婚協議書と同じく時効は5年です。

離婚調停・離婚訴訟・養育費調停など調停や訴訟の場合

調停や訴訟などの裁判によって養育費が取り決められたときは、時効となる年数は10年となります。

年数が異なるのは、離婚協議書などの民法での適用のみです。そのため、裁判によって養育費が取り決められたら「確定判決」による時効期間が適用されて年数が延びてしまうのです。

また、年数を間違えて時効の援用を行った場合、債権者である元妻が必ず成立を阻止するため、時効の援用に失敗してしまうことになります。

書面で取り決めをしなかった場合

離婚協議書などの書類に養育費の取り決めを行っておらず、数年後に別れた元妻が養育費を請求したときは、この時効の援用を適用させることはできません。

これは、民法で親に対する未成年の子どもへの扶養は義務であると定めているからです。そのため、離婚してからたとえ10年以上経ったとしても、元妻から養育費を請求された場合は、時効を成立させることはできないのです。もちろん、子どもが成人していれば、この養育費を支払う義務はなくなります。

しかし、子どもが未成年の場合、民法によって養育費を支払う義務が生じてしまいます。

借金同様、養育費の時効成立には細心の注意が必要

養育費の時効の援用も、借金に対する援用と同様、ちょっとしたミスで失敗してしまうことがあるため注意しましょう。

債務承認

相手からの請求に書面で応じたり養育費を1円でも支払ったりした場合、債務承認によって時効が中断してしまいます。

電話などで請求に応じるようなことをいったときは、証拠がないため不成立となる可能性もあります。

しかし、何らかの書面に払うと答えたり債務があることを認めるような書類に応じたりしたら、債務承認が成立する可能性があります。

裁判での請求

裁判所での訴訟や調停を起こされたときは、さらに厄介です。時効が中断するばかりか、離婚協議書などでの時効期間5年が10年に延長される恐れがあるのです。

差し押さえ

財産の差し押さえ・仮差し押さえが発令された場合や、裁判所で手続きがされた場合も、時効の中断がされる場合があります。

特に離婚公正証書で養育費の支払いを取り決めた場合は、裁判をせずに強制執行による差し押さえができるため、注意が必要となります。

内容証明郵便による中断

裁判での請求や差し押さえもなく、時効が目前となれば、多くの人は安堵することでしょう。

しかし、時効が成立する最後の瞬間まで気を抜いてはいけません。時効の完成間近となった場合、相手が内容証明郵便によって、養育費の請求書を送りつけてくる可能性があるのです。

内容証明郵便とは、郵便局が特定の書面の内容を送った、と証明できる郵送方法。

内容証明郵便が送られると、時効期間内に支払いの催告を行った証拠となるため、6ヶ月の間時効の中断が起きてしまいます。

相手は時効の中断をしている間、裁判での請求を行うなど時効成立を阻止する手段を取るわけです。

時効後でも養育費を請求されることも

時効の援用は、単純に時効が成立してから自動的に適用されるわけではありませんたとえ時効を迎えたとしても、こちらが書類を用意して相手へ送付しない限り、相手は時効後でも養育費を請求することができるのです。

しかしながら、時効の援用は細心の注意が必要です。素人が下手に行うと、相手から時効の中断をさせられ、せっかく時効を迎えたのにその年数をすべてリセットされる恐れもあります。

そのため、個人での対処が難しいときは、法律事務所司法書士務所などの専門機関に相談することがおすすめです。

特集!時効の援用でまず相談したい頼れる専門機関リスト

東京スカイ法律事務所

弁護士費用 1社3万円~

  • ・借金問題の解決力に定評がある
  • ・対応スピードが早く、口コミ評判も高い
  • ・24時間365日相談を受け付けている
公式HPで詳細を見る
アディーレ法律事務所

弁護士費用 1社4万3,200円~

  • ・所属弁護士が約140名の大手事務所
  • ・債務整理依頼者の顧客満足度97.5%
  • ・Pマークを取得して個人情報保護を徹底
公式HPで詳細を見る
ふづき法律事務所

弁護士費用 1社3万9,800円

  • ・時効の援用に関する弁護士費用が明瞭かつシンプル
  • ・借金に関連する電話相談は何度でも完全無料
  • ・実質初期費用0円で債務整理に対応
公式HPで詳細を見る
自由が丘法律事務所

弁護士費用 1社5万円~

  • ・債権者数別にきめ細かく費用を設定
  • ・最長18ヶ月までの分割支払いに対応
  • ・個人や中小企業を対象とした身近なトラブルに強み
公式HPで詳細を見る
借金が消滅する?
時効の援用とは
借金の返済義務を無くすことができる手続き、時効の援用についてまとめているカテゴリーです。
時効援用の方法
~知っておきたい
3つの手続き~
時効の援用手続きには、大まかに分けて以下のような3つの種類があります。それぞれ詳しくまとめてみました。
消滅時効の援用を代行してくれる専門機関まとめ
貸主対応や失敗のリスクなど、時効の援用につきまとう不安を回避できる相談先を紹介。
借金の滞納・未払いとその時効について
借金の種類ごとに、未払い・滞納を放置するとどうなるか、どのくらいで時効になるか、解説しています。
無視して大丈夫?債権回収会社のキホン知識
債権回収会社とは何なのか、督促状などが送られてきた場合どう対応すべきか、まとめてみました。
弁護士と司法書士の違いとは?
時効の援用について、弁護士と司法書士に依頼できる内容や範囲の違いを分かりやすく解説。