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支払い督促・訴訟の対処法

未払いの借金に対して裁判所から支払督促や訴訟の通知が来た場合、無視していいのか、どう対処すべきなのかを解説します。

裁判所からの支払督促・訴訟通知は無視しない方が良い

裁判所から借金の支払督促や訴訟通知が来て専門家に相談するイメージ

借金の時効を待つまでの間、もっとも注意すべきことは裁判所からの通知

業者からの通知は無視できますが、裁判所からの通知を無視すると取り返しのつかない事態になってしまいます。

それが支払督促や訴訟の通知です。

支払督促とは

債権者が、債務者の住所地にある簡易裁判所に申し立てる手続き。書類審査だけの簡単な手続きで手数料も訴訟の半額なので、債権回収業者にとっては手慣れたもの。

これを無視してしまうと強制執行を受けてしまうので、通知を受け取ってから2週間以内に異議申し立てをする必要があります。これは専門家でないと難しいので、すぐに借金問題の専門家に相談してください。

異議申し立てをすると、その後は通常裁判に移行することになります。

なお、支払督促は債務者が異議申し立てさえすれば支払督促は無効となり、裁判に移行するという点で債権者側は二度手間になるわけですが、金融業者や携帯電話会社など膨大な未納利用者を抱えている場合、2週間以内に異議申し立てをしない人が一定いるため、この方法を利用するわけです。

少額訴訟とは

請求金額が60万円以下だと、債権者は即日判決が出る少額訴訟を利用する場合があります。ここでも債務者は異議申し立てをしないと判決が確定して強制執行を受けます。

通常訴訟とは

こちらは請求金額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えるなら地方裁判所から訴訟通知が届きます。

通常訴訟だとすぐに判決が出るわけではありませんが、債権者側は財産を保全するために仮差押えをしてきます。こうした一連の流れも、法的知識がないと対処しきれないので、早急に法律の専門家に相談しましょう。

また、債権者の債権回収方法としては、裁判所を利用しない方法もあります。

公正証書による強制執行

債権者が強制執行認諾約款を付けた公正証書を作成した場合、裁判手続きなしで強制執行をすることができます。

これはその公正証書が債務名義となるためで、債務名義がどうなっているかを確認する方法なども専門家に相談する方が最善です。

担保権の実行

不動産の抵当権や財産の質権など担保権を債権者側が持っている場合、その権利を実行するのに裁判所の判決はいりません。

そのため住宅ローン未納の自宅の場合、債権者が抵当権を行使すると競売にかけられたりするわけです。

こうした一連の手続きは、債権回収に長けた業者なら日常茶飯事。それぞれに適した対処をするには法律の専門家に依頼しないと事態は解決しません。

どのような場合でも、放置していては事態は悪化するばかりです。速やかに行動を起こしましょう。

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